チャリティー活動の落とし穴

チャリテイーは人の善意を公益的な活動として具体化し、余裕のある人が困っている人たちを具体的に支援するので、誰しも反対する人はいないだろう。

チャリティーにも様々な活動がある。
その中には、具体的に中身を見ると問題がありそうなものも多い。
例えば、慈善事業を目的とした団体で寄付を集めるが、その用途の大半が組織運営費に消える組織もあるといったことがあるかも知れないのだ。
公益法人ですら、収入の使途に関して、マスコミをにぎわしたことがあり、社会問題化したこともあった。
海外でチャリティー活動をする団体の運営実態も、マスコミで問題になったことがある。

このように、善意の活動をしている団体でも、具体的内容を見ると問題のあることが多い。
例えば、廃品回収（古着や古本）して、それをチャリティーで障がい者や貧しい人の支援をしたり、何かの施設建設のために使うという場合、その手段として廃品回収してそれを売って現金化して資金に当てるという方法がある。
バザーなどで皆が廃品を持ち寄り、バザー会場で売り、その売り上げを寄付金として活用するというのは、一般的に行われている。
しかし、その場所で現金化するのでなく、廃品を全国から集めて、一括して業者に買い取ってもらい現金化する場合はどうだろう。
業者ということは、一般の企業であり、そこには企業の利益も含まれる。
更に具体的に考えると、寄付する人が廃品を送る場合、廃品の価値以上の送料がかかる場合もあるかもしれない。
少なくとも寄付する側は、寄付する金額以上に、送料や買取業者の利益も含め余分に支払っていることになる。
そういうことなら、直接現金でその団体に寄付したほうが余程有効である。
更にもっとうがった見方をすれば、慈善団体と買取業者が裏で密接な関係にある場合を考えると、慈善団体への業者からの買取金は、いかようにでもなるかもしれない。

チャリティー活動は、問題が起きないよう透明性を確保し、シンプルなことが必要だろう。
例えば、大手衣料品メーカーは古着を回収して、それらをそのまま、開発途上国の恵まれない人々に送っている。
この場合経費は大手衣料品メーカが持ち、日本で不要になったものを、開発途上国の恵まれない人々に直接使ってもらうので、その古着の価値は100％生かされる
恵まれない人々にとっては、安い衣料さえ買うお金がないのだろうから。日本の中古衣料が無償で支給されれば、大きな支援となるのだろう。

アメリカで古着を販売している業者の店で、古着を多く買おうとして断られたことがあった。
普通の商店であれば、お客が誰であれ、買ってくれる人は大歓迎のはずだ。
その店の人は、この古着は善意の寄付で集められたもので、貧しい人たちに買ってもらうためにあるというようなことを言っていた。（多分救世軍がやっていたのかもしれない。）
即ちそこには、企業の利益を出すための仕組みは入れていないのであろうと想像した。

以前慈善団体を装った、寄付金詐欺が横行していたことがあった。
15年以上前に我が家にも、新興宗教団体系と思しき慈善団体が商品を売りに来たことがあった。
その団体についてはニュースでも話題になっていたので、寄付のための商品を売りに来た若者を問い詰めると、答えられずすぐに帰ったことが何度もあった。

チャリティー活動にはいろいろある。
しかし、チャリティーという文字が頭に付けば、何でも信用し、協力てしまうということは止めたほうがよさそうだ。。
今やネット等で調べると、しっかりした組織なら、その慈善団体がどういう組織かすぐに分かる。
主催者が明確でない組織は怪しい。
行政がやるべきことや、予算が付くであろうことに関しても、寄付を募っている場合はその具体的な見通しや進捗状況を知らせるべきであろう。
そうした場合その主催者や組織も明確にする必要があるだろう。