25年宅建試験・重要問題と解説09

【問　13】　建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　１　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、
　　集会に出席して議決権を行使することができる。

　２　区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、
　　管理者が集会の議長となる。

　３　管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

　４　一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。



--------------------------------------------------------------------------

【問　13】「建物区分所有法」
　

正　解　１


　１．誤　集会において議決権を行使できるのは、原則、区分所有者である。
　　　　　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人等）は議決権は行使できない。


　２．正　集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除き、
　　　　管理者又は集会を招集した区分所有者の１人が議長となる（区分所有法41条）。

　３．正　管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない（区分所有法43条）。

　４．正　一部共用部分は、原則、それを共用すべき区分所有者のみの共有に属する（区分所有法11条１項）。
　　　　　そして、規約で定めることにより、特定の区分所有者の所有とすることもできる（区分所有法11条２項）。



●合格のポイント●

　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、
集会に出席して意見を述べることができる（区分所有法44条１項）。

１　管理組合
　管理組合とは、マンションの管理を行うための団体である。
　区分所有者は、当然に管理組合の構成員（組合員）となるので、管理組合の集会の決議や規約の拘束を受け、脱退することはできない。
２　管理者
　マンションの管理は、原則として区分所有者全員でしなければならない。
　しかし、全員で管理することが困難な場合もあるので、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議により、
マンションの管理を常時行うべき者として、管理者を選任することができる。
３　理事・監事
　法人化された管理組合（管理組合法人）には、その代表者として、理事を必ず置かなければならない（区分所有法49条１項）。
　理事の業務執行や管理組合法人の会計を監査するために、監督者として、監事も必ず置かなければならない（区分所有法50条１項）。

占有者の扱いと集会の決議の効力
（１）占有者は、集会に出席して意見を述べることができる。しかし、決議に参加することはできない。
（２）集会の決議は、決議当時の区分所有者だけでなく、その特定承継人に対しても，その効力を生ずる。
　　また、占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が集会の決議に基づいて負う義務
　　と同一の義務を負う。