腹の立つことばかり！

　先日いつも拝見している＜明日は明日の風が吹く＞というブログで、「腹の立つことばかり！」というテーマで、下記の3件に関してご不満を表明されていました。

・カジノ賛否問う条例案否決　大阪府、住民投票実現せず
・旧統一教会「何が問題かわからない」自民党・福田達夫総務会長の“開き直り”発言
・大阪府が高齢者に「不要不急の外出自粛」を要請　20～40代への「受診自粛」も要請の方針

　全く同感！！　です。

　これらの事に関しては多くの人が、“何かおかしい！”とか“そりゃ、違うんじゃない！”と感じられているのだと思いますが、政治的なことに巻き込まれるのは面倒なので“敢えて、自分は触れない”という立場を取られる人も多いかと思います。

　しかし、民主主義というよりは表面的な多数決を建前とする現在の政治の在り方の中では、例えおかしいと思っていても黙っていれば「そんな意見はなかった」ことにされてしまいますし、ブログという自己表現の道具を使用している立場としては、自分の意向表明は当然のことだと思います。

　ということで、私は今までもある程度政治的な問題に対して意思表示をしてきましたが、今後はもう少し積極的な書き込みもしてみたいと思います。（まさ）

政党・政界の自浄作用に思う

　英国のジョンソン首相が辞任表明を表明されたようです。

　理由は、新型コロナウイルス対策としての行動規制中に官邸でパーティなどを開催したことに対して、非難の世論が高まるだけでなく、有力閣僚やや政府高官が次々と辞表を提出する辞任ドミノが起こって、政権が成り立たなくなったことに拠るようです。

　これを聞いて先ず感じたのは、首相により任命された閣僚や政府高官の毅然とした態度の清々しさです。

　日本に住んで日本の政治を見ていると、「政界には我々が知らない色々な裏の事情がある」と思うのが第一で、今回の英国の出来事にもそのような事情があるのかもと思ったりもしますが、例えそうだとしても、
これにより再選挙になれば、所属政党が大きなダメージを受けるのは当然でしょうが、それよりも政党や政界の威信を重んじた行為で、さすが政党政治や民主主義政治の大先輩である国だなあと感じたのは私だけではないと思いますし、世界の人々から英国の政権に対する信頼が出てくるのは当然だと思います。

 
　「それに引き換え、我が国は･･･」と書き込もうと思っていた時に、流れてきたニュースが、奈良における安倍前首相が襲撃され、夕方に死去されたとのニュースです。

　通り一遍の表現ではありますが、「政治テロ」は絶対に容認される行為ではありません。また、この国には「死者に鞭打つような発言」は避ける雰囲気があります。

 

　従って、安倍前首相の評価に対する書き込みは現時点では控えたいと思いますが、森友事件や桜を見る会のように、政府中枢の関与が推察される事項に対して、政党や政権内部からの自浄作用が全く見えないこの国の政治の貧困はつくづく情けないものだと思っています。

　「自浄作用」とは、“外部からの力によってではなく、自ら清浄する能力があること”で、何か不祥事が起きた時には、自然に浄化できるようになっていることが政党なり政界になければ、国民誰もが政治に対して敬意など持てないでしょう。

　閣僚や政府高官がまるで任命者の子分であるかのように、我が身の安泰を図るがために親分擁護に邁進する姿は醜いだけです。

　これを失くするのは、非常に簡単です。

　小学生でも判ることですが、政治家や官僚は、真に国家の将来の為を考え国民の立場に立って職務を全うするという気概を持つことだけでしょう。

また、それこそが国家の最低限の品格でしょう。（まさ）

ウクライナ問題に関しての？

　もう3ヶ月になろうかというロシアのウクライナ侵略に関しては、この21世紀に於ける国際紛争としては全く許しがたい暴挙であることは、世界中の人々の率直な見解であり、私もこのブログでウクライナ支援のタグを掲載しています。

　日本も表面上はG7と歩調を合わせての反ロシアの動きをしているように思います。

　しかし、最近私なりに少し気になっていることがあります。

　それは、アメリカや西欧諸国が人道支援の立場からウクライナ支援の動きしていることは事実なのでしょうが、彼らはロシアに拠る「核使用の脅し」を主な理由として、積極的な軍事介入は避けつつも、莫大な国家予算を使って核以外の色々な新しい武器を堂々とウクライナに提供し続けていることです。

