「多文化共生推進士」１期生 群馬大養成の５人、県が認定

(以下、産経新聞から転載)
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「多文化共生推進士」１期生　群馬大養成の５人、県が認定
2013.4.24 02:15
　■知識生かし地域活性化

　国籍や民族など多様な背景を持つ人たちが質の高い生活を送れるような社会の仕組みをつくり、地域の活性化を担う人材として、県と群馬大が設けた「多文化共生推進士」のコースを修了した１期生５人が２３日、認定された。群大が養成する修了者を県が認定するもので、官学連携の取り組みは全国で初めて。（椎名高志）

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　多文化共生推進士に認定されたのは、新井規之さん（３４）＝会社員▽吉川麻和さん（２７）＝群馬県警▽鷺谷亨信さん（４４）＝高崎市役所▽須藤博樹さん（３９）＝会社員▽中沢麻紀さん（２７）＝県庁。

　５人は働きながら、平成２２年度から始まった群大の「多文化共生推進士養成ユニット」で勉学を続けた。

　１年目は多文化地域の実態から課題とその要因を把握する方法を学ぶ「アナリスト・コース」（分析力を育てる）、２年目は事例研究と共生推進プランの手法を学ぶ「プランナー・コース」（企画力を育てる）、３年目は多文化共生推進プランの実践と支援手法を学ぶコンサルタント・コース（実践力を育てる）。

　各コースとも３０時間以上の基礎教育と実務教育、１０時間以上の課題研究が課せられる厳しいカリキュラムとなっている。

　県庁で２３日に行われた認定式では、大沢正明知事が認定書を手渡し、「３年間のノウハウを生かし、地域の課題解決や新たな地域文化の創造を担える人材として活躍することを期待する」とあいさつ。群大の高田邦昭学長も「群馬県の多文化共生が全国のモデルとなるようがんばってほしい」と激励した。

　１期生たちは「具体的にどのようなことをすれば群馬のため、日本のためになるか日々考えていきたい」などと決意を述べていた。

　県生活文化スポーツ部によると現在、２８人がこのユニットで多文化共生推進士を目指しているという。

外国人英語教員、自民の倍増案は浅薄だ 既得権益に譲歩しすぎ

(以下、ＺＡＫＺＡＫから転載)
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外国人英語教員、自民の倍増案は浅薄だ　既得権益に譲歩しすぎ
2013.04.28
連載：大前研一のニュース時評

外国人講師の数を増やすだけでは能がない（写真と本文は関係ありません）【拡大】

　自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が４月中にまとめる中間提言の素案が明らかになった。

　そのひとつに、英語を母国語とする外国人教員を、今後３年以内に現在の２倍の１万人にし、１０年以内にすべての小中高校に派遣するという「グローバル人材養成」のための提案があった。

　しかし、これは過去の経験を調査していない浅薄な提言だ。うまくいくわけがない。かつて１５００人の英国の教師を日本に呼んだことがある。しかし、ＡＬＴ（外国語指導助手）という扱いだった。このとき何が起こったか。

　日本人教師はあくまでも自分たちが教師で彼らは助手だ、と見下して命令した。ひどいのになると、英語ができないことが生徒にバレるのが怖くて、一緒に授業をしない教師もいた。結局、１年半ぐらいでほとんどの人たちが怒って帰ってしまった。

　私は２０年以上前から、「母国語が英語の国の国語教員免許を持った人は、自動的に日本で教えられるようにすべきだ」と提案している。

　しかし、約６万人いる日本の英語教師の雇用を守らなければいけないということで、日教組は反対した。そもそも日本人の英語が圧倒的に弱い、ということの原因と責任を問わずして、英語教師を温存しながら、至らない点を助手でカバーしようという発想そのものが問題なのだ。

　しかも、今回の日本経済再生本部の提案に従って１万人連れてきても、母国語が英語の国語教師を呼んでくるわけではない。英語ができるネーティブなら誰でもいい、ということで、結局、助手扱いされてロクなことにはならないだろう。

　やはり英語圏の国語教員免許を持った人にきてもらって、正規の語学の先生として授業してもらうのが一番だ。だが、これには日教組が「うん」とは言わないだろう。

　こうなったら、英語の授業は２通りに分けるしかないと思う。１つは和文英訳、英文和訳などの従来の「日本的な英語授業」。これは漢文や古文を習うのと同じようなものだと思えばいい。

