口ぶえ吹いて空き地へ行った。知らない子はもういない。

(以下、東京新聞から転載)
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コラム　筆洗

＜口ぶえ吹いて空き地へ行った。知らない子はもういない。みんな仲間だ。なかよしなんだ＞。歌詞に覚えがある人は四十、五十歳代か。小学三、四年生向け道徳教育番組「みんななかよし」のテーマ曲だ
▼ＮＨＫの教育テレビで一九六二年から八七年まで放映された。道徳の時間にこれを見せられた。短いドラマの中で学校や家庭内で起こる問題が提示される
▼飼育係の子どもの不始末で小鳥が死んでしまった。三、四年生となれば、どう答えれば、先生が悪い顔をしないか知っている。飼育係も悪いが、私たちも、もっと助けてあげればよかった。そう言えば問題ない。子ども心にそう思っていた
▼文部科学省の有識者会議が小中学校の道徳の教科格上げを提唱している。検定教科書、記述式評価も加えたいという。やめておいた方がいいだろう
▼子どもを甘く見てはいけない。評価が付く教科になれば、子どもは先生の顔を見て大人の「正解」を答えるようになる。「正解」に疑問を持った子は空気が読めない人間として扱われるかもしれない。教室から本音や異論が消えることの方が怖い
▼＜知らない子はもういない＞。知らない子は追い出されて空き地からいなくなったと、不気味な思いこみをしていた同僚がいた。いろんな考えがあった方がいい。異なる考え、価値をどう守っていくか。それこそ道徳の問題だ。

発達障害児生き生き 心一つにチームプレー

(以下、大分合同新聞から転載)
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発達障害児生き生き　心一つにチームプレー
[2013年11月18日 09:59]
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大分ラグビースクールの子どもたちと手をつなぎ走る「つばさ学園」の園児（中央）＝１７日、大分市の弁天島公園
　ラグビースクールに発達障害がある子どもたちの声が響いた―。１７日、大分市内であった大分こども発達支援センターつばさ学園と大分ラグビースクール（ともに同市）の初めての交流会。学園の年長組の５人は同年代の仲間とともにプレーしながら、心も一つになった。

　地域との関わりを広げたい学園と、ラグビーを普及させたいスクールとの思惑が一致、大分１９８５ロータリークラブ（高山泰四郎会長）の仲介で実現した。園児５人を含め小、中学生ら約１００人が交流会に集まった。
　発達障害は他者とのコミュニケーションがうまく取れない。チームプレーが苦手なため、ラグビーなど球技はほとんどしたことがなかったという。練習はボールに触るところから始まった。スクール生がダッシュすると、園児も見よう見まねでダッシュ。パスをしたり、タックルしたり…。練習は約２時間にわたったが、生き生きとした動きを見せた。
　学園に通う野上煌太（こうた）ちゃん（６）の母・美穂さん（３５）は「みんなと一緒に運動することが難しいかな、と思っていたが、手をつないだりした姿を見て自信がついた」とホッとした様子。
　５人は小学校入学を控えている。「集団の中で自分の立ち位置を理解できるすべを獲得すれば、発達障害は克服できる」と学園運営法人の藤本保理事長（６３）＝大分こども病院長。
　勝谷斉（ひとし）園長（６２）は「入学前に一般の子どもと触れ合えた意味は大きい」と話した。

障害者の避難生活快適に 西京で防災訓練印刷用画面を開く

(以下、京都新聞から転載)
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障害者の避難生活快適に　西京で防災訓練印刷用画面を開く

精神障害のある人たちの防災訓練で、床に段ボールを敷いて寝床を確保する参加者（京都市西京区・友輪館）

　障害のある人が主体的に避難所運営に関わる防災訓練が１６日、京都市西京区の就労継続支援施設「友輪館」であった。精神障害のある人たちが意見を出し合いながら、少しでも落ち着いた状態で避難生活を送ることができる空間づくりに取り組んだ。

　障害者や高齢者ら避難時に支援が必要な要配慮者でも災害時に果たせる役割があることに着目し、佛教大と京都市社会福祉協議会が初めて企画した。地元のＮＰＯ法人「なんてん」なども協力した。

　訓練は京都で震度６強の地震が発生したとの想定で実施した。精神障害のある施設利用者１６人が友輪館に集まり、机と床に新聞紙を敷く二段ベッドづくりや非常食の試食などを体験した。懐中電灯の設置場所や情報の入手方法などを確認した。

