「『ＨＩＲＯ学園』にフットサルクラブ」

　一般に、在住ブラジル人は、日本での自己実現へと至るヒーロー像が描けないと言われている。ブラジル国内には「ジャパンドリーム」があっても、実際に日本で暮らす在住ブラジル人の子どもらには将来の夢が描けない、つまり、日本社会で成功したブラジル人の具体的な人物がいないということを示している。このことが、彼らに学習意欲を持たせることができないネガティブな理由のひとつであるとも言われている。
　日本で生まれ、日本に育ったブラジル人の子ども達の中から、ワールドカップで活躍するようなサッカー選手が出現するようになれば、彼らの住む世界も、また変わるだろう。そして、記事中にもあるが、子どもの交流から親同士への交流が始まることも期待したい。
(以下、読売新聞から転載)
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　国内にあるブラジル人学校で初めて学校法人の認可を受けた大垣市の「ＨＩＲＯ（ヒロ）学園」が、２月の新学期から、初のクラブ活動として「フットサルクラブ」を発足させることになった。川瀬充弘理事長（５２）は、「サッカー王国ブラジルの子供たちなのでレベルは高い。全国大会を目指すことで、子供たちに自信を持たせたい」と意気込んでいる。

　同学園は、日本語になじめないブラジル人の子供の教育のため、２０００年４月に開校した。帰国する子供たちのために母国語のポルトガル語教育を中心に日本語にも力を入れているのが特徴だ。

　ブラジル政府の認可を受けて、同学園を卒業すれば本国の大学受験資格を得ることができるようになっている。このため、大垣市のほか、愛知県など県外から通う子供も多く、幼児科から高等科３年生まで約３００人が学んでいる。

　同学園には運動場がなく、初等科１年生から高等科３年生までの体育の授業は、大垣市の施設を借りている。正規の授業をするのがやっとで、とてもクラブ活動にまで手が回らなかった。

　しかし、川瀬理事長が「学校法人化から１年が過ぎて、何か子供たちが喜ぶことをしてあげたい」と、子供たちの要望を聞き、本国でも人気のあるフットサルをクラブ活動に取り入れることにした。

　フットサルクラブは、中等科２年から高等科３年までの希望者を募り、２月に発足させる予定だ。今のところ、男子２０人ぐらいが参加しそうだ。当面、民間が運営する大垣市興福地町のフットサル場をホームグラウンドにし、川瀬理事長自らがＪＲ大垣駅から送り迎えする。

　川瀬理事長は、「生徒の父親たちに指導者になってもらい、親同士の交流も図りたい。いずれは全国大会にも出場して、日本で良き思い出を作ってもらいたい」と話している。
（2008年1月19日 読売新聞）

「東海３県で年収2500億!?＝共立総研＝在住ブラジル人の経済力試算」

　在住外国人による経済波及効果について、指摘されることが多くなったが、実際の試算値が公表されたのは今回が初めてではないだろうか。長野県の上田市においても、中小企業がブラジル人から中国人研修生へと雇用をシフトしたことによる地元商業への影響は計り知れないという見解を耳にしたことはあるが、この記事ほどのショッキング性はなかったのではないだろうか。
　今後、この分野での議論も進展するだろう。
(共立総合研究所の本文ＵＲＬ：http://www.okb-kri.jp/press/20071220.pdf)
(以下、ニッケイ新聞から転載)
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　日本の東海地方三県（愛知、岐阜、三重）に住むブラジル人の収入が年間約二五〇〇億円に上るという試算が発表された。大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所（岐阜県大垣市）が昨年十二月二十日に発表した試算によるもの。同試算ではさらに、同地方在住ブラジル人の年間消費額を一四〇〇億円以上と推測しており、在日ブラジル人コミュニティの経済力が地域経済で大きな割合を占めつつある現状が浮き彫りとなっている。
　同研究所では、〇五年の国勢調査、在留外国人統計に基づいて同地方のブラジル人労働者を約七万二〇〇〇人、うち九〇％が製造業・サービス業に従事していると仮定。浜松、岐阜で実施したアンケートから、ブラジル人労働者の年間収入を年間三六〇万円（非製造業は三三六万円）と推計し、総収入を二五七四・七億円と試算した。
　また、米州開発銀行のデータから、母国への送金額を約四八二億円と推計している。
　総収入から、送金や貯蓄、税金や保険料などの支出を引いて「国内消費額」として試算した数字は、一四二八億円。この金額から直接・間接的に二二七四億円の経済波及効果が発生すると算出した。
　これら在住ブラジル人の消費活動が東海三県のＧＤＰに占める割合は〇・二八％に上る。同研究所では、同地域の経済にとって「決して見過ごせない規模のもの」と、その経済的影響の大きさを指摘している。
　東海三県在住のブラジル人（二〇〇五年末時点、法務省「在留外国人統計」による）は、愛知が七万一〇〇四人、岐阜が一万九一五二人、三重が二万一三三人の計一〇万二八五人で、在日ブラジル人全体の約三分の一を占める。
　この数字は〇六年末（同統計）には、愛知七万六二九七人、岐阜二万四六六人、三重二万一二〇六人の計一一万七九六九人へと約一万五〇〇〇人増加した。在住ブラジル人社会が同地域の経済に及ぼす影響も、同様に増大していると推測される。
（ニッケイ新聞　２００８年１月１８日付け）