　もう１つは「イングリッシュ・コミュニケーション」の授業。こちらは英語を母国語とする外国人の国語教師が教える。この２コースにすべきだと思う。ＡＬＴではなく当然、正規の教師として彼らがカリキュラムに責任を持つ。

　最近は、日本人の英語教師に、英語によるコミュニケーション能力を評価するＴＯＥＩＣのテストを受けさせたりしている。しかし、ＴＯＥＩＣで９００点を取る者でも、英語の実務に耐えない人も多い。これは本当に深刻な問題だ。

　そんな状況の中、英語の文法もわからないような人たちを英語圏の人間だということだけで呼んだら、とんでもないイカサマ・ブロークン英語が蔓延するだけだ。

　ということで、私はこの日本経済再生本部の既得権益を守ることに譲歩しすぎた提案には大反対だ。

消えるアスペルガー症候群 米診断手引１９年ぶり改訂で

(以下、朝日新聞から転載)
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消えるアスペルガー症候群　米診断手引１９年ぶり改訂で

　【行方史郎＝ワシントン、土肥修一】日本でも広く使われている米精神医学会の診断の手引（ＤＳＭ）が５月に改訂され、発達障害の一種「アスペルガー症候群（ＡＳ）」の分類が消える見通しだ。「適切な支援が受けられなくなる人が出る」などの不安が米国で出ており、日本の臨床現場への影響も出そうだ。

　ＡＳは、言語発達の遅れや知的障害はないが、対人関係を築くのが苦手なのが特徴で、「アスペルガー障害」とも呼ばれる。「軽い自閉症」と見なされることもあり、１９年ぶりに改訂されるＤＳＭ第５版では、重い自閉症からＡＳまでを連続的に捉える「自閉症スペクトラム（連続体）障害」に一本化される。

　診断に使う項目も改訂版では、「社会コミュニケーションの障害」「限定した興味や反復行動」に絞る。改訂に関わったグループは「第４版の基準は医師によって診断名が違ってくる」などとし、「より正確な診断が可能になる」としている。

　だが、米エール大の研究グループが、第４版でＡＳと診断される人のデータを第５版で診断し直したところ、４分の３の人が、自閉症スペクトラム障害に該当しなくなった。

　そのため、今後は同じような障害を抱えていても診断で除外され、コミュニケーション技術の支援教育などが受けられない可能性があるという。さらに、現在、ＡＳと診断されている人の間でも、診断名がなくなることへの不安の声が出ている。

障害者の「性」 福祉の現場は黙殺していないか

(以下、西日本新聞から転載)
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障害者の「性」　福祉の現場は黙殺していないか　自慰行為支援のガイドライン　新潟　「ホワイトハンズ」が作成
2013年04月27日 11:54
　■新訳男女　語り合おう■
　
　●「当たり前」に変えていきたい
　
　「障害者に性欲はない」との誤解があったり、日常生活に追われて性の問題まで手が回らなかったり…。こうした福祉の現場を変えていこうと、新潟市の一般社団法人・ホワイトハンズが「知的障害・発達障害児者への射精支援ガイドライン」を作成した。自慰行為の仕方やマナーをイラスト入りで解説し、約２５０部を販売。法人代表理事の坂爪真吾さん（３１）は「性は睡眠や排泄（はいせつ）と同じように基本的欲求。医療、介護、福祉の中で黙殺されている現状を改善したい」と話している。


ホワイトハンズが福岡市で開いた「障害者の性」に関する勉強会。介護現場でのセクハラや障害者への性的虐待についても解決策を議論した
　ガイドラインを作成するきっかけとなったのは、坂爪さんが実際に対応した事例だった。

　《２０歳の自閉症の男性が、作業所の女性に抱きついたり、つきまとったりする。父親はおらず、母親一人で「自慰行為がうまくいかず、欲求不満になっているのでは」と悩んでいた。そこで、保健師と共に自治体の支援センターなどに相談したが「性問題には関わりたくない」「余計なことを教えないで」と
いう反応ばかりだった》

　ガイドラインは昨年２月に完成した。３１ページで構成。男子の射精や自慰行為を女性でも教えられるよう、イラストを多用して手順を示した。視覚的な指導が有効な子には特に効果的だという。性器を清潔に保つため、入浴の際の洗い方も説明。自慰行為をしてもいい時間などを記入する「約束表」の作成例も盛り込んだ。

