今できることを 阪神大震災２０年

(以下、読売新聞から転載)
===================================
今できることを　阪神大震災２０年
2015年01月18日

　◇福井で防災研修、追悼行事

　阪神大震災から２０年を迎えた１７日、県国際交流会館（福井市宝永）で災害時の外国人支援について考える研修会が初めて開かれた。県社会福祉センター（同市光陽）では、被災地の火をともしたランタン「１・１７希望の灯あかり」を来館者らが見つめ、それぞれに防災意識や犠牲者への追悼の念を新たにした。（村上和史）


災害情報を外国人に伝える方法を話し合う参加者たち（福井市の県国際交流会館で）

　研修会は、ふくい市民国際交流協会（同市）が主催し、外国語を話せる県内のボランティア約４０人が参加。２００７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災で活動したＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の柴垣禎さんが、外国人が直面する課題などを説明した。

　災害時には、外国人は戦争などが起きたと勘違いしたり、避難所を知らずに車中で生活したりするケースがあるという。柴垣さんは、県内は２０～４０代の女性の中国人とフィリピン人、子育て世代のブラジル人が多いことを踏まえ、「避難方法など身の回りのことから被災証明などの手続きまで、求められる情報を想定して分かりやすい言葉で教えてあげて」と訴えた。

　続いて、東日本大震災時の政府広報を平易な日本語に書き換えるワークショップも行われ、参加した福井市町屋、藤田真由さん（２８）は「震災から２０年の節目に研修を受けることに意味がある。災害時に自分に何ができるか、よく考えたい」と話していた。

　県によると、県内在住の外国人は、７３か国・地域の１万１１６０人（２０１３年１２月末現在）で、人口の１・４１％を占めるという。

　一方、同センターの正面玄関にはこの日、県社会福祉協議会が希望の灯りを設置した。

　「神戸ポートタワー」（神戸市）を模しており、高さは４０センチ。東遊園地（同市）のガス灯から０１年に分灯されて以来、毎年この時期に火を灯している。今年の点灯は２３日まで。

　震災当時、県や各市町の社協からは職員約４０人、ボランティア約１００人が避難所などに派遣された。兵庫県西宮市で生活資金の貸し付け業務などを支援した杉本吉弘・県社協福祉のまちづくり推進課長は「ひしゃげたビルが印象的だった。当時の光景を胸に、災害に備えたい」と話していた。

2015年01月18日

広がるか「医療通訳」 外国人患者に同席して症状説明

(以下、apitalから転載)
=======================================
広がるか「医療通訳」　外国人患者に同席して症状説明

朝日新聞
2015年1月15日

　【北村有樹子】　日本で暮らしたり、観光で来日したりする外国人の病院受診を手助けする「医療通訳」。心強いサポート役だが、なかなか広がらないという。各地で関心は高まる一方、費用負担が壁になっているようだ。東京五輪をにらんで国が環境整備に乗り出したが、うまく進むかどうかは未知数だ。

医療通訳の神原順愛さん（左）は、医師と患者の間で診察をサポートする＝京都市立病院

　京都市立病院（同市中京区）の産婦人科で、中国出身の女性が診察を受けていた。３０代後半。結婚して京都市内に住む。婦人科系の病気の薬を処方してもらうために通院している。

　中国語の医療通訳、神原順愛さん（４１）が同席した。診察の最後に、女性に確認をとりながら「最近めまいが起こり、貧血ではないかと心配です」と申し出た。診察を待つ間に女性から聞きとった内容だ。すぐに採血して調べてもらうことができた。

　女性は毎回、医療通訳を利用しているという。「一人だと、言葉が不安で遠慮する。いつも助かってます」

　神原さんも中国出身。結婚して京都で暮らす。「患者の緊張を和らげられていると思う」と手応えを感じている。

　京都市は２００３年、医療通訳の派遣事業を始めた。市国際交流協会やＮＰＯ法人「多文化共生センターきょうと」とともに医療通訳を養成。協定を結ぶ病院から要請を受けて派遣する。中国語、英語、韓国語に対応し、病院には患者自身が利用を申し込む。

　現在協定を結ぶのは４病院。このうち２病院には週２～３回、中国語の通訳が常駐する。利用は年１５００件前後という。通訳への謝礼は１回３千円（３時間まで）で、市と病院が交通費とともに折半して負担している。

　市内には帰国した中国残留孤児らも少なくなく、事業を始める前からセンターや医師らが外国人向けの医療相談会を開いて支援していた。センターの重野亜久里代表は「関係機関がうまく連携し、１０年続けてこられた。外国人が適切な医療を受けられるよう事業を続けたい」と話す。

　■派遣事業、伸び悩む自治体も　病院の費用負担に壁

　一方、医療通訳の派遣事業を始めたものの、利用が伸び悩んでいる自治体もある。

　福岡県北九州市は１１年度、北九州国際交流協会や病院と連携し、県の補助を受けて医療通訳事業を始めた。１１、１２年度に医学用語や治療の基礎知識などに関する医療通訳の講座を開き、計２７人を養成。病院への派遣は１２年度から始めた。市内に住む外国人を増やし、市の活力につなげたいという。

　しかし、利用件数は伸びていない。１２年度は４８件だったが、１３年度は１１件に減った。医療機関への周知が進んでいない面もあるが、県の補助が１２年度で終わり、医療機関が通訳の費用をすべて負担することになった影響が大きいという。

