散歩者goo 

タイトルのgooは、同名のHPやブログと区別の為付けてます。HPの「散歩者」はこのブログ筆者の私とは全く無関係です。

2008年の社会の一断面と現在 「村ぶろ」への投稿から

2023年04月15日 19時55分58秒 | 日記(昨日記・今の思い考え・行動・情況)
本題の前に、今日の大ニュース。
統一地方選挙と補欠選挙の応援のため、和歌山県の雑賀崎漁港で応援演説しようとした岸田総理が、鉄パイプ爆弾で襲われ爆発。
岸田総理にけがはなく、警察官1名が軽いけがをした。
2022年7月8日には奈良市; 近畿日本鉄道‎大和西寺駅前で参院選の街頭演説中に安部晋三元首相が銃撃され死亡した。
政治家も我々市民も、こうした民主主義を破壊する暴力に決して怯んではならない。

2Tの外付けHDの容量がいっぱい近づいたので、HDを買い足して貧困状態が悪化するのを避けるため、HDの録画ファイルを整理・削除して空き容量を増やそうと、ファイルの整理を始めた。
と思い、その中収納されている古いPCのホルダーを開いた。
その中に、以前投稿していた北山村が主宰していた、村風呂のホルダーが出てきた。
ブログサイトの和歌山県北山村村営「村ブロ」は、ずいぶん前に合理化のため廃止された。
その時、ブログ内の投稿データーは、希望する投稿者は、自分の投稿ブログをダウンロードすることになり、私も投稿ブログをすべてダウンロードした。
したがって、いま「村ぶろ」は、ネット上には存在しない。
以前、このブログで「村ぶろ」の投稿もいまのブログに掲載する旨の、投稿した覚えがあるが、数回投稿しただけで、実行していない。
それ以前に、昨日記の投稿が半年遅れになっているのでその解消が先決だ。
その問題はさておいて。
選んで開いたわけではないが、たまたま開いたブログを読んで、2008年も低金利で賃金が上がってなかったのだと懐かしく当時を思い出した。
今年は大企業の賃上げは進むらしく、人手不足から、一般の中小零細企業の賃金も徐々に上昇する可能性がある。
それでも、上場企業と中小下請け企業の構造的格差の問題は解決しておらず、ましてや小泉改革以後発生した非正規社員・フリーター・アルバイトの問題は解消されていない。
科学技術は目に見えて進歩しているが、経済社会は進歩していないように感じる。
それでも、出生率の低下を機に国の存亡にかかわる問題として少子化対策が政治課題として議論されるようになったこと、多少の進歩かもしれない。
本来家庭環境にかかわらず、高等教育を希望し、その能力のある人は、社会=国で高等教育を受けることができる環境を整えるようにすべきだと思うし、それが結果的に大きな人材投資になり経済に良い影響を及ぼすと思う。
しかし、現状は格差が拡大しつつあり、決して良い方向になっているとは言えない。
むろん直近に起きた歴史的問題でもあるコロナによるパンデミックや、ロシアのウクライナ侵による世界的物価高騰(エネルギー・食料)、さらにアジアでは中国と台湾間の緊張問題が社会経済に大きな影を落として、そうした問題が、様々な格差を拡大する要素になっている。
さらに、現在歴史的社会変革の可能性があるとしてとらえられているチャットGPT(対話型AI)問題がある。
私はすでに何度も使っていて、感覚的にはなかなかいい道具だと思っているが、多くの人特に海外では、人の職業を奪い、プライバシーや著作権を侵害する可能性があると心配している。
確かにそういう危うさもあると思う。
しかし人間が、これをどう使いこなすかであると思う。
対話型AIは、鉄腕アトムと考えればいいのであって、それを使いこなし暴走させない仕組みや技術と使いこなす能力をつければよいと思う。
コンピューターやパソコンが普及し始めたとき、私を含め多くの人がパソコンが人の仕事を奪うのではないかと恐れおののいたが、現代社会はスマホを使いこなし、逆にPCやスマホがなければ社会生活が成り立たなくなっている。
映像やゲームを含む娯楽もスマホやPCの中にもあるのが現代でもある。

以下「村ぶろ」で、私のブログ「散歩者」に投稿した「残業問題とワーキングプア―」を掲載します。


残業問題とワーキングプアー
テーマ:政治
2008年01月29日 22時14分
1月28日に東京地裁で日本マクドナルドの直営店店長に対して
の残業未払い問題に判決が出たことが大きく報じられていた。
すなわち会社側は、直営店店長は管理職であり残業代を払う必要
がないと主張し、訴えた店長は管理職でないと主張していた。
判決は、管理職には重要な職務権限を必要とし、待遇も一般労働者
より優遇されていることが必要とした。 その上で直営店店長は
社員採用や営業時間やメニューや価格設定権もなく、部下の年収
より下回ることもあり管理職とは言えないとして残業代の支払いを
命じた。
桝添厚生労働大臣は、この件に関し企業は社会的責任を自覚すべき
だと発言していた。 全くその通りだと思う。
同じような形で名ばかりの管理職を儲け、ただ働きをさせ自分たち
だけ儲けようという会社は、会社の規模の大小を問わず多い。
先日も洋服のコナカも同様の手口で人件費をケチっていたが、22
日に労働組合との交渉で店長に解決金を支払うことで合意した。