　訓練終了後は意見交換会を開いた。

　参加者は「硬いベッドだったが、いい勉強になった」「避難が長引くと薬がなくならないか心配」などと話していた。

【 2013年11月17日 11時14分 】

犯罪白書:６５歳以上の高齢女性の万引き急増 刑務所へも

(以下、毎日新聞から転載)
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犯罪白書:６５歳以上の高齢女性の万引き急増　刑務所へも
毎日新聞　2013年11月15日　10時29分（最終更新　11月15日　11時19分）

　法務省は１５日、「女性の犯罪・非行」を特集した２０１３年版の犯罪白書を公表した。昨年、刑法犯で検挙された６５歳以上の高齢女性は全年齢層の２７％を占め、１９９３年の６％から２０年間で大幅に増えた。特に万引きで検挙される高齢女性が目立っている。

　白書によると、昨年の女性刑法犯６万４３１人のうち６５歳以上は１万６５０３人で、万引き（窃盗罪）が８２％（１万３４８２人）を占めた。高齢男性の刑法犯のうち万引きは４７％で、女性の方が際だって高い割合だった。

　昨年、窃盗罪で刑務所に入った高齢女性は、やはり全罪名の８２％に相当する２３４人。９３年の１８人から１３倍に増え、万引き常習者が相当の割合になるとみられる。

　万引きを含む窃盗には、薬物や性犯罪のような全刑務所共通の改善指導プログラムがなく、個々の施設が独自の再犯防止指導をしている。全国の９女子刑務所のうち、独自の指導をしているのは５施設。法務省矯正局は「高齢女性の窃盗の背景にはさまざまな要因があり、全国一律のプログラムは難しい」としている。

　太田達也・慶応大法学部教授（刑事政策）は「高齢女性の犯罪増加の背景は経済的困窮や福祉の問題だけでなく、家族や近隣、行政から孤立し、心理的な閉塞（へいそく）感とともに支援を受けられなくなっていることが考えられる。万引きなど比較的軽い罪で起訴猶予となる者も、刑務所から釈放される者も、社会の中で孤立しないよう見守る仕組みが必要だ」と指摘している。【伊藤一郎】

首都大学東京ダイバーシティ推進室フォーラム「女性研究者支援の継続に向けて～

(以下、CNETから転載)
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首都大学東京ダイバーシティ推進室フォーラム「女性研究者支援の継続に向けて～『女性研究者研究活動支援事業』の成果」開催
首都大学東京
2013/11/11 13:53

　首都大学東京は平成23年度文部科学省 科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の実施機関に選定され、女性研究者の雇用促進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた体制づくりなどを進めてきました。そこで補助事業最終年度を迎えて、本事業の取組みと成果を総括するため、（独）科学技術振興機構科学技術システム改革事業プログラム主管の山村康子氏に、日本における女性研究者支援のための施策と今後の課題についてご講演いただきます。また「女性研究者研究支援員制度」利用者に、本制度の必要性と有効性についてご報告いただきます。補助事業終了後の本学の女性研究者支援のあり方について議論を深めたいと思いますので、ぜひご参加ください。

【日時・場所】
　平成25年12月3日（火）14：00－17：00

　首都大学東京　南大沢キャンパス　国際交流会館大会議室

【プログラム】
　14：00－14：10　主催者挨拶

　14：10－15：10　基調講演「女性研究者支援・育成の現状と今後」
　　　　　　　　　（独）科学技術振興機構科学技術システム改革事業プログラム主管　山村 康子 氏

　15：10－15：20　休憩

　15：20－16：50　「女性研究者研究支援員制度」の成果報告会
　　　　　　　　　　報告者：システムデザイン研究科　情報通信システム学域　助教　下川原 英理
　　　　　　　　　　社会科学研究科　経営学専攻　准教授　朝日 ちさと
　　　　　　　　　　理工学研究科　分子物質化学専攻　助教　阿部 穣里
　　　　　　　　　　人間健康科学研究科　作業療法科学域　准教授　藺牟田 洋美
　　　　　　　　　　コーディネーター：ダイバーシティ推進室　女性研究者支援担当　島 直子

　16：50－17：00　本学における「女性研究者研究活動支援事業」を振り返って
　　　　　　　　　　ダイバーシティ推進室長　江原 由美子

ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓

(以下、中央日報から転載)
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ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓
2013年11月11日11時44分

清水康之氏は「自殺者の遺族が、周囲の非難や偏見に苦しめられるのも大きな問題」と話した。 「日本では最近５年間に就職の失敗を理由に自殺する青年の数が２．５倍に増えた。韓国も適切な対策をとらなければ危険だ」。

