8月30日、野田佳彦新首相が誕生しました。
自民党から民主党へ政権が移ってから、鳩山氏、菅氏そして野田氏と早くも3人目の首相となります。
誰でも思うのは、東日本大震災の被災地の多くの問題を解決し復興に向かう強い姿勢を見せて欲しいことだと思います。徐々に進んではいますが、何か煮え切らないものがあります。補正予算や補償問題の迅速な対応が、原発問題に関することが、被災地のがれきなどの撤去の問題が、多くの問題がまだまだ山積しています。そして、これから本格的に始まるわけですが、これを契機に日本の経済を元気にするような取り組みも考えていってほしいですね。
現在、経済はデフレであり景気はよい状態ではないうようです。世界ではインフレが進んでいます。その大きな波にいつか日本も飲み込まれるだろうという話もあります。先にも書いた東日本大震災の被害は甚大であり、東電一社ではまかないきれい補償や復興の金額が必要ということで国が多くを負担します。国民の税金からとなるわけです。また、財源が足らないということで復興税なるものを所得税に上乗せするような議論もこれからされていくようです。
少し前にはIМFなどが正確な数字は忘れましたが、消費税を10%にしないと日本経済の回復は見込めないようなコメントを発表していました。ということは消費税もジワジワと上がってくるのかもしれません。
でも、ちょっと待ったですよね。被災地や被災者の復興、日本の活力のためになるのであれば、それも「やってやりましょう」となるのだと思いますが、増税の前にやることがあると思います。無駄に使われている税金をまず復興にあてるということでしょう。実行されているのなら公表して頂きたいですね。
それがあって、初めて国民が納得するというものでしょう。民主党のマニュフェストのトップに出てくる公務員制度改革です。天下りはなくなったのでしょうか公益法人や特殊法人はどれだけ減ったのでしょうか原発関連ではいくつの公益法人や特殊法人、公的研究機関、関連企業があるのでしょうということは税金が使われているということです。官僚や政治家の給料は減少しましたか特にお偉い人たちですその覚悟がなく国民にだけ税金を強いるはおかしくないですかということを私は言いたいですね。
また、国家の一年間の予算(一般会計)は約80兆円ですが、その3倍とも言われる特別会計があります。これは一般会計と複雑に絡み合って分かりにくくなっており、多くの税金が濁った川のように透明性のない会計設定となっていて、非常に国民には理解しにくい構造となっています。
この特別会計と当時、財政投融資というものの見えない部分を命をかけて調査し、明るみにした議員が民主党にいました。石井紘基(いしい こうき)元議員です。残念ながら志半ばで、汚い刃で命を落としてしまいました。そんな素晴らしい議員がいたのです。その志を受け継いで、この特別会計を透明性あるものにしてフルに活かせば、国民への重税も減らせるのではないでしょうか。
お金の仕組みを触ると危ないと言われます。アメリカ初代大統領、リンカーンは連邦準備制度理事会(FRB)の銀行券発行とは別に、政府発行のお札を発行しました。イラクのフセイン大統領は石油を含む貿易の決済をドルからユーロだてにしようとしていました。リビアのカダフィ大佐は、保有している金と石油の力で、金貨を流通させ北アフリカ、中央アフリカに地域通貨ならぬ経済圏をつくろうとしていたとも言われています。
まあ、ちょっと話はそれましたが…
野田首相は、財務省にも繋がりがあると言われています。財務官僚と繋がりがあるのであれば、その関係を国民のために使って欲しいですね。官僚の言われるままに単なる増税路線に走るのではなくです。また、為替介入という名目で国民の税金を、相手の了解がなければ売ることのできない、紙切れになるかもしれない、あの国の国債を大量に買うのではなくです。
野田首相には、そのような関係を国民の利益になる方向に利用して頂きたく思いますね。
明治新政府の根本を創った一人でもある西郷隆盛さんが、こう言っています。
税を少なくして国民に余裕を与える、これが国力を養成する方法なのである。
だから、たとえ国家の行わねばならぬ事業が多くて財政が苦しい場合でも税の法を固く守って、
上に損害を与えたり下を虐げたりすることがあってはならない。
古今の事例をよく考えてみればいいのだ。道がはっきり立っていない世で財政不足が起きれば、
曲知小慧の俗吏をうまく使って人民から税をしぼりあげ一時の間に合わせをする者が
理財に明るい良い役人だということになっている。
このようになると、あらゆる手段をもっても人民を苛酷に虐げることになるから、人民は苦しみに耐えられず
税をしぼりとられるのを逃れようとするあまりに自然とずるいことを考えるようになり、
上と下が互いに欺きあって、役人と人民とが敵対することになり、
ついには離ればなれになってしまうものなのだ。
ということを遺訓として遺されています。
時代は違うと言っても、その時の世界と、今の世界は広がりが違うと言っても、その中の真実には共通するものがあると感じます。西郷さんの本当に我を捨て人民を思う気持ちがにじみ出ていますし、明治新政府の官僚や政治家のやり方に憤りを感じていることも感じられます。
今は党関係なく日本の復興へ向けて進むことは大切ですが、もし三党合意などで政権を奪取した時に出したマニュフェストの内容を大幅に変えるなら、解散・総選挙をして国民の審判を受けるべきだと思いますね。あまりにもコロコロ変わりすぎると何を信じていいのやら分からなくなりますね。
大きな変化の時代、時期での舵取りは難しいかもしれませんが、国民のために、国民の目線で、自分の任期中で死ぬ覚悟で内閣総理大臣の職を全うして頂きたく思います。
ちょっと熱くなりました… 長くなりました… 長くてごめんなさい おしまい
