安倍首相は衆院本会議で、東電福一原発事故の汚染水漏れ問題について、これまでの「完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」を、「全体として状況はコントロールされている」と言い換えた。
「完全に」→「全体として」の変化はどういうことか。
「汚染水漏えいなど個々の事象は発生しているが、放射性物質の影響は港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされている。このため全体として状況はコントロールされていると考えている」というのは、「全体として」今までの発言内容と変わらず、「完全に」無内容であるにも関わらず、本人が少し自信がなくなったことを露呈したようだが。
こうした「のらくら」が許されている現状は奇異である。野党もマスコミも、首相の「完全にブロック」「状況はコントロールされている」発言について、とことん本気で糾弾することができないでいるということだ。
オリンピックに本気で反対している議員が山本太郎ただ一人であることにもびっくりだが……。
自民・公明・民主３党は、国内にある全ての病院にがん患者に関する情報提供を義務づける「がん登録推進法案」を今国会提出で大筋合意。治療成績や経過などを蓄積した「全国がん登録データベース」を作り、国内のがん対策を充実させる目的があるという。
がんと診断された患者について診断した病院に、患者の個人情報を届け出るよう義務づけたもので、病名を告知されない患者についてまで、「個人情報保護法の例外」と位置づけ、患者本人の同意は不要にする。がん情報は「追跡調査できるよう実名で登録する」が、政令で定める一定の期間を経過した後は匿名化するという。
「情報が悪用されないよう、個人情報の目的外利用を禁止し、情報開示請求も認めない」というが、信じられるはずがない。
患者自身が知らない本人の病状を、特定の機関が固有名詞付きの「情報」として、やすやすと手に入れることができるというのだ。
これをおかしいと考える報道が見あたらないことにも、かなり驚くのだが。
米議会は、連邦政府機関の閉鎖解除と国債発行を認める法案を可決。米国のデフォルト（債務不履行）は土壇場で回避された。更に議論は続くはずで、予断を許さない。
日本からの関心が今ひとつはっきりしないのは、どう波及してくるかを明快に解説する報道・論説が出ていないせいもあるだろう。
保険制度破壊が進む日本からしても、医療保険制度改革（オバマケア）の行方は気になる。
来年１月の沖縄県名護市長選に向け、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を容認する名護市議会会派「礎之会」所属議員が、名護市区選出で過去に同市の企画部長や副市長を歴任してきた自民党・末松文信県議に出馬を要請。川上副知事の擁立断念を受けた動きで、「移設容認派」は末松氏擁立で一本化に向かう。
沖縄の自民党は「県外移設」を貫くことができるのか。などと言っても詮ないのだが。
移設反対の現職・稲嶺市長は既に５月に出馬を表明している。万が一の「知事の変節」の理由を作らないためにも、決して負けられない戦いである。
これからの情報戦の中で、マスコミには、「一本化」という「動き」だけが妙に何かの「進展」であるかのような報道にならないことを、切に望む。
以前から指摘されていたことではあるが、あらためて記事をまとめた琉球新報によれば、一部の大学教授などが「普天間飛行場は何もない原野に、米軍が適正な手続きを経て造った。その後、基地からの金を求めて、周りに住民が住み着いた。今になって反対する沖縄の人はおかしい」「（普天間は）マラリアのはやる森林・荒地だった」「基地利権に群がる住民」などと事実無根な言説を、授業やインターネット上で垂れ流しているという。ひどい虚言だが、信じ込む人がいるという。
普天間には、神山、宜野湾、新城など、人々の暮らす集落があり、米軍の空爆などで破壊された上で接収され、飛行場が作られたことは、誰もが知る厳然たる事実だが、なぜそんな虚偽を拡散しようとするのか。
下村文部科学相は、八重山採択地区協議会が答申した、保守色が強い育鵬社版の中学公民教科書と別の教科書を採択した竹富町教育委員会に対して、その決定が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう県教育委員会に指示したという。政府が地方自治法に基づいて教育行政に是正要求を発動するのは初めてだという。
ネット上でのデマも困ったものだが、教育・学究の場で、事実に反した、あるいは沖縄に暮らす人間が体感として「違う」と感じるものを押しつけられるということが、認められていいはずがない。
防忘録としても記しているこのブログだが、ほんとうにうんざりする出来事の連鎖だ。
あまりにもひどい状況の中で、情報の流通について、一種の麻痺の状況が蔓延していることが、あらためて気になる。
情報そのものだけでなく、「その情報は正当に扱われているか」も、見なくてはならないことになっている。