「ライフリンク（ＬＩＦＥ　ＬＩＮＫ）」という自殺対策支援センターを運営している清水康之（４１）の話だ。彼は今月７日、生命保険社会貢献財団と命の電話が主催する「青少年の精神健康と自殺予防実践方案ワークショップ」に参加するため訪韓した。彼は「自殺は個人の責任ではなく社会的問題」と強調した。

清水氏はもともと日本の最大放送局であるＮＨＫのドキュメンタリーＰＤだった。２００１年に自殺者遺族の経過をたどって制作した『お父さん死なないで～親が自殺　遺された子どもたち～』という番組を作った。自殺予防対策に出なければならないと決心することになったきっかけだ。２００４年にＮＨＫを退社して非営利機構（ＮＰＯ）ライフリンクを設立した。以後、自殺対策法制化の署名運動を主導し、２年後に２００６年自殺対策基本法の制定という実を結んだ。自殺対策基本法は、自殺防止策はもちろん自殺者の親族らへの支援を含んでいる。「自殺対策の整備に貢献しなければならない」という点を国・地方自治体・事業主の責務事項に盛り込んだ。インターネットを通じた自殺関連情報の流通への対策もとっている。

彼は自殺対策基本法について「個人的問題と見なされた自殺が公論化されて、政府や地方自治体が一肌脱ぐための法律的根拠が作られたということに意味がある」と言った。

「自殺した人の遺族は大変な疎外感を感じる。『なぜ家族の自殺を防げなかったのか』という周囲の人々の非難に苦しめられるからだろう。遺族にも何か問題があるという偏見、このために特に子供たちが苦しむ」。

清水氏は「自殺者遺族が日陰から出てきて自ら声を上げられるようになったという点でやりがいを感じたが、自殺予防のための日本政府の対策や努力につながらず苦しかった」と話した。

清水氏は自殺予防のために構造や制度を一緒に改善する努力が必要だと主張する。日本の場合、政府が地域別の自殺者数を月別統計に出した後、地方自治体に伝える。地方自治体は自殺が最も多い月に集中的にキャンペーンを行うなど独自の対策をとっている。清水氏は「日本は新学期が４月に始まるので、その直前の３月に自殺が多い」として「そんな点を考慮して３月に学生たちを相手にしたキャンペーンをたくさん行っている」と伝えた。

清水氏は仲間と自殺原因の分析のための調査を始めてもいる。今年３～７月に大学生・大学院生らとプロジェクトチームを結成して青年たちの就職活動に対する意識調査を実施した。その結果、多くの２０代が日本社会の公正性に不満を持っていた。特に青年層の就職失敗と失業への不安感が自殺にまでつながっているという分析を出した。

彼は「残念で悲しい死にずっと接していたら、精神的に本当に疲労する」として「だが私や仲間の努力で１人でも命を救うことができるというところにやりがいを感じる」と言って笑った。

日産、JR東日本のダイバーシティ戦略

(以下、日経新聞から転載)
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日産、JR東日本のダイバーシティ戦略

2013年10月30日
日経WOMANイノベーション＆ダイバーシティ研究会「女性が活躍する組織づくり講座」リポート3


日経WOMANは、長年の知見を集約し、女性の力を活かして企業の成長に結びつけるための組織づくりを支援する講座「女性が活躍する組織づくり講座（全4回）」を開催している。第3回目は、革新的な製品や業態を世に送り出し、ウーマン・オブ・ザ・イヤー受賞者を輩出している先進企業の経営幹部が登壇。自社のイノベーション＆ダイバーシティの取組みについて語った。

経営戦略としてのダイバーシティの推進

　グローバルの従業員数は約26万人で、そのうち日本人従業員は8万人を占めるという日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者）では、「多様性を尊重する風土、心構えを土台に、ワークスマート、女性の能力の活用、異文化理解を推進している」と語るのは、日産自動車相談役名誉会長の小枝至氏。世界中の様々な文化を持つエンドユーザーに対して自動車を販売しているという点からもその推進は重要と言葉を添える。


　日本における日産自動車の人的ダイバーシティの現状は、役員における外国人比率が、28％、一般層では2％であり、また中途入社も多数採用している。「適職を求めて再就職がしやすい社会にすることは大事」という小枝氏は、働き方としても幸せで、企業にとっても優秀な人材を獲得し生産性を高められるという利点があると説明する。