　昨年６月からは、協会の予算を使って通訳費を全額肩代わりする無料キャンペーンを始めた。協会の永田教子・事業推進課長は「まず医療機関に試してもらい、役立つことを実感してほしい」と話す。

　関心はあるが事業着手にはなかなか至らない。自治体国際化協会（東京）は、医療通訳の普及の現状をこうみる。

　協会は１２年６月、都道府県と政令指定市から医療通訳事業の実施状況を聞き取った。管内で医療通訳を養成した事例があると答えたのは２３府県、派遣制度を設けた事例があると答えたのは１７県だった。協会の古屋幸一・多文化共生課長によると「いずれも一部で取り組みがある程度」という。政令指定市では養成が３市、派遣は７市だった。

　協会はその後の状況も聞いており、現在もあまり変わっていないという。ただ、医療通訳に関する問い合わせは自治体から寄せられている。古屋課長は「関心の高まりを感じるが、事業化となると病院や自治体の費用確保が難しいという声が現場から聞こえてくる」と話す。

　■国「五輪までに拠点病院３０カ所」

　一昨年、日本を訪れた外国人が初めて１千万人を超えた。一方で、日本に住む外国人から日本語以外の言葉が通じる医療機関が足りていないという指摘があるという。

外国人労働者に「日本回避」の動き 猛烈な円安が影響

(以下、LivedoorNEWSから転載)
=======================================
外国人労働者に「日本回避」の動き 猛烈な円安が影響

2015年1月14日 22時10分

「もう二度と日本では働かない」円安直撃、日本から逃げ出す外国人労働者―日本

2015年1月14日 22時10分 Record China

2015年1月、日本華字紙・中文導報は記事「中国人技能実習生、もはや日本行きを歓迎せず」を掲載した。日本では約15万5000人の技能実習生が働き、そのうちの7割が中国人だ。日本経済を支える貴重な働き手だが、今「日本回避」の動きが広がっているという。


2012年7月から技能実習生として日本で働く張さん。最初の1年で150万円を貯めて父親に送金した。人民元で10万元だ。そして2年目の今、同じ150万円が人民元に換算するとわずかに7万元になってしまった。猛烈な円安の影響だ。

張さんは今年の7月に契約満了で帰国する。「もう日本には二度と来ない」と失望を語った。帰国する張さんの代わりを見つけられるかが難題だ。今や中国人労働者にとって日本は人気の目的地ではない。円安の影響でシンガポールなど他の外国のほうが稼げるというのが理由の一つ。それに加えて人手不足で中国国内の給与水準が上昇していることも背景にある。

また「パスポートを取り上げる」「奴隷のような扱いをする」「最低賃金を下回る給与」などの違法行為が次々と報じられるなど技能実習生制度の問題点も伝えられ、日本行きを嫌う要因となっている。（翻訳・編集/KT）

患者望む暮らし 手伝い 有償介護支援 キャンナス高岡設立

以下、北陸中日新聞【富山】から転載
=======================================
患者望む暮らし 手伝い　有償介護支援 キャンナス高岡設立

2015年1月12日
キャンナス高岡の発会式であいさつする江畑美由紀さん（右）＝高岡市末広町のウイング・ウイング高岡で


　高岡市の介護支援専門員、江畑美由紀さん（４９）が十一日、看護師が在宅介護を有償ボランティアで支える「キャンナス高岡」を立ち上げた。県内の「キャンナス」は南砺市に次ぎ二カ所目。同日、高岡市のウイング・ウイング高岡であった発会式で江畑さんは「いろいろな人の『できる』をつなぐ会にしたい」と笑顔で意欲を語った。（高島碧）

　キャンナスは「できる（Ｃａｎ）」と「看護師（Ｎｕｒｓｅ＝ナース）」を合わせた造語。「介護に疲れた家族を休ませたい」と一九九六年に神奈川県の看護師菅原由美さんらが始め、全国に広がった。菅原さんが代表の全国訪問ボランティアナースの会では高岡が七十二番目。

　キャンナスでは看護師が、宿泊しながらの夜間見守りや、遠出の旅行、買い物の付き添いのほか、通常は主治医の許可なしにはできないみとりも行う。

　江畑さんはもともと訪問看護師だったが、五年前の交通事故をきっかけに右腕が不自由になり断念。同市の地域包括支援センターで相談員となった。

　そこで聞いたのは「介護保険のしばりが多く、お年寄りに合わせた支援が難しい」との現場の声。訪問看護は訪問看護ステーションに属する看護師しかできず、江畑さん自身も相談に訪れた末期がんの男性に「あなたに介護してほしい」と言われながら、実現できなかったことを経験していた。

　「お年寄りがその人らしく生きられるようにしたい」との思いからベテラン看護師の二人とともに設立に踏み切った。さらに看護師らの参加を求めている。

　発会式には菅原さんや江畑さんの「背中を押した」というダイバーシティ研究所の柴垣禎客員研究員が駆けつけた。ものがたり診療所（砺波市）の医師佐藤伸彦所長の記念講演もあった。江畑さんは「話し相手になる主婦でもいい。おせっかいさんの集まりにして、地域でお年寄りを支えたい」と話す。事務局は高岡市東上関の「コミュニティハウスひとのま」内。問い合わせは、事務局＝電０８０（８９９５）１９９２＝へ。