コロナ弱毒化は明白、という学術論文が

今さらですが、新型コロナ弱毒化の研究論文を発見しました。2022年10月20日オンライン発表のもので、ちょっと遅いですが紹介します。

『横浜市立大学附属病院 化学療法センター 堀田信之センター長らの研究グループは、米国ジョンズ・ホプキンス大学提供のデータを解析し、新型コロナによる感染者の致死率がパンデミック初頭と比較して、30分の1以下に低下したことを明らかにしました。この結果は、ワクチン接種のひろがりや治療の効果、感染による免疫獲得、ウィルス自体の弱毒化の複合的な効果と推測されます。
本研究成果は、ウィルス専門医学誌「Journal of Medical Virology」に掲載されます。（2022年10月17日オンライン）

世界の新型コロナによる致死率は、2020年2月の8.5％から2022年8月の0.27％まで低下しました。2.5年間の推定相対リスク減少率は96.8％でした。パンデミック期間中に90％以上の相対リスク低下が見られたのは、中国（97.2％）、アメリカ（90.4％）、ブラジル（93.6%）、メキシコ（96.7%）および日本（98.4%）となります。』
https://www.yokohama-cu.ac.jp/news/2022/20221020Horita.html

その他の国においても低下傾向にあり、ブラジル、ナイジェリア、バングラデシュなどでも同様です。確実にインフル程度のウイルスになりつつあるようです。

弱毒化は噂されていましたが、こんなに明白な研究が出ていたというのは知りませんでした。その後、静岡県や茨城県の発表が続いています。政府は第８波でも行動制限をしませんが、当然のことと思います。しかしユルフン岸田は理由を明白に説明していないので、国民は疑心暗鬼になっています。
マスクの義務的着用もやめてほしい。日本では、お上が言わないとなかなか変わりませんが、お上が言えばなんとなく従います。同調圧力に流される、情けないがそれが現実。しかし私は屋外ではマスクをしないことにしています。

一時 (今もですが) 、後遺症のことが盛んに報道されました。苦しい症状が長く続く、ということですが、みな特定個人の体験談で、きちんとした統計的なものではありません。
そもそも無症状者が95％以上という第8波で、後遺症が出るほどの人がどれほどいるのでしょう？　一部特定の人のケースを大々的に取り上げて怖がらせるのは、霊感商法のようなものではないでしょうか。
先日、1回感染した人に、かかってみなければわからない、後遺症はインフルとは違うと言われました。個人的体験としてはそうかもしれませんが、仮に感染してもほぼ無症状で、軽いカゼ程度の症状のでる人が数パーセント、しんどい高熱などの出る人は1パーセントにも満たないくらいです。経験したくてもできないのが実態ではないでしょうか。

無症状者がたくさんいるのですから、実際に広範な検査をすれば陽性者は発表の数倍～10倍以上かもしれません。だから感染しても症状が出るのは1パーセントにも満たないでしょう。そして多数の無症状・有症状感染経験者がおり、自然免疫ができているわけです。

昨日12月28日にコロナ死者数が過去最高の415人になったと発表されました。しかしそのコロナ死者というものは、何度も書いていますが死亡した時点でコロナ感染していた人、ということで、コロナで死亡したかどうか分かりません。主要死因は他の病気の可能性が大です。

千葉日報2022年12月23日の記事によれば、その日発表された9人のコロナ死者で主要死因がコロナ感染だという人は一人もいません。感染者数が増えているので、死亡時に感染している人が増えるのは当然です。その関連性をきちんと把握して統計を作るべきです。コロナ感染者の状況がすっかり変わっているのに、ほとんど分析しようともしない政府の発表はおどろくべき杜撰さで、わざとサボっているのではないかと思うほどです。

もうコロナ恐怖症は卒業したいものです。

キシダ、ユルフン総理はもう辞めたら？！

パーティ収入をゴマかかしてきた秋葉賢也復興相（60）と、差別発言を繰り返してきた杉田水脈総務政務官（55）が2022年12月27日、岸田首相に辞表を提出し受理されたとのことです。しかしいかにも遅い、遅すぎる！！

大臣の更迭は4人目、母親と妻に事務所賃料としておよそ1400万円を支払っていた問題や、選挙戦での「影武者」疑惑などが相次ぎ発覚していた人物を、ここまで辞めさせないで来たのですから、キシダ総理はまったくユルフン。