　この結果、各国の軍需産業が潤っていることは事実でしょう。

　彼ら（軍事産業）が自分の製品をボランティア精神や人道主義の立場から、ウクライナに無償提供しているなどとは誰も思っていません。

　そもそも、軍事産業なるものは、その製品が消費されて（即ち、どこかで戦争か紛争が起こり）、追加の発注があることで成り立つ産業です。

　別な言い方をすれば、世界に紛争などなく、武器を使用する場所がなければ存在し得ない産業なのです。

　今回のロシアに拠るウクライナ侵略にしても、ウクライナ国民やロシアの軍人も多大の犠牲を払っているのは事実ですが、その一方でロシアだけでなく西欧諸国の軍事産業は、在庫一掃と追加発注という大きな利益を受けているには紛れもない事実で、これがまた新しい武器技術の発展に繋がって行くのでしょう。

　このような紛争に、単に人道上の支援という綺麗ごとだけでなく、自国の軍事産業を潤しているという負の面があることを公言しつつ、支援の立場を取るような国がないことは寂しいことです。

　更に付け加えると、今回のロシアによるウクライナ侵略で、世界的なエネルギー高騰が生じていますが、これによって一番潤っているに米国のシェールオイル産業だとも言われています。

　一時は青息吐息だった、彼らも産油国の原油減産で息を吹き返し、更に今回のエネルギー資源高騰で大きな利益を挙げているようですが、更に穀物の大輸出国であるウクライナからの穀物供給の減少で利益を受けるのはどこの国でしょうかねえ？

　かって、第2次大戦の敗戦で疲労困憊していた日本の経済が、朝鮮戦争やベトナム戦争などのお陰で息を吹き返したのは大きくは報道されませんでしたが、公然の事実です。

　兎に角、国際的な紛争というのは、一般の人たちが表面上の事象や各国の言い分だけを云々しても、何ら本質に触れることが出来ない魑魅魍魎の世界なのだというのが漠然と感じられます。（まさ）

日本の政治が輝いていた時

　先日「劣化する日本の政治」との題で書き込んでいるときに、「そんなこと言うのなら、日本が輝いていた時があったのか？」と自問してみましたが、明治維新や昔のことは全く経験ないので、私の経験上からだけで言うと、確かにそのような時があったように思います。

　まだ幼い時だったので、その時の高揚した世間の雰囲気だけを記憶しているのかも知れませんが、それは戦後まもなく私が小学校に入った当時のことでした。

　まだ焼け野原の中にバラックのような粗末な家が点々としていて、衣食も十分ではなくて、粗末な服を着て食べ物にも飢えていましたが、周りの殆どが同じような状態だったので、不思議に惨めな気持ちなど誰も感じていなかったと思います。

　焦土となった世の中で、貧富の差もそれほどなく、多くの人がこの日本の再建を目指して全力を注いでいたと思いますし、何よりも今まで皆が苦しんだ、軍隊や戦争に無関係な「平和国家」や「民主主義」という目も眩むような大きな目標を掲共有して、世界の平和に尽くすのだという希望が大きな力になっていたと思います。

　私たち子供も、親や先生たちと共に、この日本の未来像を誇りに思い、何か一体感のようなものを抱いていたと思います。

（非常に些細な事なのでしょうが、私の記憶としても、小学校で休んでいる人がいれば、その人の分の給食のコッペパンは、誰かがその人の家に届けるという習慣がありましたし、このような気配りの積み重ねが、大きな信頼関係の基礎になっていたように思います。）


　しかし、皆が一緒に持っていたこの輝いていた希望（と、私だけが思っているのかも知れませんが）は、まるで蜃気楼か幻想であったかのように徐々に消えていきました。

　それは、私たちが物心ついて世の中の仕組みが判り始めたからかも知れませんが、折から発生した朝鮮戦争のために、日本が米国の軍事政策に完全に組み込まれるとともに、朝鮮戦争需要という近隣国の悲劇を踏み台にして、「平和国家」を捨てて、「経済至上主義」に舵を切り始めた頃と一致しているように思います。

　これにより、貧富の差が目立ち始めるとともに、「平和主義」という共通理念も消え失せ、“目先の利益があれば良い”という浅ましい社会に大きく変わっていたように思います。（まさ）

劣化する日本の政治 ～子供たちに未来の負債を負わせるな～

　政府は看板だけを架け替えて全く何の仕事もしないで解散し、10月31日の選挙に向かっている我が国ですが、この国のどうしようもない政治の劣化を感じずにはおられません。

