福岡国際大が募集停止

　－＜ニュースまとめ＞－

　今年は多いのではないか。そんな気がして、ニュースを注目していた。

　本日付、西日本新聞のウェブサイト記事によれば、福岡国際大学が2015年度から国際コミュニケーション学部の学生募集を停止する。
　同大は単科大学のため、在籍する学生計420人が全員卒業すれば閉校となる。

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　記事によれば同大は1998年年4月開学。開校翌年の'99年度から志願者が定員を下回っていたとのこと。現在の定員は120人である。
　現在の4年生が募集定員が120人だったのか、記事を読んだかぎりではわからない。ただ、仮に120人だとすると、総定員480人である。充足率が87.5%でも、継続は困難と言うことか。

県教委だより

　ここ数年気になっていることの一つが、食物アレルギーを持つ生徒への対応である。「県教委だより」5月21日号（No.680）に特集が組まれていた。じっくり読んでみた。

　食物アレルギーのある児童生徒は、学校給食を実施している公立学校（小・中・高（定）・特支）の98.8％の学校に在籍している。（平成25年5月1日現在、さいたま市を含む）
　高校で給食制度があるのは定時制である。27校で在籍生徒数3497。アレルギーを有する生徒数123。食物アレルギーのある生徒の割合3.5%、エピペンⓇの処方を受けている生徒数1、その割合0.029%である。

　ちょっとまてよである。
　アレルギーのある生徒が、定時制に多く、全日制に少ないということは、どう考えてもない。いろいろな要因があるかもしれないが、そんなに顕著な差異があるとは思えない。仮に同じ割合だとすると、勤務校にはどれくらいいることになるんだろう。
　アレルギーを有する生徒数123に対して、エピペンⓇの処方を受けている生徒が1人というのは、どうなのか。少なすぎではないか。
　そんなことを考えた。

　記事に以下の記述がある。そのまま引用する。
　（1）アレルギー疾患やアナフィラキシーへの対応は、「特別な子供への配慮」としてではなく、「一般的に行う」という認識が必要です。「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（公益財団法人　日本学校保健会）等を利用しながら、養護教諭や担任だけではなく、保護者・学校医・主治医と連携し、十分な情報共有を図り学校全体で取り組むことが必要です。

　（2）アレルギー症状があったら5分以内に判断する、迷ったらエピペンⓇを打つ、ただちに119番通報をする、など正しい理解と行動が児童生徒の生命を守ることにつながります。教職員緊急対応マニュアルを作成し、共通認識のもと、対応について徹底を図る必要があります。

　（2）．．．できるだろうか。AEDが学校現場に配置されたはじめた時と同じような、漠然とした不安感がある。当時のことをふまえて、アレルギー疾患における緊急時の対応については、同意書は不要となっている（「学校におけるエピペンⓇの使用の際の同意書の廃止について」平成25年11月7日付け教保体第736号）が、不安なのは変わりない。

　アナフィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員が自らエピペンⓇを注射できない児童生徒に代わって注射することは、医師法違反に当たらない。もちろん法律も大事だが、もし生徒を助けられなかったとしたらと思うと、これは相当不安である。