経営者は国籍を超えられるか

(以下、日本経済新聞から転載)
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経営者は国籍を超えられるか
2013/12/4付

　武田薬品工業が英製薬大手幹部のクリストフ・ウェバー氏を来年６月に社長に迎える人事を決めた。ウェバー氏はフランス出身の47歳で、これまで武田との接点はない。異例のスカウト人事の狙いはグローバル化の加速である。

　江戸時代に創業した武田は老舗中の老舗だが、一方で海外企業の買収や幅広い人材の登用に積極的な企業としても知られる。

　取締役８人のうち外国人が２人を占め、次代の取締役候補であるコーポレート・オフィサーをみると、11人中７人が外国人だ。

　そんな企業でも、トップに外国人が座るのはやはり驚きだ。人事を決めた長谷川閑史社長は「買収した海外企業を本社から統治する能力が問われていたが、我々に力が足りずできなかった」と述べ、新社長にグローバル化の先頭に立ってもらう考えを示した。

　見知らぬ外国人がいきなり日本企業に来て、本当に力を発揮できるのか。過去にも外国人トップを起用して、経営の混乱を招いた日本板硝子のような例もある。

　そうしたリスクを知りつつも、武田の大胆な「実験」に注目したい。日本の製薬産業は欧米企業に比べて立ち遅れが指摘され、競争力を高めるために、人材を世界に求めるのは自然な発想だ。

　同社に限らず、多くの日本企業で有能な現地人材の獲得や登用は待ったなしの課題だ。年配の日本人男性で固めた取締役会を改革し、国籍や性別、年齢を多様化すれば、組織の内側から新たな活力がわき上がるかもしれない。

　一方で、グローバル化にたくましく対応できる日本人幹部を数多く育てるのも重要だ。そのためのひとつの道が、事業本部単位の海外移転である。日本たばこ産業は海外事業の司令塔をスイスに置き、パナソニックは航空機向け娯楽機器の事業本部が米国にある。

　こうした部門を単なる出先扱いせず、一定の権限と魅力あるポストを用意すれば、意欲的な外国人が門をたたき、彼らと机を並べる日本人も育つだろう。

政府、外国人富裕層ビザ見直し 最大１年滞在

(以下、日本経済新聞から転載)
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政府、外国人富裕層ビザ見直し　最大１年滞在
2013/12/3 20:15

　政府は外国人の富裕層がスキー場や海、レジャー施設といった日本のリゾート地で長く過ごせるよう、ビザの制度を見直す。いまの観光ビザでは最大90日しか過ごせないが、新たに一定の資産か年収のあるシニアに限り、最大１年の滞在を認めるようにする。観光地の消費や、別荘などの不動産投資を増やす。

　法務省が３日の産業競争力会議の国際展開分野の分科会で方針を述べた。これから関係省庁と年齢や資産といった条件を詰めて、告示を出す。

　法務省が想定しているのは外国で広がる「ロングステイビザ」。同省によるとオーストラリアは55歳以上で資産約7000万円以上、ニュージーランドでは66歳以上で約4100万円以上の生活資金がある、といった条件を満たした人に２～４年の滞在を認めている。

経済的困難・ビザ問題・難民…増える青い目・黒い顔のホームレス＝韓国

(以下、中央日報から転載)
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経済的困難・ビザ問題・難民…増える青い目・黒い顔のホームレス＝韓国
2013年12月02日16時27分

先月２７日午前、ソウル地下鉄６号線の梨泰院（イテウォン）駅で米国人ホームレスのスモール・エーさんが眠っている。 ソウルの気温が氷点下４度まで下がった先月２７日午前０時３０分。軍服姿に黒いカバンを持った中年の黒人男性がソウル６号線の梨泰院（イテウォン）駅に入っていった。周辺の様子をうかがっていた彼は、すぐに駅の隅に場所を取って毛布を取り出して自分の体にかぶせた。道を急いでいた市民も、まるでその場面が珍しいかのようにちらちらと横目で見ながらその場を去っていった。名前を尋ねる記者に彼は「スモール・エー」と言ったきり、口を閉ざした。エーさんは梨泰院洞一帯では「黒人ホームレス」として通っている。近くの住民は「今年９月から周辺をうろつく彼の姿を何度も見た」と伝えた。梨泰院で衣料品店を経営するイ・ジェスクさん（５５）は「最近では古物を拾う姿も見かけた」と話した。梨泰院駅のシン・ヒウン副駅長（４４）は「気温がマイナス圏まで落ちてからは、屋外より駅構内で彼が寝泊まりする日が多くなった」と話した。

