必勝!合格請負人 宅建試験編

資格講座の講師をしています。役立つ情報を提供します。

2022 宅建士試験ワンポイント解説(権利関係 重要問題④)

2023-02-16 | Weblog
出題項目 民法 賃貸借使用貸借

問6 Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、
  ②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Aは、甲土地をBに引き渡す前であれば、①では口頭での契約の場合に限り自由に解除できるのに対し、②では書面で契約を締結している場合も自由に解除できる。
2.Bは、①ではAの承諾がなければ甲土地を適法に転貸することはできないが、②ではAの承諾がなくても甲土地を適法に転貸することができる。
3.Bは、①では期間内に解約する権利を留保しているときには期間内に解約の申入れをし解約することができ、
     ②では期間内に解除する権利を留保していなくてもいつでも解除することができる。
4.甲土地について契約の本旨に反するBの使用によって生じた損害がある場合に、Aが損害賠償を請求するときは、
  ①では甲土地の返還を受けた時から5年以内に請求しなければならないのに対し、
  ②では甲土地の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

解説

① 誤 ①賃貸借契約では、口頭での契約の場合に限り、自由に解除できる旨の規定はない。②使用貸借契約では、書面による契約の場合、自由に解除できない。
② 誤 ①賃貸借契約では、貸主の承諾がなければ転貸することはできない。②使用貸借契約では、転貸を認める規定はない。
③ 正 ①賃貸借契約では、期間内に解約する権利を留保しているときには、解約することができる。②使用貸借契約では、いつでも解除することができる。
④ 誤 ①賃貸借契約、②使用貸借契約では、使用又は収益によって生じた損害の賠償は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

試験にデルノート超 権利関係P23~26、P36


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
«  2022 宅建士試験ワンポイン... | トップ |  2022 宅建士試験ワンポイン... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事