税金が使われた映画「靖国」！

　今、映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』がマスコミ等を賑わしている。当初、何故このように問題になっているのかよくわからなかった。
　平成20年4月9日産経新聞・「文化庁の映画助成」と題しての衆議院議員・弁護士稲田朋美氏の正論を読んで初めてその問題の中心点が分かった。残念なことに、今新聞等では問題の本質とは異なる方向で論評されていることこそ問題だと思う。問題点がすりかえられているのである。「表現・言論の自由」が阻害されると。
　そのようなことではなく文化庁はこの映画に何故750万円の助成金を出したかである。国は、どのような意図を持って助成したのか。その点を解明しなければならない。衆議院議員稲田朋美氏によると！
　助成の要件
　　①　日本映画であること
　　②　政治的、宗教的宣伝意図がないこと
助成要件は上記の2点に絞られている。この点から映画「靖国」をみると
　　①　映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されている。
　　②　この法人の取締役はすべて中国人である。
　　③　映画の共同制作者の二つは中国法人（団体）である。
　　④　製作指揮者・監督・プロデューサーはすべて中国人である。
　　⑤　靖国神社をテーマにしたこと自体、政治性が強い。
　　⑥　小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。
　　⑦　この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである。
　　⑧　原告らは一貫して「靖国神社は、死ねば神になると国民をだまして侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。
　これらのことを総合的に判断すると、「靖国」が「日本映画」であり「政治的宣伝意図がない」として、助成金を支出したことに妥当性はない。と論評している。

　まさに私もそう思う。何故日本国は、映画「靖国」に国民の『税金』を助成の目的で支出したのか国の判断、姿勢が問われるべき問題である。福田総理になったからか。福田総理につながる人達が日本の法律を無視して圧力を加えたのか。助成した経緯と判断の根拠を知りたい。
　今この問題が表現の自由などにすり替えて論じられていると私は思う。文化庁にそのような考えを持った人達がいるのか。兎に角、「助成」の判断の根拠を知りたい。このような悪い虫は幼虫の内にあぶりだして退治しておかなければ、日本はあちこちから水漏れを起すことになる。
　是非とも、助成の判断を知りたいものである。不当な支出として訴訟でもしなければ闇のなかか。決して、表現の自由にすり替えてはならない。