さいたま市議と外国籍市民が意見交換 案内板の多言語化など要望

(以下、埼玉新聞から転載)
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さいたま市議と外国籍市民が意見交換　案内板の多言語化など要望
2013年12月20日（金）

外国人の市民と議員らが率直に意見を交わした＝さいたま市浦和区の同市議会

　市内の外国人の要望などを市政に反映させようと、さいたま市議会国際交流・国際化推進議員連盟（野口吉明会長）は１８日、同市議会で意見交換会を開いた。

　さいたま市が２００７年に設置した「外国人市民懇話会」の委員や元委員の外国人計５人が参加。同議連などによると、市議と外国人の市民が懇談する場を設けたのは今回が初めて。

　普段感じていることについて、韓国人の金相姫さん（大宮区）は「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要があるのではないか」と問題提起。対照的に、中国人の段玉栄さん（浦和区）は「外国人として暮らしても、不便は感じない」と述べた。

　環境整備の議論では、米国人リアンダー・ヒューズさん（桜区）が、７年後の東京五輪を見据え「案内板などにさいたま市の姉妹都市の言語を全て表示してほしい」と希望。ロシア人のリュドミーラ・アビリヤノバさん（中央区）からは「子育て中の外国人が就職するのは難しい」と切実な意見も寄せられた。

　日本の農産物について、中国人の黄文嬌さん（見沼区）は「とてもおいしい。中国の家族にも食べてほしいので、もっと輸出してみては」と提案した。

　東京電力福島第１原発事故の話題も上がり、ヒューズさんは「食品などの放射能検査の情報をきちんと伝えた方がいい」と発言。市議側が「市は抜き打ちで検査し、ホームページで公表している。でも、日本語だけなので英訳なども載せるべきだ」と応じた。

　市国際課によると、１０月１日現在、市内には１万７１８５人の外国人が住んでいる。同議連の野口会長は「皆さんの意見を市政運営に生かし、安心安全に暮らせるように努力したい」と結んだ。

建設現場に欠かせぬ外国人労働者。ネックは「規制」

(以下、アメーバニュースから転載)
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建設現場に欠かせぬ外国人労働者。ネックは「規制」

2013年12月19日 09時03分
提供：日刊SPA！


建設現場に欠かせぬ外国人労働者。ネックは「規制」
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アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに沸いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか？　末端の土建会社や作業員に徹底取材した！

◆外国人労働者が必要！ しかし、規制が多く、労働力にならない！

　前回お伝えしたように今後、減る一方の建設作業員(http://nikkan-spa.jp/549523)をどう補充するのか。その答えは外国人だ。現状では、東南アジアや中東系の作業員が増えているという。住宅向け鉄筋会社に勤務するH氏（43才）の会社では、既に従業員の3割が外国人研修生だ。

「人手が足りないから外国人を入れないと回らないのも事実ですが、外国人は超優秀です。当社の外国人は3期生までいますが、文句も言わずに激務に耐え、1期生は何も言わなくても下を教育する。日本人作業員の間違いを指摘してくることもある。当社が絡んだ戸建ての施工現場では、鉄筋工や型枠大工がほとんどだけど8割方が外国人。先日見た現場は日本人の親方1人に外国人3人。指示は外国人が出していた。何も言わなくても自分で動くし、職人のレベルで言えば、一人で食っていける」

　しかし、ゼネコンの下請け仕事の多い建設会社社員E氏（42歳）は不満を漏らす。

「ゼネコンも労務不足を解消するために『外国人労働者を使いなさい』と通達を回してくるんですが、実際はゼネコンに事前登録して審査が通らなければ作業員として使えない。たとえ審査が通って作業員登録ができても『5m以上の高所作業、100kg重量物運搬の禁止』や『危険が伴う恐れのある作業、作業主任に関わる業務の禁止』という縛りがあるので、実際は軽作業しか認められません。本当に欲しいのは高所作業員なんです」

　一方、E氏によると、外国人労働者を受け入れると、現場内での盗難が増える弊害もあるという。

「とはいえ、外国人労働者はハングリーです。10年後には規制緩和で資格制度も変わり、外国人でも施工管理や作業主任の資格を取得できるようになっているかも。そうなれば、現場はラクになるけど、今度は逆に技術が盗まれることにもなるので心配です」

　現状では外国人の手を借りたいが、将来、雇用や技術が奪われることに現場の心情は複雑だ。

災害時 外国人どう支援？ 鯖江 避難伝達方法など探る

(以下、福井新聞から転載)
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2013年12月12日
災害時　外国人どう支援？
鯖江　避難伝達方法など探る

災害時に外国人を支援する方法を探る「防災＋（プラス）多文化共生ワークショップ」は11日、鯖江市民活動交流センターで開かれた。鯖江市、福井市、越前市などの約20人が、地震などの知識を伝える方法や、避難情報などを知らせる手段などについて理解を深めた。
３市の国際交流協会でつくる「外国人の防災対策事業実行委員会」が主催。行政や社協、国際交流関係者らが参加した。
ＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（大阪）の柴垣禎理事（45）が講師を務めた。「地震がない国から来た外国人は、何が起きたか理解できない。地震に関する予備知識を伝えた上で、避難情報などを教えなければならない」と説明した。
４グループに分かれたワークショップでは、これまでの震災時の事例をもとに、外国人を支援するための手法を話し合った。参加者は
△避難所のルールを知らない
△言葉が通じず、情報が伝わらない
△知り合いが少なく、頼る人がいないー
などの課題を出した。「避難所のルールをわかりやすく明文化する必要がある」「災害状況などを写真や絵で説明してはどうか」などと話し合った。
18日にも午後1時半～同4時半に同センターで開かれる。問い合わせはふくい市民国際交流協会＝電話０７７６（９７）５０２０。