二葉鍼灸療院 田中良和
自民党から民主党へ政権が移ってから、鳩山氏、菅氏そして野田氏と早くも3人目の首相となります。
誰でも思うのは、東日本大震災の被災地の多くの問題を解決し復興に向かう強い姿勢を見せて欲しいことだと思います。徐々に進んではいますが、何か煮え切らないものがあります。補正予算や補償問題の迅速な対応が、原発問題に関することが、被災地のがれきなどの撤去の問題が、多くの問題がまだまだ山積しています。そして、これから本格的に始まるわけですが、これを契機に日本の経済を元気にするような取り組みも考えていってほしいですね。
現在、経済はデフレであり景気はよい状態ではないうようです。世界ではインフレが進んでいます。その大きな波にいつか日本も飲み込まれるだろうという話もあります。先にも書いた東日本大震災の被害は甚大であり、東電一社ではまかないきれい補償や復興の金額が必要ということで国が多くを負担します。国民の税金からとなるわけです。また、財源が足らないということで復興税なるものを所得税に上乗せするような議論もこれからされていくようです。
少し前にはIМFなどが正確な数字は忘れましたが、消費税を10%にしないと日本経済の回復は見込めないようなコメントを発表していました。ということは消費税もジワジワと上がってくるのかもしれません。
でも、ちょっと待ったですよね。被災地や被災者の復興、日本の活力のためになるのであれば、それも「やってやりましょう」となるのだと思いますが、増税の前にやることがあると思います。無駄に使われている税金をまず復興にあてるということでしょう。実行されているのなら公表して頂きたいですね。
それがあって、初めて国民が納得するというものでしょう。民主党のマニュフェストのトップに出てくる公務員制度改革です。天下りはなくなったのでしょうか公益法人や特殊法人はどれだけ減ったのでしょうか原発関連ではいくつの公益法人や特殊法人、公的研究機関、関連企業があるのでしょうということは税金が使われているということです。官僚や政治家の給料は減少しましたか特にお偉い人たちですその覚悟がなく国民にだけ税金を強いるはおかしくないですかということを私は言いたいですね。
また、国家の一年間の予算(一般会計)は約80兆円ですが、その3倍とも言われる特別会計があります。これは一般会計と複雑に絡み合って分かりにくくなっており、多くの税金が濁った川のように透明性のない会計設定となっていて、非常に国民には理解しにくい構造となっています。
この特別会計と当時、財政投融資というものの見えない部分を命をかけて調査し、明るみにした議員が民主党にいました。石井紘基(いしい こうき)元議員です。残念ながら志半ばで、汚い刃で命を落としてしまいました。そんな素晴らしい議員がいたのです。その志を受け継いで、この特別会計を透明性あるものにしてフルに活かせば、国民への重税も減らせるのではないでしょうか。
お金の仕組みを触ると危ないと言われます。アメリカ初代大統領、リンカーンは連邦準備制度理事会(FRB)の銀行券発行とは別に、政府発行のお札を発行しました。イラクのフセイン大統領は石油を含む貿易の決済をドルからユーロだてにしようとしていました。リビアのカダフィ大佐は、保有している金と石油の力で、金貨を流通させ北アフリカ、中央アフリカに地域通貨ならぬ経済圏をつくろうとしていたとも言われています。
まあ、ちょっと話はそれましたが…
野田首相は、財務省にも繋がりがあると言われています。財務官僚と繋がりがあるのであれば、その関係を国民のために使って欲しいですね。官僚の言われるままに単なる増税路線に走るのではなくです。また、為替介入という名目で国民の税金を、相手の了解がなければ売ることのできない、紙切れになるかもしれない、あの国の国債を大量に買うのではなくです。
野田首相には、そのような関係を国民の利益になる方向に利用して頂きたく思いますね。
明治新政府の根本を創った一人でもある西郷隆盛さんが、こう言っています。
税を少なくして国民に余裕を与える、これが国力を養成する方法なのである。
だから、たとえ国家の行わねばならぬ事業が多くて財政が苦しい場合でも税の法を固く守って、
上に損害を与えたり下を虐げたりすることがあってはならない。
古今の事例をよく考えてみればいいのだ。道がはっきり立っていない世で財政不足が起きれば、
曲知小慧の俗吏をうまく使って人民から税をしぼりあげ一時の間に合わせをする者が
理財に明るい良い役人だということになっている。
このようになると、あらゆる手段をもっても人民を苛酷に虐げることになるから、人民は苦しみに耐えられず
税をしぼりとられるのを逃れようとするあまりに自然とずるいことを考えるようになり、
上と下が互いに欺きあって、役人と人民とが敵対することになり、
ついには離ればなれになってしまうものなのだ。
ということを遺訓として遺されています。
時代は違うと言っても、その時の世界と、今の世界は広がりが違うと言っても、その中の真実には共通するものがあると感じます。西郷さんの本当に我を捨て人民を思う気持ちがにじみ出ていますし、明治新政府の官僚や政治家のやり方に憤りを感じていることも感じられます。
今は党関係なく日本の復興へ向けて進むことは大切ですが、もし三党合意などで政権を奪取した時に出したマニュフェストの内容を大幅に変えるなら、解散・総選挙をして国民の審判を受けるべきだと思いますね。あまりにもコロコロ変わりすぎると何を信じていいのやら分からなくなりますね。
大きな変化の時代、時期での舵取りは難しいかもしれませんが、国民のために、国民の目線で、自分の任期中で死ぬ覚悟で内閣総理大臣の職を全うして頂きたく思います。
ちょっと熱くなりました… 長くなりました… 長くてごめんなさい おしまい
二葉鍼灸療院 田中良和