沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、県政与党・自民会派に属する具志氏が、米軍普天間飛行場の県外移設を訴える仲井真弘多知事や県の姿勢を「あまりにも子ども過ぎる、大人げない」「あまりにも現実から目をそらした考え方だ」「希望を唱えていれば解決するのか。具体的に県外のどこを想定しているのか明らかにすべきだ。あいまいに言うことは結果として、県民をだますことになる」「知事のこれまでの願望、沖縄県民の願望、私も含め県外がベスト。しかし航空部隊だけ県外へはいかない。ここしかない」と批判したという。
沖縄の自民会派は、自民党中央の「辺野古移設」に反して「県外移設」を求める立場を取るが、その中で孤立しつつ政府に擦り寄る辺野古推進派の彼がこう発言したのは、何かの伏線か、アリバイ作りか。
琉球新報は最新の社説で、仲井真沖縄県知事が岸田外相・小野寺防衛相との会談で、辺野古移設に否定的見解を示し、県外移設をあらためて求めたことを、「民意を踏まえたものであり、評価したい」「日米両政府は知事の言葉を重く受け止め、普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設に向け、新たな日米合意を結ぶべきだ」とした。
MV22オスプレイの沖縄での訓練を減らし、在日米軍軍人・軍属の公務中の犯罪について日米地位協定の運用見直しを図るなどというのは、当たり前にすべきことだが、これまで空手形にされているのだから、まやかしに過ぎない。具志氏の言い分はまったく逆様だ。「あいまいに言うことで、県民をだます」ことを目論んでいるのは、政府の側だ。
知事は絶対に埋め立て許可を出してはならない、日米政府がいくら合意しても、県民の大半が反対している計画は実現不可能だ。「あまりにも子ども過ぎる、大人げない」「あまりにも現実から目をそらした考え方」は、日米政府の側にこそ言うべきことだ。そして、「航空部隊こそ」沖縄から移転させなければならないのだ。
福島第1原発の港湾外・沖合約1キロの海水で、放射性セシウム137が1リットル当たり1・4ベクレル検出された。これまでセシウムは検出されていなかった場所だという。漏れた汚染水がついに港湾外に達したのだ。「closed」「under control」といったコトバを世界に垂れ流した安倍首相は、自らの発言を撤回しなくてはならない。オリンピック誘致のためのあの軽はずみな発言は「あまりにも子ども過ぎる、大人げない」「あまりにも現実から目をそらした考え方だ」というしかないし、2020年に向けて言えば、「希望を唱えていれば解決するのか。具体的にいつ「under control」にできるのか明らかにすべきだ。あいまいに言うことは結果として、全世界の人々をだますことになる」。
政府のこれまでの願望では、「東京がベスト」だろうが、「放射能汚染は消せない。ここでは無理だ」と早々に撤回すべきだ。
総務省は全国の地方自治体に対し「2014年4月の消費増税に合わせて公共料金を適正に引き上げること」を要請。自治体が運営する上下水道やバス、体育館などの利用料について、増税分の転嫁を促す一方、便乗値上げや増税前の料金改定は慎むよう求めたという。
そんなの無理に決まっている。
身近なところでさえ、消費税アップ後に決算する事業の中ではもう「値上げ後」の額で計算されている場合も出てきている。そうした矛盾を自治体や民間に「自己負担」しろというのである。
こんな言いっぱなしが許されている。大人げないし、現実から目をそらしている。具体的にどう適正を保ちつつ「転嫁」が可能なのか、ぜひ方法を明らかにしていただきたいものだ。あいまいな施策は「国民をだますことになる」。確かにそうだ。
写真は涼を求めて「マルモレの滝」の別な写真。……今日も暑かったぞ。
沖縄の自民会派は、自民党中央の「辺野古移設」に反して「県外移設」を求める立場を取るが、その中で孤立しつつ政府に擦り寄る辺野古推進派の彼がこう発言したのは、何かの伏線か、アリバイ作りか。
琉球新報は最新の社説で、仲井真沖縄県知事が岸田外相・小野寺防衛相との会談で、辺野古移設に否定的見解を示し、県外移設をあらためて求めたことを、「民意を踏まえたものであり、評価したい」「日米両政府は知事の言葉を重く受け止め、普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設に向け、新たな日米合意を結ぶべきだ」とした。
MV22オスプレイの沖縄での訓練を減らし、在日米軍軍人・軍属の公務中の犯罪について日米地位協定の運用見直しを図るなどというのは、当たり前にすべきことだが、これまで空手形にされているのだから、まやかしに過ぎない。具志氏の言い分はまったく逆様だ。「あいまいに言うことで、県民をだます」ことを目論んでいるのは、政府の側だ。
知事は絶対に埋め立て許可を出してはならない、日米政府がいくら合意しても、県民の大半が反対している計画は実現不可能だ。「あまりにも子ども過ぎる、大人げない」「あまりにも現実から目をそらした考え方」は、日米政府の側にこそ言うべきことだ。そして、「航空部隊こそ」沖縄から移転させなければならないのだ。
福島第1原発の港湾外・沖合約1キロの海水で、放射性セシウム137が1リットル当たり1・4ベクレル検出された。これまでセシウムは検出されていなかった場所だという。漏れた汚染水がついに港湾外に達したのだ。「closed」「under control」といったコトバを世界に垂れ流した安倍首相は、自らの発言を撤回しなくてはならない。オリンピック誘致のためのあの軽はずみな発言は「あまりにも子ども過ぎる、大人げない」「あまりにも現実から目をそらした考え方だ」というしかないし、2020年に向けて言えば、「希望を唱えていれば解決するのか。具体的にいつ「under control」にできるのか明らかにすべきだ。あいまいに言うことは結果として、全世界の人々をだますことになる」。
政府のこれまでの願望では、「東京がベスト」だろうが、「放射能汚染は消せない。ここでは無理だ」と早々に撤回すべきだ。
総務省は全国の地方自治体に対し「2014年4月の消費増税に合わせて公共料金を適正に引き上げること」を要請。自治体が運営する上下水道やバス、体育館などの利用料について、増税分の転嫁を促す一方、便乗値上げや増税前の料金改定は慎むよう求めたという。
そんなの無理に決まっている。
身近なところでさえ、消費税アップ後に決算する事業の中ではもう「値上げ後」の額で計算されている場合も出てきている。そうした矛盾を自治体や民間に「自己負担」しろというのである。
こんな言いっぱなしが許されている。大人げないし、現実から目をそらしている。具体的にどう適正を保ちつつ「転嫁」が可能なのか、ぜひ方法を明らかにしていただきたいものだ。あいまいな施策は「国民をだますことになる」。確かにそうだ。
写真は涼を求めて「マルモレの滝」の別な写真。……今日も暑かったぞ。