「災害から在住外国人守れ」

　阪神淡路大震災～新潟中越～新潟中越沖地震と、災害時における外国人支援体制の構築が各自治体、国際交流協会で進められてきている。
(以下、京都新聞から転載)

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災害から在住外国人守れ
滋賀県国際協会が翻訳・通訳の人材バンク

　地震や洪水などの災害時に、言葉の壁から「情報弱者」になる可能性が高い定住外国人に情報を正確に伝えるため、滋賀県国際協会は新年度、ホルトガル語やスペイン語などの翻訳や通訳の人材バンクを立ち上げる。大規模な被害が予想される琵琶湖西岸断層帯や花折断層帯による地震に備えて、災害援護情報を提供したり、要望を聞く役割を担う。他府県の災害にも派遣を検討する。

　県内には３万人を超える定住外国人がおり、特に南米国籍の住民が近年、急増している。災害時に日本語が通じないために必要な情報が得られなかったり、日本人とのトラブルが発生するのを防ぐため計画してきた。

　通訳（翻訳）ボランティアは、定住外国人の約54％を占める南米国籍の住民に対応するため、ポルトガル語、スペイン語を中心に、中国語、英語などで日常会話以上のレベルの人を募る。

　災害発生時には、支援の司令塔の役割を果たすコーディネーターとともに避難所を回り、給水や食料補給の提供時間などを伝えたり、要望や不安などを聞いて、適切な支援につなげる。日本語の情報を翻訳したり、災害給付申請など日本語の書類手続きも手伝う。

　広域的な災害に備え、近畿２府４県と政令指定都市３市の国際協会とも協定を交わし、ボランティア情報の共有や研修を合同で行い、災害時には相互派遣するという。

　登録したボランティアは定期的に研修を実施。面談などを経た上で、在住市町や話せる言語、他府県に派遣可能かどうかなどの情報をデータベースにして蓄積する。
　問い合わせは県国際協会Tel:０７７(526)０９３１。

「外国人に子育て講座 行政サービスを紹介」

　12月31日掲載の静岡新聞「外国人窓口の情報提供強化」の記事と同様の趣旨のものであるが、以下のような個別テーマでのオリエンテーションの開催も望まれるものである。
　まずは必要最小限のものに限るのか、個別テーマに展開していくのか、各自治体での取組み方法は異なるが、情報提供もさることながら、「顔の見える関係」の構築は整えていく必要がある。
(以下、1月31日中日新聞【岐阜】の記事転載)
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　県内在住の外国人を対象にした子育て講座が１２日、大垣市東外側町の市保健センターで開かれた。

　県が進める多文化共生事業の一環。子育てに必要な情報が、言葉の壁などで伝わりにくい現状を改善するのがねらいだ。

　この日は、ブラジル国籍の市民２人が参加。西濃保健所と市保健センターの保健師らが講師となり、子どもの発達に応じた接し方をアドバイスしたり、行政の福祉サービスを紹介したりした。

　講座は１９日と２月２日にも開かれ、離乳食などの調理実習や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使った小児救急の実技を学ぶ予定。　（河郷丈史）

