災害時聴覚障害者支援協定:情報共有、県と伊勢市が締結－－全国初

(以下、毎日新聞から転載)
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災害時聴覚障害者支援協定:情報共有、県と伊勢市が締結－－全国初　／三重
毎日新聞　2013年04月13日　地方版

　県と伊勢市は１２日、災害時の聴覚障害者支援協定を締結した。大地震などが発生した際、同市の災害時要援護者台帳に登録されている聴覚障害者の情報を県聴覚障害者支援センター（津市）に提供し、同センターが避難所などでの支援を行う。自治体が聴覚障害者情報を支援センターに提供する協定締結は全国初の試みだという。

　東日本大震災時、聴覚障害者は放送などが聞き取れないため、避難所で支援物資を受け取れなかったり、他の避難者とコミュニケーションがとれないなどの苦労があり、災害時の課題になっている。

　同センターは、聴覚障害者の自立と社会参加促進とともに、災害時支援の中核的施設として昨年４月に県が開設。今年度中には、現在５人いる災害支援サポーターも２０人に増員する予定だ。

　県などによると、伊勢市には、耳に障害がある人は約８５０人いるが、同センターには約５０人しか登録していない。協定により、センターの災害支援サポーターが災害時に市に出向き、センターに未登録の聴覚障害者に対しても安否確認や避難所での情報提供、手話通訳、支援物資配給などの活動を行う。

　県庁での締結式で、鈴木英敬知事は「協定を具体化、機能するようにし、全国のモデルになるようにしたい」、鈴木健一市長は「協定は、市が策定した要援護者支援プランの第一歩。今後、それぞれの障害に合わせた要援護プランを着実に進めていきたい」と話した。【田中功一】

〔三重版〕

発達障害児の子育て、先輩が助言 県が本年度から相談事業

(以下、山陽新聞から転載)
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発達障害児の子育て、先輩が助言　県が本年度から相談事業


　岡山県は、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）といった発達障害の子どもを持つ保護者に対し、育児を経験した保護者が相談に乗る「ペアレントメンター」事業に乗り出す。発達障害はケースごとに特性が異なり、周囲の理解を得にくいこともあるため、認識を共有しやすい“先輩”の助言で不安を解消してもらう狙い。

　相談に応じるのは、発達障害の子どもが既に小学校高学年以上に成長している32人の保護者。２０１２年度に県が募集し、昨年９月と同12月の養成講座で発達障害の特性や相談に対する受け答えの基本知識などを学んだ。

　本年度は、県の「おかやま発達障害者支援センター」（岡山市）が障害児の親の会などから依頼を受け付け、子どもの年齢や障害の種類といった状況に合わせて会合や茶話会に派遣する。応対の経験を積んだ上で、将来的には電話や面談での相談にも応じる方針。

　相談内容として想定されるのは、障害と診断された際の戸惑い、就学・就園時の対応など。発達障害は個人差も大きいため、県障害福祉課は「意見を押し付けるのではなく、相談に耳を傾け、役立つ経験を伝えてもらいたい」としている。