原発の40年規制は有名無実化！

　11月7日に原子力規制委員会は、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第2原発の運転期間の延長を認可したとの報道がありました。

　同原発は東日本大震災で津波の影響を受けて停止中でしたが、今年11月28日に運転開始から40年が経過し、福島第1原発事故後に設けられた規則である“原発の運転期間は原則40年”に抵触するのですが、他に収入源のない日本原発としては会社存続の為には稼働再開が最大の目標となり、運転期間の延長審査を申請していました。

　原子力規制委員会は7月４日の定例会で、同原発の安全対策が基準に適合しているとの審査を認定し、その後は11月27日までに安全審査／工事計画／運転延長の3つの審査に合格の必要があったのですが、これらをクリアーしたということになります。

　実際の稼働までには、今後更に地元の同意が必要ですが、同原発から半径30ｋｍ以内には６市村があり100万人に近い住民が住んでいて、同意に慎重な自治体もあるようで見通しは極めて厳しいとされています。


　その結果は別にして、福島第1原発の過酷事故以後に設けられた、国民の安全を守るために設けられたはずの“40年規制”が有名無実化しているように思えて仕方ありません。

◆原子力規制委員会により、この40年規制に該当する原発の運転期間延長が認められたのは、関電の高浜原発1・2号機（福井県）、美浜原発3号機（同）に次いで4基目となりますが、申請したものは全てが承認されたことになります。

◆特に今回の日本原発の東海第2原発については、
・実質収入源の無い日本原発を存続させるためには稼動が必要との判断で、無理やりに安全審査を優先して認定したような報道も見受けられていました。
その上での今回の期限ぎりぎりでの承認については正に滑り込みセーフというべきタイミングで、意図的なものを感じるのは私だけでないでしょう。

・安全対策に必要な1740億円については、自己調達の目途がなく、政府の管理会社同然の東電などの保証による借入金を充当した様です。
福島第1原発の事故から判ったように、万一原発の過酷事故が発生すれば、膨大な費用だけでなく技術力と時間が必要なわけですし、40年規制も原発の安全性向上のためだと思います。

　このように、安全のために設けた基準を、他社の保証がなければ資金繰りが出来ないような業者に対して恣意的とも思えるようなタイミングでクリアーさせ、原発の運転を認可すること自体が大きな問題だと言えるでしょう。（まさ）