「外国人の長期滞在、日本語能力を要件に…検討会で議論へ」ほか

(以下、読売新聞の記事転載)
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　高村外相は１５日の記者会見で、長期滞在を望む外国人の入国や在留延長を許可する際、日本語能力を要件とする方向で検討することを明らかにした。

　言葉や習慣の違いによる外国人と地域社会とのあつれきを防ぐのがねらい。近く外務、法務両省による課長レベルの検討会を新設し、議論を開始する。

　長期滞在の外国人に対するビザ（査証）発給では、留学などを除けば日本語能力に関する要件はない。だが、就労目的で来日し、定住する日系ブラジル人などの場合、日本語の能力不足から、子供の就学や社会保険への加入が難航するなど、トラブルに至るケースが増えている。

　高村外相は記者会見で、「日本語ができるということは（長期滞在外国人の）生活の質を高めるためにも大切だし、日本社会のためにも重要だ」と強調した。

　検討会では、長期滞在の資格審査での日本語能力検定導入や、日本語学習を滞在延長許可の条件とすることなどを協議する予定だ。
（2008年1月15日19時32分 読売新聞）
=====転載修了==========================================

(以下、朝日新聞転載)

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「外国人滞在、条件に日本語能力　政府検討、管理強化にも」ほか

2008年01月15日12時15分

　政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が１５日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によって単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人とのトラブルも起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。

　すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、０６年１２月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。

　今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高めるために大切であり、日本社会のためにも必要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。

　ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証（ビザ）の取得や更新などが制限される可能性がある。

　これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないように、やるべきことはやる」と説明。法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来ることができない可能性もある」と課題を指摘する。

　外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にある。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。
=====転載修了==========================================

(以下、中央日報転載)

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「日本、在日韓国人の出入国手続き簡素化を検討」

　外交通商部（外交部）は１１日、日本政府が在日韓国人の出入国手続きを簡素化する案を検討することにした、と明らかにした。

１０日にソウル都染洞（ドリョムドン）庁舎で開かれた第１６回韓日アジア局長会議で、日本代表団は規制緩和レベルで外国人登録証常時携帯制度、再入国許可制度など出入国手続きの簡素化を検討するという立場を明らかにしたと、外交部は説明した。

これに対し外交部は、在日韓国人に対する外国人登録証常時携帯制度と再入国許可制度、強制退去制度を最終的に廃止し、外国人登録法上の罰則規定を緩和することを要請した。

外交部の当局者は「在日韓国人の法的地位は１９６５年の韓日協定締結以降、最も重要な在日同胞問題」とし「在日韓国人の歴史的な特殊性から一般外国人とは異なる特別な待遇が必要」と指摘した。

今回の会議には金在信（キム・ジェシン）外交部北東アジア局長と佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表として出席し、双方は今年下半期に日本・東京で次回の会議を開くことで合意した。
（ＹＯＮＨＡＰニュース 2008.01.13 09:22:12）

カシミール

　射水市にはパキスタン料理、カレー店があります。カシミールもその店のひとつ。国道8号線沿いの中古車販売店に並んでいるプレハブの料理店であるため、うっかりすると見過ごしそうです。平日には1,000円のランチがあり、マンゴジュース、プラオ（ドライカレーのようなもの）とタンドーリチキン、そしてカレーにナンと、ボリュームがあります。スパイシーで、パキスタンにトリップした気分も味わえます。
　店内ではスパイスや長粒米も購入できます。

「カシミール」
射水市沖塚原752-1
0766-83-7190
営業時間　11:00～15:00/17:00～22:30

コラサン・ド・ブラジル

　高岡市の駅南に「コラサン・ド・ブラジル」という料理店があります。食料品やお菓子、生活雑貨品、ＣＤ、ＤＶＤといった日常量販店も併設されていますので、数多くのブラジル人たちに重宝されているお店です。店内にはフリーペーパーの情報誌のほか、情報交換のためのペーパーも掲示されています。そういった情報交換の場としても利用されています。
　料理店では、ご飯にフェイジョン（豆）、ファロッファ（ファロファ、キャッサバ（芋）の粉を炒めたもの）をかけて食べるなど、ブラジルで日常的に食べられている料理がそのまま食べられます。日本では脂身の多い肉が好まれますが、コラサン・ド・ブラジルでいただけるステーキは、脂身が少ない。ですが、美味！富山に居ながらブラジルのお袋の味が楽しめるなんて、素晴らしいことです。是非、一度、食べに行ってブラジル文化に親しんできましょう。

