外国人の子支援拠点充実 「ばら教室ＫＡＮＩ」を一新

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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外国人の子支援拠点充実　「ばら教室ＫＡＮＩ」を一新

2013年4月4日

内覧会で、完成した「ばら教室ＫＡＮＩ」を見学する関係者＝可児市土田で

　日本の学校に通い始める外国人の児童や生徒を支える施設「ばら教室ＫＡＮＩ（かに）」が可児市土田に完成した。市が市内の個人や事業所の寄付も活用し、従来の施設を建て替えた。新学期が始まる八日から受け入れを始める。
　市によると、新施設は鉄骨造りの平屋で、約百九十平方メートル。規模は二倍になった。大教室のほか、個別指導ができる二つの教室がある。
　スタッフは市職員四人。当初は小中学生十二人の利用を見込む。学校に籍を置きながら数カ月間通い、日本語や学校生活の規則を学ぶ。
　総工費は約五千七百万円で、財源は「外国人の子ども就学支援基金」。二〇〇八年に市が二千万円を出し、県から同額の補助を受けて創設した。寄付を呼び掛け、個人三十六人、事業所など二十四団体が応じた。
　市は、〇三～〇四年度の調査で外国人児童らの７％が通学していないことが判明したことから、〇五年度に旧診療所を利用してＫＡＮＩを開設した。これまでにブラジルやフィリピンなど七カ国四百十七人が学んだ。
　建物の老朽化に伴い、市は建て替えを検討。敷地として近隣の駐車場用地と合わせ七百五十平方メートルを購入し、昨年十一月に着工した。
　内覧会が三日開かれ、基金を寄せた企業や個人らが参加。大杉一郎教育長は「以前は床がきしんでいたが、立派な施設に生まれ変われた」と協力に感謝した。
　市によると、三月一日現在で、市内の外国籍の小学生は二百五十人、中学生は百四十人。
（畑間香織）

日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万7千人…母語はポルトガル語が最多

(以下、RwseMonから転載)
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日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万7千人…母語はポルトガル語が最多
2013年4月3日(水) 22時33分

日本語指導が必要な外国人児童生徒数

日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況
　文部科学省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多いという。

　同調査は、平成3年から行っており、平成11年までは隔年、平成11年から平成20年度までは毎年度実施。学校現場の事務負担軽減のため、平成20年度以降は隔年度（偶数年度）実施している。調査対象は、全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校。今回公表されたのは、平成24年5月1日現在の調査結果である。

　なお、「日本語指導が必要な児童生徒」とは、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」および「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」を指す。

　日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、前回の平成22年度の調査より1,498人（5.3％）減少した。学校種別でみると、小学校では1,211人（6.6％）、中学校では454人（5.7％）減少している。一方、高校では 157人（7.9％）、中等教育学校では2人（9.1％）、特別支援学校では8人（6.1％）増加している。

　日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導を受けているのは23,375人で、82.2％にあたる。前回の調査より4.3ポイント増加している。

　日本語指導が必要な外国人児童生徒を母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多く、次いで「中国語」20.4％、「フィリピノ語」16.6％、「スペイン語」12.9％が続き、これらの4言語で全体の82.7％を占めている。
《工藤　めぐみ》

防災ハンドブック:外国人も知識を 金沢国際交流財団

(以下、毎日新聞から転載)
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防災ハンドブック:外国人も知識を　金沢国際交流財団、４カ国語版配布　／石川
毎日新聞　2013年04月03日　地方版

　金沢市内に住む外国人向けに防災知識を持ってもらおうと、金沢国際交流財団（同市本町１）が外国語訳付きの「防災ハンドブック」を発行した。１１年の東日本大震災以降の外国人の不安に応える狙いで、地震など災害の種類や対応法を細かく盛り込んだ。英語など４カ国語版の計４０００部を無料で配る。

　同市の外国人数は１０年に４７３８人だったが、震災を挟んで１２年には、４６０６人と減少しており、外国人の不安を和らげようと同財団が昨年、企画して３月に発行した。ボランティアと協力して外国人からの聞き取りなどを実施して１年がかりで作り、費用は６０万円。英語をはじめ人口比に合わせ中国語▽ハングル▽ポルトガル語の版も作った。

　ハンドブックはＡ５サイズで２７ページ。地震や津波など災害の種類別に分け「机の下に入る」など対応法を記した。また地域の天候を反映し大雪や大雨にもページを割いて、雪かき用具の解説も盛り込んだ。日本語表記もわかりやすさを心掛けたという。同財団の担当者は「ハンドブックを読み外国人も金沢で安心して暮らしてほしい」と話している。国際交流施設などに配り、希望者には郵送もする。問い合わせは同財団（０７６・２２０・２５２２）。【大原一城】