　１年前にガイドラインを購入した母親（４１）に話を聞いた。知的障害を伴う自閉症の男子高校生を育てており、小学６年生のころから自慰行為に興味を持つようになったという。「息子はなかなかうまくいかず、イライラしていました」。母親自身も、成長の証しとは分かっていても、初めは受け入れられなかった。やめさせようとして情緒不安定になり、暴れたこともあった。

　夫は仕事が多忙で幼いころから子どもと触れ合う機会が少なく、協力は得られなかった。同級生の親に相談しても「うちはまだ」という返答ばかりだった。

　試行錯誤の末、今ではガイドラインを参考に、場所を決めるなど一定のルールを作ることができた。母親は「息子は恥ずかしいという感情を持ちにくいので、人前でやってしまわないか心配。学校の性教育でも取り入れてほしい」と話す。

　福岡市発達障がい者支援センターにも「自慰行為がうまくできない」「子どもに教えられない」といった相談が寄せられている。

　女性支援者や母親が自慰行為を指導すると、男子本人が「常に女性と一緒にするもの」と思い込んでしまう可能性もあるという。そこで所長の緒方よしみさんは「そう思わせない工夫が必要。できれば父親や男性支援者がする方が望ましい」と指摘する。

　「性への興味や関心には個人差があります。欲求を肯定した上で、本人のペースに合わせた支援が必要」と緒方さん。女性の障害者については「性的虐待の被害を防ぐため、体の見せてはいけない大事な部分をきちんと教えることも大切」とアドバイスする。

　今月、ホワイトハンズが福岡市で勉強会を開いた。福祉施設の職員を中心に約１０人が参加。ガイドラインも配られ、活発な議論が繰り広げられた。

　「障害がなければ自然と身に付くが、教えるのは難しい」「自慰行為ができることが自信や情緒の安定につながる」…。こうした声を踏まえ、坂爪さんは「性に関する支援は特別ではなく、日常生活の中で当たり前に行われるべきです」と強調していた。

　◇「知的障害・発達障害児者への射精支援ガイドライン」は一部２千円（送料込み）。希望者はホワイトハンズ＝０２５（２３０）３７０３＝へ。

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　▼ホワイトハンズ　２００８年に設立。「障害者の性に関する尊厳と自立を守る」ことを目的とし、障害のため自力で射精できない脳性まひなどの男性に、介護の一環として有料で「射精介助」を行う。介助者はゴム手袋を着用し、利用者が介助者の体に触れることや性的な会話はできない。福岡県など１８都道府県で延べ約３８０人が利用している。全国各地で「障害者の性」に関する勉強会も開催。



＝2013/04/27付 西日本新聞朝刊＝

「タダゼミ」の輪が広がる山梨県

(以下、読売新聞から転載)
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「タダゼミ」の輪が広がる山梨県

　経済的な事情で塾などに通えない中学３年生を対象に、甲府市の市民団体「子ども・教育と貧困問題を考える会」が開いている高校受験向けの無料塾「タダゼミ」が、今年度も５月から来年３月にかけて開講される。


　４年目を迎える活動で、受講生は年々増加。自治体が会場費を免除したり、タダゼミの“卒業生”が講師の補助を買って出たりするなど、支援の輪も広がっている。

　タダゼミは２０１０年１１月に甲府市でスタートし、１１年９月に南アルプス市、１２年４月に北杜市（長坂教室）に教室を開設。毎週末に１回、英語と数学をメーンに国語、理科、社会を含めた５教科を計３時間教える。生徒１～２人に講師１人というほぼマンツーマン指導で、講師は大学生や元教諭ら約３０人のボランティアが務め、過去３年間で約１００人が学んた。

　受講生は、母子家庭や生活保護を受ける家庭の子どもが少なくないといい、同団体代表で元高校教諭の深沢久さん（７０）は「親の貧困が学習格差につながって、子どもの貧困をつくるという連鎖を断ち切りたい」と力を込める。

　講師を務める大学生の交通費や教材費は、賛同する企業からの助成金を充てている。会場となる公共施設の使用料は、各市教委から免除を受けるなど、取り組みに対する周囲の理解も深まっている。

　今年度は５月１１日に開講予定。募集人数は前年度並みで甲府が約３０人、南アルプスと長坂が約１５人ずつ。毎週土曜に甲府（午後１時～同４時）と南アルプス（午前９時～正午）、日曜に長坂（午後１時半～同４時半）が開講される。夏休みには２泊３日の合宿（全額無料）も予定しているという。

（2013年4月29日10時59分 読売新聞）