朝日新聞と読売新聞との大きな相違点－－Ｇ７会議での中川財務相の記者会見問題

2月14日に行われた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において、中川財務相がその後行われた記者会見で、もうろう会見をしたことは、国内のみならず世界の批判を浴びて、昨日ついに、中川財務相の辞任に発展した。
中川財務相のもうろう会見については、昨日2月17日朝刊の朝日新聞と読売新聞ともに報じているが、両紙を比べてみると、その違いが鮮明である。
朝日新聞は1面トップで掲載しているほか、社説でも取り上げて重大問題視している。一方の読売新聞は、1面には全くこの問題を掲載せず、2面で取り上げていて、社説にも取り上げていない。
一夜明けた今日18日の朝刊では、読売新聞も中川財務相の辞任を1面トップで報じていた。思うに、もうろう会見を前日の1面紙上で報じなかった読売新聞は、もうろう会見は大きな問題ではない、と軽視して、たった一日ぐらいで中川財務相の辞任につながる、とは想像していなかったのかな？、なんて思えてしまう。だとすれば、昨日一日で中川財務相が辞任した現在になってみれば、読売新聞の、もうろう会見問題への重大性認識は非常に甘かったのではないか、と思える。
折りしも、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の開催国で、問題の“震源地”となったイタリアでは、主要メディアが中川氏辞任を一斉に速報し、「政治統治能力が失われた今の日本を象徴」（レプブリカ紙）、「日本人は常に真剣、清廉、厳格だというイメージが崩壊した」（ジョルナレ紙）などと論評しているそうだ。
また、英国のザ・タイムズ紙はネット上に東京支局長のブログを掲載し、「世界第２の経済大国が最悪の危機を迎える中、中川氏には（国を）率いることが出来なかった」として辞任は当然との見方を示し、麻生首相の任命責任や、財務官僚の補佐能力にも疑問符をつけた、という。