「元不登校」のバンドが問う、厚労省「ひきこもりサポーター」制度

(以下、alternaから転載)
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「元不登校」のバンドが問う、厚労省「ひきこもりサポーター」制度

JERRYBEANS（ジェリービーンズ）のメンバー。左から八田典之さん、山崎史朗さん、山崎雄介さん

厚生労働省は２０１３年度から、ひきこもっている人がいる家庭に、元ひきこもりやその家族を「ひきこもりサポーター」として養成、派遣する事業を始めた。

ネット上では、「怖い」「だんだん強制的・懲罰的な流れになっていきそう」など、この事業を歓迎しない声も根強い。自宅訪問は、ひきこもり当事者が求めている支援なのだろうか。

そこで、滋賀県大津市で2011年11月に結成されたNPO法人マイペースプロジェクトを通じて、「JERRYBEANS」というバンドで、生きていく希望を伝えるため、音楽や講演活動をしている3人に話を聞いた。

いずれも小学生の頃から中学3年生まで不登校やひきこもりを経験した若者だ。自殺まで考えていたが、音楽を通じて仲間と出会い、生きる希望を得てきた。

ボーカル＆ギターの山崎史朗さんは、一人の女子が毎日クラス全員からひどいイジメを受けていたのにもかかわらず、何もできないことに耐えられなくなり、小学校５年から学校を休み始めた。

ドラム＆コーラスの山崎雄介さんは、幼稚園の頃から集団行動に馴染めず、小学生になっても朝になると体のあちこちが痛くなり、５年生で不登校になった。

ベース＆コーラスの八田典之さんは、仲良しだった子がイジメられ、行動を共にするうちに自分もイジメられるのではないかという恐怖を感じて、6年生から不登校になった。

彼らの総意はこうだ。

「元当事者の声を届ける部分は賛成ですが、ひきこもりの程度や事情は人によって違うので自分の考えと近い人が来るとは限らないという懸念があります。ひきこもり本人の承諾を得るかどうかが大事ですね。親が子どもの状態を受け止めず、サポーターに丸投げなら子どもはもっと辛くなる。学校だけでなく、家にも居場所を無くす可能性もある。人を信用して自分の弱い部分をさらすには、よっぽどの勇気が必要。ですので、長い期間の支援になります」

「支援者の人が来た時、僕たちも人を信じられず、素直になれなかった。知らない人が家に来た時は『こんなに大変なことになってしまったのか』とあせったし、怖かった。『やっぱり自分はダメな人間なのだ』と思ってしまったのです」

「僕たちも自分の経験を講演やライブで話しているので、元ひきこもりにとってサポーターは自分が役に立てるチャンスでしょう。ひきこもっていることを否定するのでなく、『問題ないよ』と言ってくれれば、親の意識も変えられると思います」

（今一生）

引きこもり8000人以上と推計した 横浜市の初調査が「残念」な理由

(以下、ダイアモンドオンラインから転載)
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引きこもり8000人以上と推計した
横浜市の初調査が「残念」な理由

 横浜市は3月26日、市内に住む15～39歳の8000人以上が「引きこもり状態にある」とする推計人数を初めて公表した。

 今回の報告については、市が「引きこもり問題」に着目して、初めて調査に取り組もうとした点は評価できる。ところが、今このタイミングにおいてもなお、調査対象者は39歳までとされ、40歳以上の深刻な実態は置き去りにされていた。結果的に、「引きこもり」を語る上で偏った推計が発表されるという残念なものになってしまった。

引きこもり8000人、
予備軍5.2万人、無職5.7万人と推計

 調査は、昨年8月27日から～9月17日にかけて、住民基本台帳から無作為抽出した市内の満15歳～39歳の男女3000人を対象に調査票を郵送。調査員が訪問回収したところ、1386人から有効回答があった。

 この方法は、2010年度に内閣府が実施した「引きこもり実態調査」と同じであり、面接調査よりは正直に回答しやすいといわれている。

＜ひきこもり群＞の定義は、

＜ふだん家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する＞
＜ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける＞
＜自室からは出るが、家からは出ない＞
＜自室からはほとんど出ない＞

 という現在の状態が＜6ヵ月以上続いている＞と回答した人のうち、現在の状態になったきっかけが＜統合失調症または身体的な病気＞や＜自宅で仕事＞＜妊娠・出産・育児＞＜家事＞をしている人は除かれる。

 結果は10人（男性6人、女性4人）で、有効回答数の0.72％。市の15～39歳の人口が113万6000人なので、＜ひきこもり群＞は約8000人と推計された。

 これも、内閣府と同じ定義である。

 また＜ひきこもり親和群＞についても、こう定義している。行政用語にするとわかりにくいので内閣府のときも説明したが、言い換えれば、＜ひきこもり予備軍＞のことだ。

＜家や自室に閉じこもっていて外に出ない人の気持ちがわかる＞
＜自分も、家や自室に閉じこもりたいと思うことがある＞
＜嫌な出来事があると、外に出たくなくなる＞
＜理由があるならば、家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う＞