能う限りクリアに対象を認識しようとする意志を失ってはならないが、非常にやりにくい。
「完全に」→「全体として」の変化はどういうことか。
「汚染水漏えいなど個々の事象は発生しているが、放射性物質の影響は港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされている。このため全体として状況はコントロールされていると考えている」というのは、「全体として」今までの発言内容と変わらず、「完全に」無内容であるにも関わらず、本人が少し自信がなくなったことを露呈したようだが。
こうした「のらくら」が許されている現状は奇異である。野党もマスコミも、首相の「完全にブロック」「状況はコントロールされている」発言について、とことん本気で糾弾することができないでいるということだ。
オリンピックに本気で反対している議員が山本太郎ただ一人であることにもびっくりだが……。
自民・公明・民主３党は、国内にある全ての病院にがん患者に関する情報提供を義務づける「がん登録推進法案」を今国会提出で大筋合意。治療成績や経過などを蓄積した「全国がん登録データベース」を作り、国内のがん対策を充実させる目的があるという。
がんと診断された患者について診断した病院に、患者の個人情報を届け出るよう義務づけたもので、病名を告知されない患者についてまで、「個人情報保護法の例外」と位置づけ、患者本人の同意は不要にする。がん情報は「追跡調査できるよう実名で登録する」が、政令で定める一定の期間を経過した後は匿名化するという。
「情報が悪用されないよう、個人情報の目的外利用を禁止し、情報開示請求も認めない」というが、信じられるはずがない。
患者自身が知らない本人の病状を、特定の機関が固有名詞付きの「情報」として、やすやすと手に入れることができるというのだ。
これをおかしいと考える報道が見あたらないことにも、かなり驚くのだが。
米議会は、連邦政府機関の閉鎖解除と国債発行を認める法案を可決。米国のデフォルト（債務不履行）は土壇場で回避された。更に議論は続くはずで、予断を許さない。
日本からの関心が今ひとつはっきりしないのは、どう波及してくるかを明快に解説する報道・論説が出ていないせいもあるだろう。
保険制度破壊が進む日本からしても、医療保険制度改革（オバマケア）の行方は気になる。
来年１月の沖縄県名護市長選に向け、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を容認する名護市議会会派「礎之会」所属議員が、名護市区選出で過去に同市の企画部長や副市長を歴任してきた自民党・末松文信県議に出馬を要請。川上副知事の擁立断念を受けた動きで、「移設容認派」は末松氏擁立で一本化に向かう。
沖縄の自民党は「県外移設」を貫くことができるのか。などと言っても詮ないのだが。
移設反対の現職・稲嶺市長は既に５月に出馬を表明している。万が一の「知事の変節」の理由を作らないためにも、決して負けられない戦いである。
これからの情報戦の中で、マスコミには、「一本化」という「動き」だけが妙に何かの「進展」であるかのような報道にならないことを、切に望む。
以前から指摘されていたことではあるが、あらためて記事をまとめた琉球新報によれば、一部の大学教授などが「普天間飛行場は何もない原野に、米軍が適正な手続きを経て造った。その後、基地からの金を求めて、周りに住民が住み着いた。今になって反対する沖縄の人はおかしい」「（普天間は）マラリアのはやる森林・荒地だった」「基地利権に群がる住民」などと事実無根な言説を、授業やインターネット上で垂れ流しているという。ひどい虚言だが、信じ込む人がいるという。
普天間には、神山、宜野湾、新城など、人々の暮らす集落があり、米軍の空爆などで破壊された上で接収され、飛行場が作られたことは、誰もが知る厳然たる事実だが、なぜそんな虚偽を拡散しようとするのか。
下村文部科学相は、八重山採択地区協議会が答申した、保守色が強い育鵬社版の中学公民教科書と別の教科書を採択した竹富町教育委員会に対して、その決定が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう県教育委員会に指示したという。政府が地方自治法に基づいて教育行政に是正要求を発動するのは初めてだという。
ネット上でのデマも困ったものだが、教育・学究の場で、事実に反した、あるいは沖縄に暮らす人間が体感として「違う」と感じるものを押しつけられるということが、認められていいはずがない。
防忘録としても記しているこのブログだが、ほんとうにうんざりする出来事の連鎖だ。
あまりにもひどい状況の中で、情報の流通について、一種の麻痺の状況が蔓延していることが、あらためて気になる。
情報そのものだけでなく、「その情報は正当に扱われているか」も、見なくてはならないことになっている。
能う限りクリアに対象を認識しようとする意志を失ってはならないが、非常にやりにくい。
