昨年の東日本大震災の発生に伴って、福島の原発が大事故を起こしたのに、政府は、関西電力の大飯原子力発電所の再稼働を決定するようだ。
政府は当面、原発なくしては、夏の電力消費量を賄いきれない、との判断で、原発の稼働を推進しているようだが、そういう判断は間違っている、と言わざるを得ない。
何時起こるかもしれない大地震というものを抱えている日本では、もともと原発を作ってはいけないものだったのだ。福島の原発事故では、その後、原発の安全性について、想定外だった、なんていう理屈がマスコミをにぎわしたのだが、またもし、大飯原子力発電所が、地震など自然災害で事故を起こしたら、またもや、想定外だった、なんていう理屈がマスコミをにぎわすことは目に見えている。大飯原子力発電所の近隣の自治体が再稼働に反対なのに、唯一、地元の自治体だけが賛成なのは、これまで同原発の存在のお陰で、政府からなどの莫大な支援により、同自治体が潤ってきたから、ということで当然、理解できる。
今まで、原発の存在により政府などから恩恵を与えられてきた自治体は、苦境に立たされることになろうが、政府は、そういう自治体には、十分補償をしてでも、原発の廃止を打ち出すべきである。
夏の電力消費量を賄いきれないのであれば、国民が知恵を出し合って、省エネの撤退などで、しのいでいくのが筋であろう。
その一方、一刻も早く、産官学が原発に代わるエネルギー源確保に向け、研究・開発に精出すべきである。
政府は当面、原発なくしては、夏の電力消費量を賄いきれない、との判断で、原発の稼働を推進しているようだが、そういう判断は間違っている、と言わざるを得ない。
何時起こるかもしれない大地震というものを抱えている日本では、もともと原発を作ってはいけないものだったのだ。福島の原発事故では、その後、原発の安全性について、想定外だった、なんていう理屈がマスコミをにぎわしたのだが、またもし、大飯原子力発電所が、地震など自然災害で事故を起こしたら、またもや、想定外だった、なんていう理屈がマスコミをにぎわすことは目に見えている。大飯原子力発電所の近隣の自治体が再稼働に反対なのに、唯一、地元の自治体だけが賛成なのは、これまで同原発の存在のお陰で、政府からなどの莫大な支援により、同自治体が潤ってきたから、ということで当然、理解できる。
今まで、原発の存在により政府などから恩恵を与えられてきた自治体は、苦境に立たされることになろうが、政府は、そういう自治体には、十分補償をしてでも、原発の廃止を打ち出すべきである。
夏の電力消費量を賄いきれないのであれば、国民が知恵を出し合って、省エネの撤退などで、しのいでいくのが筋であろう。
その一方、一刻も早く、産官学が原発に代わるエネルギー源確保に向け、研究・開発に精出すべきである。