 以上の4項目がすべて「はい」、または1項目のみ「どちらかといえばはい」と答えた人の中から、＜ひきこもり群＞を除いた人数。

 この＜ひきこもり予備軍＞は63人（男性28人、女性35人）で、有効回答数の4.55％にあたる約5万2000人と推計された。

 さらに、＜無職群＞についても、こう定義して調査している。

＜「あなたは現在働いていますか」の質問に、「派遣会社などに登録しているが、現在は働いていない」「無職」を選択した者＞

 この＜無職群＞は69人（男性37人、女性32人）。有効回答数の4.98％で、約5万7000人と推計された。

 この69人のうち、就職を希望していながら、現在、就職活動していない人と、就職・進学のどちらも希望していない人が16人。その理由は「メンタル的な問題・不安がある」7人、「病気・ケガのため」6人、「知識・能力に自信がない」「人間関係に不安がある」が各4人といった調査もされている点は興味深い。

 また、特徴的なのは、＜何らかの困難を抱えながら、支援機関につながっていない＞3人に対して、追加で聞き取り調査を行っていることだ。

 パートとして就労し、母親と同居している35～39歳の女性は、＜小中高と、必ず親友と呼べる友だちがいたことが大きい。自分から声をかけて、友だちを作るようにしていた＞と自力で克服した経緯を明かす。

 契約社員として就労し、両親と同居している30～34歳の男性は、＜雇用契約の更新が年度単位で4回までとなっており、来年度末で一旦契約が切れる。職場環境を変えるリスクはできれば避けたい、と継続を希望しているが、雇い止めの可能性もある＞などと雇用環境への不安を隠せずにいる。

 調査報告の詳細は、担当した横浜市子ども青少年局のＨＰ上で公開されているのでご覧いただきたい。

 さらに、青少年相談センターなどの支援3機関で、当事者から聞き取りした30の事例も別途資料で紹介されている。

なぜ「39歳まで」が対象なのか
40歳以上の引きこもりが無視される理由

 これが10年前に行った調査なら、画期的な報告書として、きっと誰からも評価されたことだろう。

 しかし、すでに東京都は2008年に出した「引きこもり」相談の報告書の中で、40代や50代の相談者が散見されることを指摘。翌09年3月に公表した追加調査において、35歳以上の高年齢層の「引きこもりの状況」についても明らかにしている。

 2010年の内閣府の調査でも、引きこもる人たちは予備軍を含めて全国に225万人に上ると推計したが、このデータも39歳までが対象だったため、当事者や家族から批判が起こり、議論にもなった。当時、調査を手がけた明星大学人文学研究科の高塚雄介教授も、後に「40歳以上の調査ができなかった」ことに対する逡巡の思いをコメントしている。

 にもかかわらず、横浜市は今なぜ、39歳までの調査だったのか。

 ブログで「引きこもり」に関わる問題などを評論している上山和樹氏は、今回の調査について、フェイスブックで＜相変わらず「39歳まで」となっています。40代なんていくらでも居るのに＞と指摘したうえで、こんなエピソードを紹介する。

＜2011年の「日本社会学会」大会で、引きこもり研究部会に参加したのですが、このときの会場質問の1つは、「どうして若い人の引きこもりばかり研究するのか」でした。その質問者は、おそらく60歳代以上のかたでしたが、ものすごく苛立っておられた。

「思春期の延長」という理解は、最初から医療目線でしかないとも言えます。――論点を描き直す必要を、強く感じています＞

 現在「引きこもり」状態にある40代以上の人たちの多くは、様々な状況から社会につながることができず、みんな悲鳴を上げている。

 中には、生活保護のお世話になることだけは避けたいと必死に頑張り続けている人、社会に幻滅して死を考える人もいる。

 しかし、税金を使いながら、実態をねじ曲げた調査によって、結果的に人や金を動かさない魅力のないデータになってしまった。

 もっとも優先的に対策を取り組まなければいけない世代のはずなのに、40代以上の当事者たちを存在しないことにして、追い打ちをかけているのである。

 同市こども青少年局青少年育成課の担当者はこう説明する。

「40歳以上の方で引きこもって社会から孤立してしまって、支援の手が差し伸べられていない深刻な問題があることは承知しています。今回の調査は、20～30代の支援策を考えるための基礎資料としたいという趣旨で実施しました」

 いったい、39歳と40歳の当事者では、何が違うというのだろうか。

「30代で切って支援を考えようと実施したのは確かですが、うちの局でどこまで手を出すのかという問題もある。健康福祉局のように年齢関係なく支援を行う総括的な局もあり、40代以上でこの問題が切れてしまうわけではなくて、継続していく課題だという認識はあります。市として、40代以上の引きこもりの問題について、課題認識を把握することであれば、今後、健康福祉局と連携して調査したり、支援策を実施させたりすることを検討していくことになると思います」

