23年宅建試験・重要問題と解説27

【問21】土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、
　施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の
　変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。


２　公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に
　特別の考慮を払い、換地を定めることができる。


３　区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の
　施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として
　定めることができる。


４　個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要
　がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

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【問 21】 [土地区画整理法]

正　解　１

１．誤　施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の
　　　形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２．正　公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等
　　　に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

３．正　個人、組合、区画整理会社施行の場合、事業の施行の費用に充てるため又は規準、
　　　規約、定款で定める目的のために保留地を定めることができる。

４．正　施行者が個人施行者である場合でも、換地処分を行う前において、換地計画に基づき
　　　換地処分を行うため必要がある場合、施行地区内の宅地について仮換地を指定すること
　　　ができる。


●合格のポイント●

　土地区画整理事業についての各認可等が公告された後、
換地処分の公告がある日までは、
施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれのある
①土地の形質の変更、
②建築物その他の工作物の新築・改築・増築など
を行おうとする者は、
国土交通大臣施行の場合は国土交通大臣、
その他の場合は都道府県知事の許可
を受けなければならない。

換地計画
（１）換地計画において換地を定める場合には、
換地と従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
（換地照応の原則）
（２）宅地の所有者の申出または同意があった場合には、
換地計画において、その宅地の全部または一部について換地を定めないことができる。
この場合には，換地計画に定められた清算金が交付される。
（３）保留地を定める目的と保留地の処分
民間（個人・組合・区画整理会社）
１　土地区画整理事業の施行の費用にあてる目的のため
２　規約・定款等で定める目的のため
公的（地方公共団体、国土交通大臣、機構等）
土地区画整理事業の施行の費用にあてるためにのみ
（施行後の宅地の総額が施行前の宅地の総額を上回る範囲内）


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