乙武洋匡さんが描く東京五輪

(以下、WEDGE Infinityから転載)
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乙武洋匡さんが描く東京五輪
激しい都市間競争を勝ち抜け 「TOKYO」アジアNo.1都市へ
2014年06月23日（Mon）　 WEDGE編集部

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世界が注目する6年後の祭典で、東京は何を伝えるべきなのか。作家の乙武洋匡さんに聞いた。

　パラリンピックをなくしたいと思っています。障害のあるアスリートが活躍できる舞台をなくすべきと言っているのではなく、オリンピックとパラリンピックを一つの大会として開催できたらいいという考えです。


乙武洋匡さん
　現状を考えると、荒唐無稽だと言う人もいるでしょうが、そこまで無理な話だとは思っていません。例えば、柔道が体重別に階級が分けられているのは、体重差というハンディキャップをなくすため。それと同じで、身体障害や視覚障害などの身体機能ごとに階級を分けて競技すればいい。今すぐに実現するとは思いませんが、少なくとも６年後の東京では何ができるのか模索することは大切です。

　東京は、戦後復興から世界4位の都市になりました。今後、都市間競争の時代に何に価値を置いて都市の魅力を高めていくのか。これまでは、経済力に価値を置いてきましたが、そこは維持しつつも、別の魅力を高める努力をしなければならないと思います。

　その一つが「ダイバーシティ（多様性）」です。ほかの都市と比べて、東京はこれが決定的に足りていないと感じています。

ーーでは、乙武さんにとって、多様性のある都市とは。

　僕が好きな都市の一つに、タイのバンコクがあります。確かに、バリアフリーの整備は遅れていて、車椅子ユーザーの私にとって便利な都市では決してありません。でも、居心地の良さを感じました。

　例えば、バンコクではLGBT（レズビアン、ゲイ、バイ・セクシャル、トランスジェンダー）の方々への寛容さがあります。ニューヨークやシンガポールのような多国籍都市ではないけれども、障害者や外国人を含めて、いろんな違いを持った人たちも受け入れる懐の深さ、安心感がバンコクにはありました。

ーー2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、世界中から多くの人たちが東京に集まる。東京が世界に伝えるべきメッセージとは。

　例えば、オリンピックとパラリンピックの開会式と閉会式を同時に開催する、マラソンだけ同一競技にするなど世界に向けてアドバルーンを揚げることは大切です。

　ただ、本当の意味での多様性を持った都市にするには、障害者や外国人、同性愛者などマイノリティを受け入れる制度、環境づくりが求められます。どう整えていくのか、それがこの6年間の課題になるでしょう。

ーー特に、オリンピックでは、過度な商業主義的な方向性が指摘される。これからのオリンピックやパラリンピックが歩むべき姿とは。

　成熟型が期待されたロンドンは、英国が重ねてきた歴史と伝統を見せつけた大会でした。2016年のブラジル・リオデジャネイロは、経済成長を証明する大会にするそうです。でも、東京は1964年に達成していて、その段階にありません。ならば、日本は何を示す大会とするのか。

　批判を浴びることを承知の上でのアイデアですが、開会式を数十年前のオリンピックのように、入場行進と聖火台点火、開会宣言に限るシンプルな形に戻すのもコンセプトの一つだと思います。超高齢化、人口減少という課題を抱える先進国は、先を行く日本に注目しています。そこで「スケールダウンする覚悟」を見せる。結果、小さな国も開催国として立候補しやすくなるでしょう。

　東京が勇気を持って新しいオリンピックの姿を示せれば、50年後や100年後に「東京での開催がオリンピックの分水嶺だった」「東京、グッドジョブだ」と言われるようになるかもしれません。

米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判

(以下、NHK NEWSwebから転載)
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米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
6月21日 4時50分

米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。

アメリカのケリー国務長官は２０日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。
このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判しています。
アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは８年連続で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。
こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者会議からも行政の監督責任を明確化すべきだなどと見直しを求められています。
また、報告書では日本で女子高校生との散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスについても、児童買春に悪用されていると指摘しています。
このほか、北朝鮮やイラン、ロシアなどの２３か国について、人身売買への取り組みが最も遅れていると批判し、早急に改善するよう求めています。
日本の外国人技能実習制度をめぐっては国連などからも一部で強制労働の問題があるとして問題が指摘されています。
このうち国連は２０１１年の人権に関する報告書のなかで、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘しています。
その上で、外国人実習生が極めて安い賃金で働かされ、移動や電話の利用が雇い主に制限されるケースも相次いでおり「奴隷や人身売買の状態になっている」として、日本政府に制度を改善するよう求めています。
また、ＩＬＯ＝国際労働機関は去年発表した報告書で、「この制度をめぐっては数年前、人権の保護に向けて制度の見直しが行われたが、構造的な問題はまだ残っている」としています。
各国で経済発展のために途上国の安い賃金の労働者を確保しようとする動きが強まるなか、労働者の人権擁護は大きな課題になっていて、日本で状況の改善が進まない場合、さらに国際的な批判を浴びることも予想されます。

病める製薬 王者タケダの暗雲

(以下、マイナビニュースから転載)
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週刊ダイヤモンド今週号より～病める製薬　王者タケダの暗雲

　 [2014/06/23]

国内製薬の王者、武田薬品工業<4502>の雲行きが怪しくなっています。主要幹部が外国人で埋まり、新社長も外国人。すっかりグローバル企業へ変貌を遂げたかのようです。しかしながら、業績は急降下。世界で売ろうにも、自社から新薬が出てこず、巨額買収した海外企業からの成果も見えません。今週号の特集では、暗雲漂う武田の内実に迫っています。

武田の現経営陣は外国人と外資系出身者が大半を占めています。これは、グローバル企業として成長するために世界規模でマネジメントができる人材を登用したいという、長谷川閑史社長の意向が強く表れたものです。

しかしながら、国内社員が環境の激変に順応できていない不安定な状況下で、武田は2017年度までに、全世界で組織の再編や業務見直しを行う大規模な変革を進める予定です。買収によって従業員が倍増する一方で、利益は急減。2006年度の従業員1人当たりの営業利益が3100万円だったのに対し、2013年度は400万円まで落ち込んでいます。

そうした中、武田が国内人員を削減したことが、ダイヤモンド誌編集部の取材で明らかとなりました。公に退職募集をせずに、研究部門で多数の社員が退社に追い込まれたようです。公に早期退職募集を行わない理由については、社内の批判を恐れたのか、経営陣が高額報酬を受け取りにくくなるからか、定かではありません。他部門の社員も人事異動の情報を通じて人員削減に気付いていますが、詳細が分からないために不信感だけが募っています。

さらに、武田がかつて誇った“自前主義”が消えつつあります。今や武田が開発する薬は、企業買収で手に入れた薬や、製造や販売の権利を買ってくる他社製品が多くを占めています。大型薬の主流がバイオ医薬品に移り、「がん」をはじめ武田本体の経験が少ない領域が増えたことで、武田の研究所の存在感が薄くなってしまった格好です。子会社も含めて、あらためて創薬力の再構築が求められる状況となっています。