大阪市長選挙とグローバリズム

今ダブル選挙が行われているが、大阪市内に住んでいて、盛り上がっているという雰囲気は感じられない。

以前から市政に関する方向性は持っているが、改めてゼロベースで候補の主張を見て判断しようと思った。
そこで、主張を調べていくうちに隠れていた基本的な政治姿勢の違いが明らかになった。

これまでは、維新の会の主張する都構想に注目が集まっていた。
ダブル選挙の論点の中心はそこにあった。
その都構想の元になる物は、維新の会の掲げる「大阪再生マスタープラン」である。
マスタープランの細部については、大阪府中小企業家同友会アンケート回答として、やや詳しく述べられていた。

大阪再生マスタープランの立脚する立場は明確である。
その方向性の要点と思われる点を、回答中から抽出した。（以下参照）
「私たちは、製造業を典型とする旧来型のビジネスモデルが最早通用しないグローバル経済の中にいるという認識を共有する必要があります。したがって、公の役割もグローバルエコノミー、成長戦略に挑戦する中小企業の支援を柱にするべきであると考えます。」（維新の会「大阪再生マスタープラン」）より

この文面を見る限り、維新の会はグローバリズムの中で積極的に伍して行くことを目指しているようだ。
今の日本経済は、好むと好まざるとにかかわらず、貿易する限りグローバリズムの影響を避けられない。
その意味で、維新の会の政策は、効率・競争中心、自己責任、規制緩和・自由化といった小泉内閣の時の政策と共通する側面を持っているのではないかと思われる。
教育改革をなぜ推進するのかという疑問も、グローバリズムによる効率化の視点を考えれば、うなずける。

日本は、資源も無く貿易経済に頼る以上、経済は必然的にグローバル化しなければならないことは、自明である。
既に、経済大国の日本はすべての面でグローバリズムの影響を受けているし、企業は盛んに海外進出し、産業の空洞化も叫ばれているが、技術流出等や現地の賃金上昇や労働紛争やそれ以外の問題もあって、反省し見直しも行われている。
今も様々な要素が絡み合いつつ、ＴＰＰ問題も含め複雑な形でグローバリズムを受け入れざるをえない状態だ。
ところが、どのような形でグローバリズムの弊害を無くし、必然的に発生する国際競争を見据えつつ、国さえ破綻に追い込むマネーの暴走や新自由主義的経済を受け入れ制御するか、国民的合意や結論は出ていない。

その意味で、今回のダブル選挙では全く強調されないが、論点の基本にはグローバル経済への対応の問題があるのかもしれない。
その視点で見れば、橋下候補と平松候補の選挙で訴えている姿勢は、構造的にはっきりしていて明快である。
大阪府は、一本化し独自にオール大阪でグローバリズムの経済に対応し、そのため大阪市は廃止して区を再編し区単位で住民サービスを受け持つようにするのが、橋下陣営の主張のように見える。
一方、（グローバル経済への大きな対応は国又は関西圏（関西州？）の広域行政に任せ、）大阪市・大阪府は、それぞれの独自性を守りつつ協力し合い、市民・府民の生活・サービスの向上や、地域経済を活性化（地域経済を支援し底辺からグローバル化に対応できる経済力をつけようとする）するのが、平松陣営の主張のように見える。
（　）内は候補者の今までの報道での話からの推測ですが、私の勘違いの可能性もありますので要注意。

具体的政策や細部については各候補が詳細に述べているが、グローバリズムという大きな視点で見た場合、（あくまで私の勝手な見方であるが、）その違いがより鮮明になっているように感じている。