 同課の担当者によると、これまで横浜市は、若年世代の実態を独自に調査したデータがなかったという。

 その過程で、当事者や家族会から意向や意見を直接聞いていない。

 今回の調査は、民間支援団体や公的支援機関、高校長らで構成する「子ども若者支援協議会」の若者自立支援部会を中心に企画したもので、委員を通じて間接的に当事者の視点を入れるなどの意見を聞いたという。

 しかし、支援団体を通した当事者視点だけでは、どうしても支援者のフィルターのかかった意向に絞られてしまう。

委員達も「40歳以上」には言及せず
その意図とは一体何か

 別途資料の中で、若者自立支援部会長の津富宏・静岡県立大学国際関係学部教授は、こう総括している。

＜本調査は、若者たちがどのように支援機関につながったかをも明らかにしており、支援につながらない若者へのアプローチを考えるためのヒントにも満ちています＞

＜本調査は、支援機関との出会いを通じて、若者が自分の人生を取り戻していく過程も詳細に明らかにしており、支援機関における支援のあり方を見つめ直すためのヒントにも満ちています＞

 つまり、支援者目線で、若者の「引きこもり」問題を語る一方で、40歳以上の深刻な実態については、一言も触れられていない。

 別途資料には、同部会の委員のうち6人のコメントも紹介されている。しかし、40歳以上の調査ができなかったことへの意見や思いなどに言及する委員は誰もいなかった。

 座長の宮本みち子・放送大学教養学部教授に40歳以上を調査対象にしていない点について尋ねたところ、このような返事を頂いた。

「40歳以上のひきこもりの問題は、私も十分認識しています。若者のひきこもり等への支援がなければ、やがて中年ひきこもりになることは目に見えていますので、早期に子ども若者支援をする必要があるというスタンスで、横浜の若者施策は動いています。

 池上さんが指摘される、『委員からも40歳以上の「ひきこもり」の実態を調査できなかったことに言及がない』という点に関してですが、今回の調査目的が若年層にあったので、調査対象者はその年齢層から選定しているというのが理由です。横浜市において、困難を抱える子ども・若者のために環境を整備するのに資する調査ですので、対象は限定せざるをえませんでした。

 40歳以上のひきこもり問題は、若者問題の延長線に位置付く重要問題だと私も考えております。若者支援の体制のない自治体ほど、中年ひきこもりが多いという感じももっています」

 調査のプロセスに課題はある。ただ、同課によると、来年度以降、市の中期4ヵ年計画や青少年のプランにまとめるうえで、どういう事業を展開していくのかなど、調査結果を基にして活用していく形になる。

被災地の母子家庭 実態を聞き取り

(以下、読売新聞から転載)
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被災地の母子家庭　実態を聞き取り

避難所でセクハラ　支援金の恩恵なく

冊子にまとめられた被災母子家庭の聞き取り調査結果。マンガも交えて実情を報告している
　東日本大震災で被災したシングルマザーの暮らしの苦労をまとめた冊子「３・１１後を生きる　シングルマザーたちの体験を聞く」が発行された。

　避難所での心細い体験や、仕事を探す難しさなど、母子家庭ならではの困難さが浮かび上がった。

　冊子は、震災当時、被災３県に暮らしていた３０～６０代のシングルマザー１１人（岩手４人、宮城３人、福島４人）に、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）が聞き取り調査を行った結果をまとめた。

　震災前から母子家庭だった人は７人、震災で夫と死別した人が２人、震災後に離婚した人が２人。震災後も自宅に住み続けられたのは４人、震災前から仕事を続けている人は２人だけで、６人が仕事を失っていた。

　冊子では、避難所で、夜間に男性から性的な嫌がらせを受けたこと、子どもから手が離せず自宅の片付けがなかなか進まなかった苦労などが明かされた。

　また、がれき処理など男性向けの仕事には手当が出たが、炊き出しなど女性が任される仕事は無報酬だったという。

　生活再建のための支援金などの支給は、世帯単位のため、夫と別居していたシングルマザーには恩恵がなかった実態なども、マンガを交えて描かれている。

　聞き取りの結果を分析した神戸学院大准教授（社会保障論）の田宮遊子さんは、「阪神大震災や中越地震では、被災母子家庭の実態は調べられておらず、意味深い。母子家庭の生活は、震災後に緩やかに悪化しており、今後の震災対策や防災計画に生かす必要がある」と話す。

　冊子は１冊３００円（送料別）で、希望者は同法人事務局へファクス（０３・３２６３・１５１９）かメール（jimukyoku@single-mama.com）で申し込む。

（2013年3月30日 読売新聞）