「コラサン・ド・ブラジル」
高岡市駅南5-4-9
0766-24-3501
営業時間　9:00～21:00（食事は11:00～14:00/18:00～21:00）
定休日　月曜日

「不登校支援の拠点完成 磐田に県内初の専用施設」

　富山県には射水市（旧小杉町）に「射水市子どもの権利センター（ほっとスマイル）」という施設がある。以下、同センターのＨＰより転載する。
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射水市子どもの権利支援センター（愛称：ほっとスマイル）は、
射水市子ども条例、射水市子どもの権利支援センター条例にもとづき、
子どもの権利を守り、地域住民を啓発する活動を通して、地域で、
子どもたちの心がすこやかに、のびのび育ってゆくことを支援していきます。
ほっとスマイルは、射水市の委託を受けて、ＮＰＯ法人子どもの権利支援
センターぱれっとが、公設民営で運営しています。
ＵＲＬ：http://www.toyamav.net/~smile/hot_index.html
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　外国人の子ども達へも手を差し延べよう。

（以下、静岡新聞から転載）
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2008/01/09
教育関係者、利用者などが出席した記念式典＝磐田市弥藤太島の磐田市教育支援センター
　不登校の児童生徒を支援する磐田市教育支援センター（同市弥藤太島）の完成記念式典が８日、同センターで行われた。行政関係者、センター利用者など約５０人が出席した。不登校支援の専用施設の新設は県内初。
　同センターは市役所豊田支所内から移転し、隣接する市豊田福祉センターなどの敷地内に新設された。鉄骨２階建て、敷地面積約４３５平方メートル。１階に事務室、学習室、２階に活動室、個別学習室などを備えた。
　不登校の児童生徒が集団への適応を目指して同センターに通う通級支援、家庭への訪問支援、保護者支援を行う。教員資格を持つスタッフ１０人体制で、臨床心理士と連携しながら支援する。
　市は平成７年、適応指導教室（現教育支援センター）を旧磐田市福祉センターに開設し、教室を移転しながら不登校支援を行ってきた。
　式典では、鈴木望市長が「市の教育支援の拠点となる施設。生きる力を育て、ぬくもりのある雰囲気を利用者と一緒につくっていきたい」と述べた。また、適応指導教室を平成１０年度に卒業した会社員大谷由香さん（２５）＝浜松市南区＝が当時の体験を語り、「不登校は人生のお休み期間。人それぞれ長さ、時期は違うが、いつまでも休みが続く人はいない。不登校の経験はマイナスではないと分かち合える仲間と出会えた」と振り返った。

「外国人窓口の情報提供強化 来年度から磐田市」

　在住外国人が行政と接触する確実な機会が外国人登録時である。この機会に、外国人の定住化のためのパッケージ化した情報提供が望まれる。下記、記事にもあるが、個別情報をバラバラに発信しているだけでは有効ではない。まして、冊子やチラシを置きっ放しではとても情報提供しているとは言いがたい。
（以下、静岡新聞からの転載）
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2007/12/31
機能強化が検討されている外国人情報窓口＝磐田市役所
　磐田市は来年度、市役所内の外国人情報窓口の機能を強化する。市内への転入者が外国人登録の際に、必ず窓口に立ち寄るシステム作りを検討中で、税金やごみの分別などの市民の義務や生活のルールについて正しく理解してもらうことが狙い。同市は「外国人登録は市内に外国人が転入する際に必ず行う手続き。その段階で、確実に情報が提供できれば」（共生社会推進課）としている。
　外国人情報窓口は平成１８年４月、市役所に設置された。磐田国際交流協会が業務委託を受け、同市に転入してきた外国人を中心に、税金、ごみ分別など市内での生活に必要な情報提供や相談に応じている。
　利用者数は１９年１１月末現在で６３２０人となり、既に前年度の６２０３人を超えた。利用は増えているが、転入者が必ず窓口を訪れるわけではない。また、利用者が求める情報提供が中心のため、機能の強化が求められている。
　市では窓口利用の徹底と共に、ごみ分別、子供への教育の必要性や教育システムの周知など、地域で暮らす上で最低限必要となる情報をカリキュラム化し、効率的に分かりやすく伝えることも検討している。