ソウルでホームレス生活を送る外国人が増加している。オランダ国籍のホームレスＢさん（８３）は今年５月、ソウル駅の時計塔の前で警察に発見された。Ｂさんは朝鮮戦争の参戦勇士だと主張した。精神異常症状があったため、７月に大邱（テグ）の療養施設に送られた。だが、数日後に再びソウル駅に舞い戻り、最近まで野宿をしていた。今は健康が悪化して赤十字病院の希望診療センターに入院中だ。今年３月にはソウル龍山区（ヨンサング）の認定福祉館にドイツ人のＣさん（５３）が訪ねてきて食べ物を要求した。Ｃさんは福祉館で数日間過ごして再び町へ消えていった。福祉館と警察に彼の行方を尋ねたところ、「どこで過ごしているのか分からない」という答えが返ってきた。

１日、外国人ホームレスの臨時（一時）保護施設であるソウル特別市立「タシソギ総合支援センター」によると、今年に入って９月まで、このセンターで受けた外国人ホームレスの相談件数は８件だという。昨年は１件もなかった。相談を受けに来たホームレスの国籍は米国・カナダ・ロシアなどさまざまだ。同施設のヨ・ジェフン所長（４５）は「現在、ソウルの臨時保護施設４カ所に６０人が寝泊まりしている」とし、「ソウルにはまだ把握し切れていないホームレスがもっと存在していると思われる」と付け加えた。

安山（アンサン）の多文化家族幸福ナヌムセンターに入所待機中の外国人ホームレス２９人の相談事例を分析した結果、▼語学研修などで入国して経済的な原因で野宿生活を始めた人１３人（４４．８％）▼家庭不和５人▼ビザ満了３人▼難民２人－－などだった。

しかし、外国人ホームレスは韓国内のホームレス福祉施設ではしっかりとした保護が受けにくい。関連規定がないためだ。臨時保護施設を除く一般ホームレス施設や自活施設、療養施設は内国人（韓国人）だけを対象にしている。外国人が寝泊まりできる臨時保護施設は全国的に８カ所しかない。その上、保護期間である２０日が過ぎれば施設から出て行かなければならない。外国人ホームレスに施設や医療サービスを提供する民間団体はあるにはあるが数えるほどしかない。多文化支援センター「地球村愛ナヌム」のキム・ヘソン代表は、「ホームレス施設が内国人を受け入れると政府の補助金が出るが、外国人ホームレスは補助金の支給対象外」とし、「大部分の施設は外国人ホームレスを受け入れようとしない」と伝えた。保健福祉部自立支援課の関係者は「国内のホームレスにも手一杯なのに、外国人ホームレスまでなかなか気が回らない」と話した。

法務部外国人政策課の関係者は「外国人ホームレスが合法的な在留者である場合、出入国管理法違反ではないので本国に送りかえすことも難しい」とし、「臨時保護施設が外国人ホームレスを義務的に保護する方案づくりを保健福祉部と協議中だ」と説明した。

先進国において外国人ホームレス問題は深刻な社会問題だ。昨年フランス統計庁は「約１４万人の我が国のホームレスのうち、５８％が外国人」と発表した。スウェーデンの極右政党である民主党は、先月７日に道路でもの乞いする外国人ホームレスを刑務所に入れるか追放することを提案した。淑明（スンミョン）女子大社会心理学科のキム・ヨンナン教授は「外国人ホームレス問題を放置しておくと新たな社会問題に発展するおそれがある」とし、「外国人ホームレスも今あるホームレス福祉施設で保護が受けられるように制度化する必要がある」と助言した。

国連障害者権利条約、日本ようやく批准へ 国内法令整う

(以下、朝日新聞から転載)
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国連障害者権利条約、日本ようやく批准へ　国内法令整う
2013年12月4日03時01分

　障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が３日、参院外交防衛委員会で全会一致で可決された。４日の参院本会議で可決され、国会で正式に承認される見通しとなった。条約発効から５年余りでようやく日本の批准が実現する。

　条約は２００６年１２月に国連総会で採択され、０８年５月に発効した。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は、公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。主要８カ国（Ｇ８）のうち日米以外の国や中国、韓国など、計１３７カ国と欧州連合が締結済みだ。

　日本政府は早期締結をめざしたが、障害者団体が「国内対策を充実させた上で批准すべきだ」と要望。政府は１２年に障害者総合支援法を、今年６月には障害者差別解消法を成立させるなど、批准に向けて国内法令を整備してきた。

　障害者関係団体でつくる日本障害フォーラムの藤井克徳・幹事会議長は「批准は日本の障害者施策の夜明けになる。条約を活用し、取り組みをさらに充実させていくことが大事だ」と話している。