　自動車産業は、そもそも女性が少ないということもあり、日産自動車の女性の管理職の比率は6.8％だが、2017年4月までに10％に引き上げるという目標を掲示。

　男性中心の製造現場で管理職として働く女性や、育児で一度退職したものの再就職をして活躍する女性などのロールモデルを社内イントラネットで示し、役員候補となる女性への育成サポートプログラムなども用意。託児所の開設のほか、男女を問わず在宅勤務をトライアルで導入するなど、様々な施策に取り組んでいる。

　ミニバンのセレナやマーチなど女性の視点を汲んだ車はよく売れるという小枝氏は、「育児関連の制度の利用が広がると、経営上、短期的には弱冠能率は落ちるが、日産自動車経営陣は、それを上回るメリットがあると判断している。企業はもっと女性を必要だと社会にアピールすべきだ」と力を込めて語った。

新規事業への挑戦　～エキナカから地域活性化～

　スイーツを買ったり、居心地の良い雰囲気のトイレでメイクを直したり、施設内の託児所に子供を預けたり。2005年に誕生したエキナカ商業施設「ecute」は、駅の機能やイメージを大きく変貌させた。

　この新しいマーケットを創出し、2006年のウーマン・オブ・ザ・イヤーを受賞したことで知られるのが、東日本旅客鉄道（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）JR東日本フロンティアサービス研究所副所長鎌田由美子氏だ。


　人口減を背景に、本当にお客様が満足するサービスを提供できているか、原点に立ち返って考える「ステーションルネッサンス」という会社の方針を受けて、駅のあり方を見直し、形にするという挑戦が始まったのは01年末。

　「自分たちがこういう駅だといいなと生活者目線で感じたことは、現場でお客様の行動をみたとき求められていないんじゃないかと背筋が寒くなることもあった」（鎌田氏）が、「新しい事業はをするならまっさらな組織でチャレンジした方がよい」と役員会でもぶれることのなかった上司の背中を見て腹をくくった。

　08年からは地域活性化・子育て支援事業に携わり、青森新幹線の開通にあわせて地元のリンゴを使ったシードルの開発と、生産拠点の工場「A-FACTORY」を開業。

　エキュートで、地方の魅力を伝える売り場を設置した際、地元では当たり前のものが、都市部の生活者には懐かしく、また珍しくて関心を誘うことを肌で感じていた鎌田氏は、地域活性化のために何ができるかを考えたとき、「モノを介して、人に動いてもらおう」と発想。青森では、リンゴの加工品はほとんどジュースにするが、「年月を経ればブランデーになるシードルを作れば、付加価値を生むのでは？」とひらめき、すぐさま動いた。

　「私たちは変化の中に生きている。エキナカももはや新しい業態ではなく、変化し続けなければ10年後には淘汰される、そういうものだ」と指摘。「今までは、新しいことを生み出す場を与えてもらってきた。これからは後進に場をどう作れるかが私の仕事」と笑顔を見せた。

文＝橋本伊津美

万引きや無銭飲食を繰り返す「累犯障害者」 その背景と対策は？

(以下、ＢＬＯＧＯＳから転載)
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万引きや無銭飲食を繰り返す「累犯障害者」 その背景と対策は？

万引きや無銭飲食などの犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を、司法と福祉が連携して支援する取り組みが広がり始めたようだ。今年1月には東京地検、10月には仙台地検が、こうした人たちの再犯防止や社会復帰を支援するため、アドバイザー役となる「社会福祉士」を非常勤で雇ったと報道されている。

厚労省が2007年に行った研究（サンプル調査）によると、刑務所入所者約2万7000人中、知的障害者またはその疑いがあるとされた人が410人いた。その約7割にあたる285人が再犯者で、5回以上の累犯者も162人に及んでいたという。

なぜ、こうした累犯障害者は、犯罪を繰り返してしまうのだろうか。そして、必要とされている支援とは、いったいどのようなものなのだろうか。この問題に取り組む浦崎寛泰弁護士に聞いた。

●刑罰だけでは「再犯」を防止できない
「障害それ自体が犯罪を引き起こすわけではありません。しかし、障害ゆえの『生きづらさ』を抱えた人が、社会の中で孤立したり、経済的に困窮したりした結果、万引きや無銭飲食をしてしまうケースが少なくありません。

また、罪を犯したことで、仕事や住む場所を失い、人間関係も途切れがちです。刑務所を出ても帰る場所がなく、再び犯罪を繰り返してしまいます。

このような人たちを刑務所に収容して『反省』させるだけでは、再犯を防止することはできません。障害福祉サービスなどにつなぐことで、犯罪を繰り返さなくても生活ができる環境を整える必要があります」

