西脇市の組織編制と人事異動

　4月1日、西脇市行政と西脇病院の人事異動が行われました。今回の異動は、市行政の組織編制が行われたこと、幹部職員に退職者が多く出たこともあり、大きな異動でした。
　市行政の発表によると、今回の組織編制・人事異動は、片山市政３期目スタートの年として、
(1)退職補充のほか基本方針にもある情勢への適応や重点課題への対応を中心に人事の刷新を図った。
(2)次代に向けた重点的な取組について、
　ア．あ市町の政策的判断を迅速に市政に反映させ、トップマネジメントを補佐する機能を強化するため、新たにし報課の担当業務を、都市経営部　
　　から次世代創生課の担当業務の一部をそれぞれ移管した。
　イ．映像による情報発信と広報業務を一体的に進めるため、シティプロモーションに関する業務を次世代創生課から市長公室へ移管した。
　ウ．「女性活躍」に係る取組を推進するため、都市経営部に担当次長を配置した。
　エ．次世代創生課から、シティプロモーションに関する業務、まち・ひと・しごと創生に関する業務、人口増施策の総合調整に関する業務、産学　
　　官連携の総合調整に関する業務を市長公室へ移管し、茜が丘複合施設と併せて企画調整課に改編した。
　オ．市有公共施設（市営住宅を除く。）の建築設計・監理及び営繕計画等を一体的に行うため、財政課から管財担当を分離して管財課とし、建設　
　　水道部から建築住宅課の担当業務の一部を移管した。
　カ．ＤＸに係る取組等の推進により更なる行政運営の効率化を図るため、総務課から情報戦略・統計担当を分離し、情報推進課とした。
　キ．「健幸都市・にしわき」の実現に向け、スマートウェルネスシティの取組と各種健康事業を一体的に推進するため、健幸都市推進室と健康課
　　を統合し、健幸都市推進課に改編した。
　ク．県が行う東西道路の用地買収等を積極的に支援するため、建設総務課の用地地籍担当を分離して用地地籍課とし、総務担当と経営管理課を統　
　　合・再編した。
　ケ．建築住宅課の担当業務の一部を都市経営部に移管し、建築住宅課と都市計画課を統合・再編して都市住宅課とした。
　コ．教育委員会の組織運営体制の強化を図るため、事務局内に教育管理部と教育創造部を設置した。
　サ．学習環境規模適正化に向けた実施計画の作成を円滑に行うため、教育創造部内に学校適正推進課を設置した。
(3)限られた職員での組織運営に必要な人材育成を視野に入れ、異動を行うとともに、長期同一の部門在職者を異動させモチベーションの向上を図っ　
　た。また、採用後の一定期間、様々な職務をバランスよく経験させることで総合的な能力開発を図るジョブローテションを行った。