東京首都圏などでは、生鮮品などの食品がインターネット通販の主戦場になってきたといわれています。ある利用者は、「普段は1週間分の食料をまとめて買うが、かさばる野菜などを届けてくれるので便利です」など利用のメリットを語ってくれます。食料品の中でも野菜や果物は、品目ごとに違う温度帯で管理を必要としました。その管理と物流コストが、事務用品や衣料品にくらべ高くなることがネックです。きめ細かな管理が必要なために、生鮮品はネット通販の「鬼門」とされてきたのです。アマゾンジャパンは、この鬼門に挑戦しています。この企業は、首都圏で展関する生鮮宅配の品目を増やし関西進出も検討しているようです。
そこで、食品のネット通販が今後どのようになっていくのかを考えてみました。海外における食品のネット販売の動きは、日本以上に活発のようです。アマゾンは、世界各地でネット通販を拡大しています。中国でもネット通販大手のアリババ集団が、「フーマー鮮生」を展開しています。この二つのネット通販に比べると、日本は遅れていると言われています。経済産業省によると、食品食飲料のネット販売比率は2017年にようやく2.4％になったばかりです。事務用品の37.4％や衣類・服装雑貨の11.5％に比べてまだまだ小さいシェアです。食料品は、温度管理などの難しさがあります。この分野に参入する企業の多くが、赤字とも言われています。日本で大きく先行するアマゾンも、利益を出している分野ではなさそうです。
それではなぜ、この食料品分野のネット販売に資金を投じているのでしょうか。そのヒントは、ネットと実店舗の融合にあるようです。世界最大のスーパーチェーンを展開するウォルマートは、物流網と生鮮品のネット販売を強化しています。自社単独だけではなく、マイクロソフトやグーグルと提携して強化を進めているのです。中国のフーマー鮮生も、ネットとリアルの融合を目指す動きを示しています。この動きは、日本でも進んでいます。楽天と西友がタッグを組んで、ネットと実店舗の共同戦線を形成しようとしています。
生鮮食品は、見てから買うという消費者の志向が強い商品です。いくらビジュアル技術が発達したからといって、生ものに関しては、消費者の目がポイントになるようです。アマゾンは、2017年アメリカの高級スーパ－のホールフーズー・マーケットを買収しています。この買収は、消費者が現物を見て買う志向を改めて認識したものでしょう。中国のフーマー鮮生も、この消費者の目を重視します。その上で、購入してもらった商品を30分以内に届けるサービスを加えているのです。
アマゾンは、首都圏の一部エリアで生鮮・冷蔵食品の取扱品目を2100品目に増やしています。共働き世帯の増加や高齢者は、このネット宅配を歓迎している面もあります。このニーズに応える体制を、作っているように見えます。当然、利用者の生活実態が分かり、購買データの幅を広げ日用品などの販売につなげる狙いもあるでしょう。日本は、ある意味で先進消費大国です。その購買データを集める格好の国なのかもしれません。蛇足ですが、消費者が求める新鮮な野菜を提供できる仕組みを作れば、ビジネスチャンスになるわけです。それを実践して、年商1000万程度の利益を上げている方もいるようです。ポイントは、健康に良い、食べやすく小分けにしてある、レピシが付いているなどのようです。