公立塾

【塾に通えぬ小中学生に】

　目的：経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため
　開始：来年度

　文部科学省が退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。塾に通える子どもと、そうでない子どもの学力格差を解消するのが狙い。放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
　人材としては、来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えるので、これら「経験豊富なベテラン教師」たちにもう一度、力を発揮してもらいたいということらしい。
　学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用。小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講無料、テキスト代などは参加者負担。

　教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

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　この記事は読売新聞のウェブサイトが先月16日に取り上げていた記事。
　早速いくつかのウェブサイトやブログで教員の天下りだとの意見が出ていた。民業圧迫ともでていた。なかなか偏狭な見方である。確かに受講料無料で小中学校の教室、児童館を使えば民業圧迫かもしれない。でも、それ以前の問題として、現在社会で表面化しつつある格差論議を考えると、どんなことをしてでも、小さいスタートでも行政としては手を打たざるを得ないだろう。
　参加をするもしないも希望制なのだし、希望者が少ないところではできないこともあるだろう。でも、システム（safety net）を整えることができないより、できる方がいいに決まっている。このままいけば格差社会ではなく、固定格差社会・上下分断社会があと一世代で確立してしまうと僕なんかは思う。
　どんなシステムを取ってもダメなものはダメかもしれないけど、何もしないのはもっとダメである。