23年宅建試験・重要問題と解説10

【問35】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂ　　　　
　　　　との間で締結した投資用マンションの売買契約について、Bが宅地建物取引
　　　　業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の
　　　　解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
　
ア　A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の
　解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。　


イ　A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は
　売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。


ウ　Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの
　申込みをした場合、その５日後、A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、
　クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。


１　ア、イ


２　ア、ウ


３　イ、ウ


４　ア、イ、ウ

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【問 35】「クーリング・オフ」（組合せ問題）

正　解　１

ア．誤 クーリング・オフによる解除は、無条件解除であり、違約金の支払を請求する
ことができない。

イ．誤 クーリング・オフによる解除が行われた場合、宅地建物取引業者は受領した
手付金その他の金銭を速やかに返還すればよく、その倍額を償還する必要はない。

ウ．正　事務所等以外の場所で買受けの申込みをした買主は、事務所で売買契約を締結した
　　　ときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

したがって、アとイが誤りであり、正解は１である。

●合格のポイント●

（１）宅建業者が自ら売主となる場合の８つの制限は、買主が宅建業者でない場合に適用される。

（２）買受けの申込みの場所と契約締結の場所が異なる場合には、申込みの場所を基準
　　に判断する。

（３）クーリング・オフがなされた場合、宅建業者は、
　　（ａ）受領した手付金その他の金銭を速やかに返還しなければならない。
　　（ｂ）撤回・解除に伴う損害賠償・違約金の支払いを請求できない。
　　　　※売主が手付金の倍額を償還するのは手付解除の場合である。

組合せ問題の裏技！！
「クーリング・オフは申込みの場所を基準」の知識から、ウが正しいことがわかります。
したがって、ウが除外されるので、１が正解の選択肢となります。