減反廃止・・・

　政府の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三総理大臣）は、
　今日、首相官邸で会合を開き、コメの生産調整（減反）を
　５年後の2018年度をめどに廃止する方針を正式決定しました。
　国が各農家に生産量の目標を配分する制度から、
　生産者や農業団体が需要に応じた生産量を判断する仕組みに移行する事になり、
　1970年（昭和45年）の減反政策の本格導入以来、
　ほぼ半世紀ぶりのコメ政策の転換となると報じられています。

　日本の農業は豊葦原の瑞穂の国と言われるように、米作中心の農業でした。
　こうした中で戦後の農政は、米の生産を押さえる事で動いて来ました。
　いわゆる減反政策です。
　背景としては、戦時中にできた食糧管理制度に基づき、主食の米の生産・流通に
　国が責任を持つという考え方が根本にあります。
　食管制度の下では、コメ生産者は経営判断を国に依存し、
　米価下落などのリスクも国が負っていました。
　ガット・ウルグアイラウンドを受けて1995年（平成７年）に食管制度が廃止され、
　2004年（平成16年）には、作付けしない面積を割り当てる「減反」から、
　生産量の目標を配分する「生産調整」に移行しましたが、
　国による割り当てという食管制度の根幹は残っていました。

　政府は今回の減反廃止政策で、水田で飼料用米の生産を奨励する方針を示しました。
　また、農家の規模拡大や、農家が加工や販売を行う「６次産業化」を進め、
　農家の創意工夫で所得を拡大し、後継者を確保し、
　国内農業を持続可能なものにするとしています。

　本当に大きな政策転換なのかどうか、どうも僕には判断が付きません。
　個々の農家やＪＡ農協などの農業団体から反対の声が上がらないのを見ると、
　十分な根回しが行われているのかも知れません。
　あるいは、色々な制度は変わっても、農家の実質的な所得には、
　それほどの変化がないのかも知れないと穿った見方も出来るような気がします。

　いずれにしても、日本の自然や農村の風景を守って来た
　中山間地域の農業を担っているのは、高齢者の小規模農家だと思います。
　こうした農家が、この政府の方針に乗れるのかどうか、
　その辺をよく見極める必要があるように思います。

　僕は、農業は単なる産業ではなく、
　日本の風土を守る社会的な意義のある産業だと思っています。
　それが荒廃する事のないような政策となって欲しいと思います。