　そもそも、衆議院議員の選挙というのは、この国の将来の在り様を巡って国会議員を選出する大事な選挙のはずですが、小選挙区制に移行して以来、この国の選挙はその目的を大きく離脱し、将来への大きな展望などは全くお題目だけで、まるで村・町・市会議員を選ぶかの如く、目先の票をどれだけ集めるかに絞られた極めて現世利益誘導のレベルになり果てています。

　各党の主な公約を見ても、

＜自民党＞
　岸田首相は10月8日の就任演説で、「新しい資本主義の実現」「分配なくして次の成長なし」と成長より分配を強調し、これまでの成長重視のアベノミクスの軌道を修正したかに見えましたが。

　しかし、いざ選挙公約となると、「経済成長なくして分配は出来ない」とのすり替えになり、相変わらずの成長路線を継承し、金融所得課税の強化についての言及はなくなり、中小企業の支援、非正規雇用者・女性・子育て世代・学生などコロナで困っている者への経済的支援、児童手当の強化、看護師・介護士・保育士等の賃金引き上げ、外食産業への支援などなど、無数のバラマキ政策が並ぶだけになっています。

＜公明党＞
　第2自民党の名に恥じず、現在の政府の財政政策には全く無批判で、逆に18歳以下の子ども全てに10万円を一律給付、生活困窮者支援のための住居確保給付金などの拡充や住宅手当の創設、コロナ対策の事業再構築補助金の大幅な拡充、新たなマイナポイントとして数万円を一律給付、新たなGo　Toキャンペーンの実施、出産育児一時金（現行原則42万円）の50万円への増額など、具体的な金額を織り込んだ給付拡充策がずらりと並んでいます。


　一方、野党はというと
＜立憲民主党＞
　法人税への累進税率の導入や金融所得課税の強化などを主張しているものの、児童手当の所得制限撤廃と対象拡大、出産費用の無償化、高校授業料の無償化に係る所得制限撤廃などの歳出増に加えて、年収1000万円程度以下の人の所得税の免除（所得税納税者の8割超が対象）、更に消費税の時限的な5％への引き下げなど、やはりバラマキ策が最優先です。。

＜共産党＞
　ここも、1人10万円の給付金の支給（年収1000万円未満程度を対象）、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、介護・福祉・保育職員の賃金の引き上げ、最低保障年金制度の導入、介護保険料・利用料の減免や保険給付の拡充、国民健康保険料（税）の引き下げ、生活保護制度の拡充、最低賃金の1500円への引き上げ、高等教育・高校教育の無償化、消費税率の5％への引き下げなどのバラマキ策が並んでいます。

　一方、法人税率の28％への引き上げ、所得税・住民税の最高税率の65％への引き上げ、富裕税の導入などを掲げ、他党と異なり、一連の増税と国防費などの歳出削減（約5兆円）で19兆円を調達し、給付などの財源も一応視野に入れています。


　他の野党の分は省略いたしますが、いずれにせよ各野党共に現与党に負けず劣らずのバラマキ策ばかりです。

　唯一、収入増の具体を述べている共産党についても将来の財政再建についての明確なビジョンは全く掴めません。

　要するに、目先の選挙で少しでも票を積み上げようとする、現在バイアスに満ちた政策ばかりなのです。


　この結果は明らかです。いずれの政党が議員数を増やそうとも、
「現在の投票者は少し良い目を見るかもしれないが、その結果として国の財政はますます悪化し、負担は自分たちの子供や次世代に押し付ける」ということで、今話題の子供に対する虐待問題とそんなに差異のない無毛の政治がおこなわれるということです。


　先日の文芸春秋の掲載された、財務省の矢野次官の発言が大きな注目を集めましたが、今一歩踏み込んで、目下の日本の喫緊の問題は、『少子化・人口減少や世界的な資源分配問題を現実として受け止める中で、成長理論にしがみつくことではなく、逆に低成長或いはマイナス成長を覚悟した上で、国民の負担増も視野に置きながら国家の財政健全化をどう図るか』ということを認める以外にはないのではないでしょうか。

　これを覚悟すれば、日本の進むべき道がある程度具体化し、国民も子供たち世代への夢を話しやすくなるでしょうし、国際的な関係や、世界的な影響力が随分と変わっていくはずです。

　例え、目先の選挙で人気はなくとも、言葉の遊びでなく、本当に我が身をも削る覚悟のある正論を唱える政治家や政党の出現を待ちたいです。（まさ）

　※　各党の選挙公約については、毎日新聞電子版の「選挙と財政 将来世代の利益はどうなるのか」（田中秀明・明治大学公共政策大学院教授）などを参照させていただきました。