会社の経営が苦しい場合はまだしも理解できるが、上場企業の
経営者がそのようなことを考えでいる実態が最近よく見え出した。
大企業の製造メーカー(カメラ・家電・自動車)では派遣社員の
問題がある。 今まで大企業の労働組合も口をつぐんでいた。
すべて立場の弱い労働者から、本来制度上得られるべき賃金を、
口実をつけ金をむしりとって、自分たち利益に廻そうという構図
である。
その結果派遣社員たちは、働けど働けど生活は楽にならない。
何度も繰り返すが、弱い労働者や中小零細下請け企業から、本来得
られるべき金を、金の力で物を言わせ買い叩き(逆らうなら仕事は
やらない、他にいくらでも安く請け負うところはある。)、大企業の
従業員や経営者は、むしりとって蓄えた利益の恩恵にあずかる。
上に書いたことは多少強調しているが、構造的にはそういうことに
なっていると思う。 こういう問題は制度で変えられることである。
例えば冒頭で挙げた判決=法令順守をするだけでも、多くの管理職
と呼ばれてる、残業代をカットされた、労働者の賃金が増えるのだ。
この構造は、ワーキングプアの問題と一部重なってくる。
すなわち富の配分の偏在又は不公正なのだ。

更にこの問題と関連するのが、一見関係のないように見える株価
低迷と構造改革の問題だ。
一部の意見で日本の株価の下がり方が大きいのは福田政権が構造改
革を言わなくなったせいだ、という意見もある。  
(日本の金利は超低水準で多くの、ジャパンマネーが海外に流出し
逆に海外の資金が、日本の株に集まった。 その外人マネーが日本
経済を見限ったという。しかしそうした外国ファンドの中に構造
改革で否定された終身雇用制の廃止が、日本の競争力を弱めている
と指摘している意見もあるという。:日本企業も大量定年等で最近
その事態に気付き始めた。)ところが、その構造改革を実行した
小泉政権の政策がワーキングプアを大量に生み、年収200万円
以下の労働者を1千数百万人生み出し、更に多くの人がどんどん
低所得者階級に落ち続けている事態を生み出している。

市場原理主義をダイレクトに受け入れることで、貧富の格差は大
きく開き、非常に住みにくい社会が形成され、一握りの勝ち組と
多くの負け組みを生んでいる。 金を持った勝ち組は、増え続ける
多数の負け組みを競わせることで(下請け企業や外人研修生の
低賃金)更に買い叩き、その結果勝ち組は更に儲け、負け組みは更
に追い詰められる構図が出来あがり格差は拡大した。 そのような
社会的風潮は、弱い労働者のサービス残業を生み(経営者に気に入
られ失業しないようにしなければ)名目上の管理職とか契約社員や
専門職(営業職や企画や研究職)を生みこれらの職種は、時間に縛
りが無いので残業をつけなくても良いと勝手に解釈されサービス
残業を余儀なくされた。 
こうした社会経済構造は、我々が喜んで選挙で選んだ小泉政権の、
今多少の痛みを我慢し膿を出せば、その先に明るい未来が待っている、
という改革路線がもたらした結末なのだ。

確かに銀行や大企業は見事に復活し明るくたくましく活動している。
その影で未だに中小零細企業の倒産が高いレベルで続いている。
適切なセフティーネットや産業誘導の無い改革は一部では大成功
だったが、他方多数の国民に不幸をもたら続けている。

こうした富の偏在の対策には、最低賃金を上げるとか、下請けを
保護するとか、本格的ワーキングシェアーとか様々なきめ細かな
政策を立案検討することが必要でありそのためには、政治の力=
我々の一票が必要なのだ。社会の構造を決めるのは我々自身なのだ。 

又、社会的責任感の薄い会社の製品やサービスを買わないように
するだけでも、世の中は大きく変わると思っている。 
以前消費者運動がはやったことがあったが、今改めて企業の社会的
責任やモラル及び政党の政策をよく見て個人の消費行動や、選挙の
投票に生かすことが、世の中を大きく変える力になると思う。

偽装して設ける企業(食品・製紙・建築・土木・) 労働者をこき
使って儲けようとする企業、違法行為(公害。産廃・談合・)を
して儲けようとする汚い企業。 こうした企業倫理が無く、とにか
く金が儲かればいいという企業を注意深く監視していく必要がある。
しかし、情けないことに近年志の無い経営者が増えたように思う。
会社が大きくなる時には、どの会社も多少違法行為すれすれのこと
もしてのし上がることはよく見受けられた。 しかし大企業で上昇
過程の企業と同じようなことをし、企業の社会的責任を忘れる経営
者は尊敬に値しないし当然のことながら信用もされないだろう。


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