以下の一文は、ＳＮＳに投稿された提案（優秀な選ばれた人のみがさらに勉強して、政治家になるべきだ）に対する反論としてコメントした物です。
一部提案者に関連するコメントは省略しています。
民主政治は、各人や組織の価値観のぶつかり合いで、現実社会の反映し、現実の利害や矛盾を調整するのが政治だと思う。
学歴のない人も政治家になってよい。
当然政治家になれば、それなりに必要な知識は身に着けてもらう必要はあるだろう。
功罪は別にして、多様な人材の中から、田中角栄のような高等教育を受けていない人物でも総理の仕事を立派に遂行できる。
政治問題は、現実の利害矛盾のぶつかり合いで、時に現実の感情的問題さえ政治問題の大きなファクターになる。
経済政策にしても様々な理論があって、自然科学の様に一つの結論に達しないのは、人間の価値観による要素に左右されるためで、個人や組織や国の価値観の中には、様々な感情（優越感、嫉妬、妬み、復讐心、劣等感、愛国心、嫌悪感、怒り、ライバル意識、あこがれ、尊敬、やる気、無気力・・・・）や宗教意識が渦巻いていて、それがチームカラーや会社の社風や国民性になり、国民全体の意識が、結果的に生産性や経済力に反映される。
そうしたことに気付いた結果、ゲーム理論を応用した経済学や行動経済学が展開されている。
過去に経済理論も多く出てきて、マルクス主義やケインズ理論その他、多くの理論が政治に影響を与え、ケインズ経済学の様に戦後復興に大きく貢献し、計量経済学として一定の効果を出した理論もあるが、結果的には、いまだに経済問題に正解がないのが実態である。
経済の現状分析や経済政策に対し、多くの経済専門家や政治家から多様な意見が出ていることはその証しである。
ゼロ金利政策やマイナス金利政策やアベノミクスは、大きな社会実験であり、その実験結果は歴史的判定を待つしかない。
デフレ抑制の問題はケインズ理論とも関連しているが、政治問題として見れば、国民所所得の増加と富の偏在の是正こそが中心課題であり、デフレ抑制だけで国民所得の増加につながるか分からない。
政治課題として見れば、富の偏在＝格差社会や貧困層の解消と弱者救済こそが、中心課題であるべきだ。と思っている。
これも価値観の問題で、新自由主義者は、小さな政府を目指し、福祉予算は削減し、格差問題は自己責任で富の偏在に関しては当然という意識がある。
民主政治では、多様な有権者を納得させることが求められます。
地盤看板人気も現実です。
政治家はそうしたことも認識したうえで、矛盾を乗り越え解決策を見つけ出すのが政治家としての能力で、政治家は学者ではありません。
当然、むずかしいことを中学生にでも分かるように説明し、主張する能力が政治家には求められます。
例えば、中高年になると、割り算がスラスラできない人がそれなりにいると思います。
この社会は、多様な人の集まりであることを忘れないでください。
釈明に対する追加コメント
一般の人の多くが、政治に無関心という現状があります。
その意味で、政党自身が政治に無関心な層、支持政党なしの層を掘り起こし政治に関心を持たせる努力をすべきだと思います。
その為には身近な問題を分かりやすく解説し何が問題なのかを話し合う集会をどんどん持つべきと思います。
自由民権運動が熱を持ち全国に広まったのもそうした地道な集会があったことや、維新が大阪や関西で爆発的に拡大したのも、大阪では橋下氏が中心になって府下全域で順次全小中学校の校区単位で小規模の市民集会を開くという地道で非常に精力的な活動を行った結果です。
政治は、政治グループの考えを人に理解し賛同してもらう事でもあり、人と人の対話や語りかけ（演説）とその政治グループに馴染んでもらう事抜きには考えられません。
評論家や学者なら研究勉強するだけでいいのですが、政治家は、政治活動が中心です。
政党内や議会での政治活動以外、利益グループ（市民団体＝労組・業界団体・ＮＰＯ・・・・）の意見や問題点を聴いたり、対策を協議する必要があり、そうしたことは、勉強したからと言って解決するものではありません。
勉強して解決できるものなら行政の段階で頭のいい官僚が対策案を作り議会に提示しているでしょう。
多くの政治問題は、価値観や利害関係の対立矛盾する問題がほとんどだと思います。
追：政治の目的は各利害階層間の利害調整であり、民主主義もその手段です。（税制の決定や予算配分はその象徴）
その運用にはさまざまな問題点（政治的無関心も含む）があり、その解決のために様々なことが考えられました。
有能な政治家を生み出すのは手段であり目的と間違えてはなりません。
しかも政治をよくするための学問や研究に関しては、大学等の高等教育機関で教育研究をやっていますし、実践的手段としては、過去に松下政経塾のようなものもありました。
しかし民主主義の基本からすれば誰でも政治に参加できるが原則で、高度な問題は、官僚や学者が補佐・助言するというのが通常行われていることです。（トランプ氏が大統領としてやっていけるのも、有能な部下やスタッフのおかげです。）
政治家を輩出することを目的とした松下政経塾の結果は、廃止になり、成果もあったが問題点もいろいろ指摘されています。
手段を自己目的化するということはよくある間違いで、どの組織でも発生する問題です。
あなたの指摘する論点ずらしとか読み替えという批判は、本質が見えていない証拠と思います。
政治・経済・社会・文化