浦崎弁護士は、「累犯障害者」が陥ってしまっている状況を、このように解説する。その現状に対して、どんな手が打たれているのだろうか。

「障害や高齢のために帰る場所がない元受刑者を福祉サービスにつなげる『地域生活定着支援センター』が、全都道府県に設置されています。これは厚生労働省所管事業の一環です。

さらに長崎県では、刑務所に入る前の捜査段階や刑事裁判の段階から、早期に福祉サービスにつなげる『司法福祉支援センター』による取り組みが試行されています。

東京地検や仙台地検が非常勤の社会福祉士を採用したのも、被疑者を早期に福祉サービスにつなげるための取り組みといえます」

障害者だけでなく、社会的に孤立した高齢者についても、福祉へつなぐという観点から、同じような枠組みの対策が行われているようだ。

●社会に「受け皿」を増やす必要がある
しかし、こういった取り組みは、まだ「芽吹こうとしている段階」と言えそうだ。浦崎弁護士は次のように述べ、社会全体の意識を変えていく必要があると強調していた。

「このような取り組みを全国に広めるためには、罪に問われた障害者・高齢者を受け入れる社会資源（受け皿）の拡充が必要です。

しかし、まだまだ『リスク』をおそれて、受け入れをためらう福祉事業所も存在します。社会の偏見も根深いものがあります。

罪に問われた障害者・高齢者を排除しない社会を創るため、司法・福祉・医療・地域が緊密にネットワークを構築していくことが求められています」

（弁護士ドットコム トピックス）

若者や高齢者の多様な働き方要望へ 東北経営者大会

(以下、さきがけWebから転載)
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若者や高齢者の多様な働き方要望へ　東北経営者大会

震災復興に取り組むとする大会決議を採択した東北経営者大会

　第６６回東北経営者大会が２２日、秋田市の秋田ビューホテルで開かれ、東北６県の経営者ら約５００人が東日本大震災からの復興に取り組むとの大会決議を採択した。国に対しては、若者や女性、高齢者らの多様な働き方を可能にするよう求めている。

　記念講演した日本経団連の三浦惺（さとし）副会長（ＮＴＴ会長＝由利本荘市生まれ）は、人口減少やグローバル化に対応するため「量的にも質的にも多様な人材を活用する必要がある。女性や外国人の活躍が期待される」と指摘。勤務地や職種が限られる「限定正社員」、労働時間に関係なく成果に対して賃金を支払う「裁量労働制」などにより、雇用形態と労働時間を弾力化し、多くの人が働きやすい環境を整備する必要があるとした。

　佐々木常夫・東レ経営研究所特別顧問（秋田市出身）も講演し、「仕事と生活の充実には、非効率な長時間労働が最大の障害になる」と強調。計画的で効率的な仕事の進め方など、ビジネスマンや経営者の心得を説いた。

（2013/10/23 10:27 更新）

食物アレルギー:子供の過剰制限は逆効果

(以下、毎日新聞から転載)
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食物アレルギー:子供の過剰制限は逆効果　栄養障害誘因も
毎日新聞　2013年10月18日　07時30分

　食物アレルギーを起こしやすい卵や乳製品などを子供が食べるのを過剰に制限した結果、アレルギーの悪化や栄養障害を起こす事例が出ていることが、複数の調査で分かった。保護者らがアレルギーの発症を過剰に恐れている実態があるようだ。１９日から横浜市で開かれる日本小児アレルギー学会で発表される。

　東京都立小児総合医療センターでは、食物制限後にＯ脚などを発症した子供が、過去５年間に５人受診。うち４人に、栄養障害で骨が変形する「くる病」の症状を確認した。５人とも湿疹やアトピー性皮膚炎を治すために卵と乳製品を除去しており、魚も取らせていない例もあった。３人は保護者が自己判断しており、こうした食事の結果、ビタミンＤが不足したとみられる。

　調査した清水麻由医師は「不必要だった食物除去で、逆に病気を生んでしまったが、親は『子供のため』と思っていた」と語る。

　東京都八王子市の松本勉医師の調査でも、アトピー性皮膚炎などを改善するため食物除去をしていた１４７人のうち、逆にアレルギー反応が強まった子が複数あり、うち２人は強いアナフィラキシーと呼ばれるアレルギー反応を起こしていた。明らかに皮膚炎が改善したのは１０人だけだった。

　国立成育医療研究センターの大矢幸弘・アレルギー科医長は「最近は、こうした食物の摂取を遅らせる方がアレルギーを起こしやすくなるとの研究もある。食物除去は必要最低限にすべきだ」と訴えている。【田村佳子】