クローズアップ現代「2012年 岐路に立つ世界経済」を観て、文字通り世界で大変なことが起こりつつあるように思った。
問題の発端は、ヨーロッパの金融危機に間違いは無い。
その影響が問題なのである。
その影響を番組で指摘されていたことや、その他の評論家の指摘等や予想されることを羅列してみる。
EU諸国の財政危機により国債金利が上がり、財務危機の国の金利支払いが増加し財政を更に圧迫する。
国の財政危機は、国債を持つ金融機関が国債の値下がりで含み損を抱え、体力を弱め金融危機を引き起こす。
金融危機=金融機関の体力低下(お金が無くなる)により、貸し渋りが起き、その結果企業に資金が廻らなくなり、企業業績が悪化し、景気の低迷を招く。
景気の低下は、国の税収を少なくし、景気対策=財政出動は出来ず、不況は長引く。
ヨーロッパは、ギリシャやイタリアの財務危機・金融危機の為、既に不況になっており、失業者が増加し消費は冷え込んでいる。
イタリアが破産すれば、ドイツ・フランスで支えきれず大混乱になる。
ヨーロッパの消費の冷え込みにより、輸出が激減し、中国の経済成長が、急速に落ち込んでいる。
輸出の減少により、企業の生産が低下し、失業者も増加し、消費が落ち込み、中国がバブル崩壊状態になるのか、注目される。
新興国の経済成長も、EUに少なからず影響を受けるので、世界経済にどのように影響するのか注目される。
EUの国債金利上昇が、日本国債の金利にも影響を及ぼしていて、金利上昇により財政を圧迫する。
日本の国債発行額は非常に大きく、日本国債の大半は国内で消化されているので問題ないというが、今まで投機筋が先物取引で何度も、攻撃を仕掛けて失敗しているが、財政再建の道筋を早く立てないと市場の信任を得られず、EUと同様な事態になる可能性がある。
消費税の引き上げをしなければ、少子高齢化を考えると財政は持たないだろう。
消費税引き上げの前に、国の資産を売却する等の方策が取れるのではないか。
私の個人的な感覚だが、ヨーロッパ経済は今後も長期間低迷するのではないだろうか。
中国経済が、今後どれだけ落ち込むのか、政策的に内需を高めることが出来るのか、今後の動きを注視する必要がある。
中国経済の落ち込みは、日本経済にも大きく影響するだろう。
震災復興で、巨額の財政出動をし、現実にその効果も出始めているようだ。
それを契機に内需をどの程度拡大し日本経済を引っ張っていけるのか、又新成長戦略をどれだけ効果的に実施し、成果を挙げ内需拡大と輸出に貢献できるようにできるか注目する必要がある。
特に新成長戦略は、政府の明確な方向性と意思と強力なリーダーシップが不可欠である。
政権の力量が問われる。
問題の発端は、ヨーロッパの金融危機に間違いは無い。
その影響が問題なのである。
その影響を番組で指摘されていたことや、その他の評論家の指摘等や予想されることを羅列してみる。
EU諸国の財政危機により国債金利が上がり、財務危機の国の金利支払いが増加し財政を更に圧迫する。
国の財政危機は、国債を持つ金融機関が国債の値下がりで含み損を抱え、体力を弱め金融危機を引き起こす。
金融危機=金融機関の体力低下(お金が無くなる)により、貸し渋りが起き、その結果企業に資金が廻らなくなり、企業業績が悪化し、景気の低迷を招く。
景気の低下は、国の税収を少なくし、景気対策=財政出動は出来ず、不況は長引く。
ヨーロッパは、ギリシャやイタリアの財務危機・金融危機の為、既に不況になっており、失業者が増加し消費は冷え込んでいる。
イタリアが破産すれば、ドイツ・フランスで支えきれず大混乱になる。
ヨーロッパの消費の冷え込みにより、輸出が激減し、中国の経済成長が、急速に落ち込んでいる。
輸出の減少により、企業の生産が低下し、失業者も増加し、消費が落ち込み、中国がバブル崩壊状態になるのか、注目される。
新興国の経済成長も、EUに少なからず影響を受けるので、世界経済にどのように影響するのか注目される。
EUの国債金利上昇が、日本国債の金利にも影響を及ぼしていて、金利上昇により財政を圧迫する。
日本の国債発行額は非常に大きく、日本国債の大半は国内で消化されているので問題ないというが、今まで投機筋が先物取引で何度も、攻撃を仕掛けて失敗しているが、財政再建の道筋を早く立てないと市場の信任を得られず、EUと同様な事態になる可能性がある。
消費税の引き上げをしなければ、少子高齢化を考えると財政は持たないだろう。
消費税引き上げの前に、国の資産を売却する等の方策が取れるのではないか。
私の個人的な感覚だが、ヨーロッパ経済は今後も長期間低迷するのではないだろうか。
中国経済が、今後どれだけ落ち込むのか、政策的に内需を高めることが出来るのか、今後の動きを注視する必要がある。
中国経済の落ち込みは、日本経済にも大きく影響するだろう。
震災復興で、巨額の財政出動をし、現実にその効果も出始めているようだ。
それを契機に内需をどの程度拡大し日本経済を引っ張っていけるのか、又新成長戦略をどれだけ効果的に実施し、成果を挙げ内需拡大と輸出に貢献できるようにできるか注目する必要がある。
特に新成長戦略は、政府の明確な方向性と意思と強力なリーダーシップが不可欠である。
政権の力量が問われる。
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