日本の労働力は、現在はもとより、将来にわたって不足すると予想されています。人手不足の場合、青田買いの奪い合いが起きます。現在、優秀な人材の青田買いが横行しています。青田買いが始まると、企業は人材確保に消耗戦を繰り返すことになります。そこで、人材の争奪戦で消耗しないように、企業と大学の間で協定が結ばれます。でも、協定はいずれ形骸化します。時代が求める人材が、変化してきているのです。変化は、協定の想定する状況を超える環境になってしまいます。今の労働市場は、外国人労働者なしではビジネスを持続できない実態があります。
そこで、外国人労働者の受け入れとその定着について考えてみました。外国労働者が増えれば、事故は増え、問題は確実に増えます。何らかの対策で、事故が全てなくなるということはありません。事故は必ず起こるという認識で、外国人の労働者を受け入れることになります。外国人労働者の多い自治体では、すでに独自の制度を設けているようです。例えば、外国人の方が困ることは、病気です。病気になり、病状を説明する場合、患者も医者も言葉の問題が出てきます。そこで、日本語の分かる母国の方が、安い料金で通訳を引き受けているのです。医療の現場で、言葉による意思疎通が可能になれば、その地域は外国人労働者が働きやすく住みやすい場所になります。医療通訳の存在は、大きな意味を持っているわけです。
優秀な人材は、どの企業でも、そして地方の市町村も求めています。日本は、生産年齢人口が減少していく国です。多くの地方は、外国人労働者を必要としています。でも、彼らは地方よりも大都会に働く場所を求めるようです。地方と大都会には、ミスマッチがあります。このミスマッチを少なくする工夫を、知恵ある自治体は考えるようです。人材の奪い合いで、選ばれる国にならないといけません。フィリピンやインドネシアの人びとが、日本や韓国、そして台湾に出稼ぎに行きます。当然、その待遇を比較しています。以前は、日本を選ぶ人が多かったのですが、現在はそうでもありません。日本という名前だけでは、外国人を雇うことは出来なくなっているのです。つまり、出稼ぎをする国を選ぶ段階での選択と日本国内での選択を経て、日本で働いてやるという気持ちで日本にやって来るという状況になりつつあるのです。
知恵ある自治体は、外国人が働きやすい環境を整えていきます。医療通訳の配置などは、その初歩的配慮になります。地域の生活を安心安全に暮らすことができるリーダーを育てておくことも大切になります。できれば、リーダーには外国人になってもらうことです。今の学校は、人と違うことができない縛りがでてきます。外国の方は、その縛りがありません。均一な教育よりも多様な教育ができる人を、リーダーにするわけです。例えば、ベトナム人の労働者が多い場合、ベトナム人の方をリーダーにするわけです。職場には不満や不快なことがあります。外国人労働者の方が、職場や地域に不満を持つことは当然でてきます。それに耐えることも必要ですが、ストレスを発散させることも大切になります。自治体は、リーダーを通して地域の外国人労働者のストレスを上手に軽減する仕組みを作っていくことになります。
余談ですが、リーダーが心身的に安定していれば、同国の人びとに手厚いケアができます。でも、リーダーが不安定ならば、ケアは不十分にな状態になります。そこで、リーダーの心身安定を維持する工夫をしなければなりません。一番の特効薬は、家族と過ごすことです。家族を呼び寄せ、家族が地域に貢献できる仕組みを作るわけです。お父さんは、農業技術者として働き、母親は介護士として働き、子どもは留学生として勉強するという具合です。合間を見て、医療通訳や法廷通訳、地域の困り事の相談、そして自治体との連絡調整など役割をこなしていくことになります。自治体だけで、全てを準備できるわけではありません。最初から、完璧な対応ができるわけでもありません。でも、少しだけ住みよい環境や働きやすい環境ができれば、長期間にわたり地域に住んで働いてくれる外国人労働者が増えるようになります。