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一部提案者に関連するコメントは省略しています。
民主政治は、各人や組織の価値観のぶつかり合いで、現実社会の反映し、現実の利害や矛盾を調整するのが政治だと思う。
学歴のない人も政治家になってよい。
当然政治家になれば、それなりに必要な知識は身に着けてもらう必要はあるだろう。
功罪は別にして、多様な人材の中から、田中角栄のような高等教育を受けていない人物でも総理の仕事を立派に遂行できる。
政治問題は、現実の利害矛盾のぶつかり合いで、時に現実の感情的問題さえ政治問題の大きなファクターになる。
経済政策にしても様々な理論があって、自然科学の様に一つの結論に達しないのは、人間の価値観による要素に左右されるためで、個人や組織や国の価値観の中には、様々な感情（優越感、嫉妬、妬み、復讐心、劣等感、愛国心、嫌悪感、怒り、ライバル意識、あこがれ、尊敬、やる気、無気力・・・・）や宗教意識が渦巻いていて、それがチームカラーや会社の社風や国民性になり、国民全体の意識が、結果的に生産性や経済力に反映される。
そうしたことに気付いた結果、ゲーム理論を応用した経済学や行動経済学が展開されている。
過去に経済理論も多く出てきて、マルクス主義やケインズ理論その他、多くの理論が政治に影響を与え、ケインズ経済学の様に戦後復興に大きく貢献し、計量経済学として一定の効果を出した理論もあるが、結果的には、いまだに経済問題に正解がないのが実態である。
経済の現状分析や経済政策に対し、多くの経済専門家や政治家から多様な意見が出ていることはその証しである。
ゼロ金利政策やマイナス金利政策やアベノミクスは、大きな社会実験であり、その実験結果は歴史的判定を待つしかない。
デフレ抑制の問題はケインズ理論とも関連しているが、政治問題として見れば、国民所所得の増加と富の偏在の是正こそが中心課題であり、デフレ抑制だけで国民所得の増加につながるか分からない。
政治課題として見れば、富の偏在＝格差社会や貧困層の解消と弱者救済こそが、中心課題であるべきだ。と思っている。
これも価値観の問題で、新自由主義者は、小さな政府を目指し、福祉予算は削減し、格差問題は自己責任で富の偏在に関しては当然という意識がある。
民主政治では、多様な有権者を納得させることが求められます。
地盤看板人気も現実です。
政治家はそうしたことも認識したうえで、矛盾を乗り越え解決策を見つけ出すのが政治家としての能力で、政治家は学者ではありません。
当然、むずかしいことを中学生にでも分かるように説明し、主張する能力が政治家には求められます。
例えば、中高年になると、割り算がスラスラできない人がそれなりにいると思います。
この社会は、多様な人の集まりであることを忘れないでください。
釈明に対する追加コメント
一般の人の多くが、政治に無関心という現状があります。
その意味で、政党自身が政治に無関心な層、支持政党なしの層を掘り起こし政治に関心を持たせる努力をすべきだと思います。
その為には身近な問題を分かりやすく解説し何が問題なのかを話し合う集会をどんどん持つべきと思います。
自由民権運動が熱を持ち全国に広まったのもそうした地道な集会があったことや、維新が大阪や関西で爆発的に拡大したのも、大阪では橋下氏が中心になって府下全域で順次全小中学校の校区単位で小規模の市民集会を開くという地道で非常に精力的な活動を行った結果です。
政治は、政治グループの考えを人に理解し賛同してもらう事でもあり、人と人の対話や語りかけ（演説）とその政治グループに馴染んでもらう事抜きには考えられません。
評論家や学者なら研究勉強するだけでいいのですが、政治家は、政治活動が中心です。
政党内や議会での政治活動以外、利益グループ（市民団体＝労組・業界団体・ＮＰＯ・・・・）の意見や問題点を聴いたり、対策を協議する必要があり、そうしたことは、勉強したからと言って解決するものではありません。
勉強して解決できるものなら行政の段階で頭のいい官僚が対策案を作り議会に提示しているでしょう。
多くの政治問題は、価値観や利害関係の対立矛盾する問題がほとんどだと思います。
追：政治の目的は各利害階層間の利害調整であり、民主主義もその手段です。（税制の決定や予算配分はその象徴）
その運用にはさまざまな問題点（政治的無関心も含む）があり、その解決のために様々なことが考えられました。
有能な政治家を生み出すのは手段であり目的と間違えてはなりません。
しかも政治をよくするための学問や研究に関しては、大学等の高等教育機関で教育研究をやっていますし、実践的手段としては、過去に松下政経塾のようなものもありました。
しかし民主主義の基本からすれば誰でも政治に参加できるが原則で、高度な問題は、官僚や学者が補佐・助言するというのが通常行われていることです。（トランプ氏が大統領としてやっていけるのも、有能な部下やスタッフのおかげです。）
政治家を輩出することを目的とした松下政経塾の結果は、廃止になり、成果もあったが問題点もいろいろ指摘されています。
手段を自己目的化するということはよくある間違いで、どの組織でも発生する問題です。
あなたの指摘する論点ずらしとか読み替えという批判は、本質が見えていない証拠と思います。
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