眞子夫妻の警備費は、やはり国民負担か？

デイリー新潮 2021年11月17日 (水) 11:31配信 『小室圭さん・眞子さん、NY生活の警備費に年間百数十万円か？　現地領事館は「特別対応」』　によると、英紙「デーリーメール」は、小室夫妻の新居がマンハッタンの高級マンションと報じた。部屋はワンベッドルームの間取りで、月およそ50万円から。一方、小室さんの法務事務員としての年収は600万円ほどとみられる。

さらに、「NYの日本総領事館ではすでに、眞子さんの “相談窓口” となる女性の担当職員を配置しています。NY市警には夫妻の情報を伝え、巡回など状況に応じたフォローを要請している。が、セキュリティーに万全を期すのであれば、民間の警備会社などに頼らざるを得ません」（宮内庁関係者）　米国社会の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授（国際政治学）は「警備会社と契約し、必要に応じてボディーガードを雇うのがよいでしょうが、その費用は年間で百数十万円近くになるのではないでしょうか」

とのことです。1日5000円でも年間180万円ですが、それではきちんとした警備を付けるにはとても不足でしょう。メーガン夫妻が年間２億円といわれていますが、外出時だけの1日６時間、警備員2人なら１日10万円として×365日で 3,650万円。いったい誰がこうした費用を負担するのでしょうか。眞子夫妻ではこの負担に耐えられないでしょう。やはり日本国民の税金である可能性が高いと思います。

そして日本総領事館の眞子担当職員の配置というのは、一般人の扱いではなく元皇族、将来の天皇の娘、また姉君としての特別待遇にほかなりません。眞子は死んでも皇族という出自を逃れることは不可能です。そういう宿命を逃れることができるというのは幻想で、特別待遇はどこまでも続きます。しかも、一般人という自由を獲得しながら、その特別待遇に気が付かないふりをしている、というのが許しがたいのです。

小室母の元婚約者への対応を自ら指示したと表明したのですから、私に言わせればほとんど狂気の沙汰です。幸福を祈るのではなく、早く目を覚まし、離婚することをお勧めします。