外国人拡大も人手不足解消は限定的

(以下、NHKWEBから転載)
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外国人拡大も人手不足解消は限定的
6月12日 4時24分

外国人拡大も人手不足解消は限定的
建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大することについて、外国人を雇用する建設会社の９０％近くが人手不足解消の効果は限定的だと考えていることがＮＨＫの行ったアンケートで分かりました。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどの緊急措置を決め、来年度から実施する方針です。
ＮＨＫは建設業の技能実習生を雇用している企業２１３社にアンケートを行い、４７％に当たる１０１社から回答を得ました。
この中で、政府の緊急措置を利用するかどうか尋ねたところ、「利用する」、「利用する方向で検討中」が合わせて９１％に上りました。
一方で、外国人の受け入れで人手不足が解消するかどうかについては、「しない」または「部分的にとどまる」と答えた企業が合わせて８６％を占めました。
その理由を複数回答で尋ねたところ、「日本人の若い人が建設業に入ってこないから」が最も多く８１％、次いで「日本人のベテラン職人が辞めていくから」が４０％となり、「目先のことは外国人実習生でなんとかなるが、将来的に立ち行かなくなる」といった声が聞かれました。
さらに、「この２年間で日本人労働者の賃金を上げた」と答えた企業の９７％が、賃金を上げても人材を十分に確保できていないとしていて、人手不足が深刻化していることがうかがえます。
国土交通省は、「外国人だけでなく、若者や女性を中心に国内の人材の確保にも最大限努めたい」と話しています。

永住権取得まで３年に短縮 出入国管理法改正案が成立

(以下、朝日新聞から転載)
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永住権取得まで３年に短縮　出入国管理法改正案が成立
2014年6月11日18時55分

　高度な専門知識や技術を持つ外国人の定住を促す出入国管理法改正案が１１日、参院本会議で可決・成立した。日本での永住権を取得するまでの期間を現在の５年から３年に短縮する。

　経営者、研究者、技術者といった「高度人材」に日本に住んでもらい、経済成長や国際競争力の強化につなげるねらいがある。外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要があるが、高度人材の場合は５年以上となっている。改正法ではこの在留期間をさらに緩和し、配偶者の就労や親の帯同も認める。

　改正法では出入国審査の簡素化も盛り込んだ。繰り返し来日する外国人のビジネスマンは、指紋認証による「自動化ゲート」を利用できるようになる。