被災地訪問の外国人、ビザ発給を無料に 15日から５年間

(以下、日本経済新聞から転載)
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被災地訪問の外国人、ビザ発給を無料に　15日から５年間
2011/11/7 19:16

　外務省は７日、来日中に東日本大震災で大きな被害を出した福島、宮城、岩手３県を訪れる外国人を対象に、15日から査証（ビザ）の発給に必要な手数料を免除すると発表した。来日する外国人が３県のいずれかの観光などを目的に査証を申請する場合、特例措置を取る。政府の復興基本方針で定めた「集中復興期間」に合わせ、５年間にわたり実施する予定。被災地を訪れる外国人観光客の増加につなげ、震災復興を後押しする。

　対象は、来日中に３県を訪れる予定で、今月15日以降にビザを申請する外国人。これまで一般査証で3000円、一定期間に何度でも入国できる数次査証の場合、6000円かかっていた発給手数料を免除する。被災３県が最初の訪問先かどうかなどは問わない。実施期間は５年間の予定で、満了前に延長の是非を判断する。

　外務省によると、2010年に訪問目的地として３県を訪れた外国人数は約７万7000人。このうちビザが必要だったのは約２万人とみられる。今年は震災や原発事故の影響で大幅に減少しているもようだ。

　被災地復興の関連では６月、震災で旅券（パスポート）を紛失した被災者に「震災特例旅券」を発行する旅券発給特例法が施行。市町村長が発行する住宅損壊などの証明書を提出すれば手数料が免除される。