杉田水脈氏などは差別発言の常習犯なのに、わざわざ差別問題を担当する総務政務官という役職に就けたのですから、バカですよ。その杉田は 「信念を信念を貫きたいと思う一方、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかない」 ので辞表を出したとか。
何が信念ですか！まったく反省していないし、考えも変わっていないということです。こんな人物は政界から追放すべきです。こんなバカ女に投票した国民は反省しろ！　と言いたくなります。それを年末までずるずると引きずって、やっと更迭。

キシダ氏はこれからユルフン総理と呼ぶことにします。

新・安全保障戦略で国は亡ぶ

きのう閣議決定された新たな国家安保戦略は、安全保障というより、国を亡ぼす戦略です。

反撃能力とは、攻撃能力です。言葉のゴマカシです。相手の攻撃準備を察知して、その前に反撃するなら、それは先制攻撃です。戦前は謀略で攻撃されたことにして反撃するのは朝飯前でした。
また、相手の攻撃手段は1か所ではなく多様で、移動式や潜水艦など固定されていないものも多いのですから、それらを防ぐのには天文学的な装備と費用が必要になります。しかしそれでも100% 防ぎきることはできません。
そのための兵器装備はほとんどアメリカからの輸入です。言い値で買わされるのです。アメリカが大喜びするのは、自国企業が儲かるという意味も大きいはず。

台湾進攻があればお国の一大事、というのも疑問です。あれは国際的には一つの中国で、内戦の停戦状態です。台湾問題に日本がどの程度関与すべきか、真面目に検討しているのでしょうか。不義非道のアヘン戦争で強奪された香港の回復もそうだし、日清戦争で割譲した台湾の統一は中国の悲願といえるはず。習近平の個人的な願望などではありません。
日本は台湾の自由と独立のために血を流すのでしょうか。国民にその覚悟がありますか？　 日本もアメリカも台湾を独立国と認めていませんが、あるいは、台湾独立をけしかけようというのでしょうか。そんなことは誰の利益にもなりません。

専守防衛という国策の大転換をろくに議論もせず、いきなり増税で１兆円を賄うというのもひどい。年間数兆円の経費節減が前提ですが、そんなことが軽々とできるはずもなく、更なる増税や、年金の減額とか国債増発を、ということに必ずなるでしょう。

子ども対策予算はどこから出てくるのですか？　すでに日本では出生数が激減しています。わずか50年ほどで国民人口が半減しようかというのに、防衛装備に血道を上げてどうするのか？ よほど戦争をしたい、兵隊に命令したいお偉いさんがたくさんいるということでしょう。

この方針では日本は攻撃される前に滅びます。悲しいですが。

静岡県データで、コロナ弱毒化は歴然！！

テレビ静岡 2022年12月8日 (木) 18:52配信「新型コロナの重症化率・致死率をインフルと比べたら…静岡県のデータで比較」によると、新型コロナの重症化率は劇的に低下していることが分かりました。以下に要約してみました。

◆重症化率はインフルエンザが10倍高い？

まず重症化率です。
現在の第8波で、11月に感染した人のうち重症化した人は　
全体で0.01%。60歳未満は0％、60歳以上は0.08%。
厚生労働省のデータでインフルエンザの重症化率は、
全体が0.08%、60歳未満が0.03%、60歳以上が0.79%。

現在は、新型コロナよりもインフルエンザの方が重症化率は
8倍から10倍高くなっています。

◆致死率はインフルエンザと同じ？
続いて致死率です。
新型コロナは0.08%、インフルエンザは0.09%で、こちらは
同じくらいの水準です。

現在の第8波の致死率は0.08％ですが、
2年前 第3波の時は 2.21%
致死率が大きく下がってきたのは、治療法の確立や薬の開発、
重症化を抑えるワクチン接種などが要因です。

ここまで記事を要約しましたが、最後の致死率低下の要因は、ウイルスの弱毒化、ということが抜けています。世界的にみても、もはや強毒ウイルスの扱いをしている国は日本くらいです。ほとんどの国でインフル程度の扱いで、ものすごい死者は出ていません。中国も緩和しました。

集団免疫ができたから、というなら、日本でも自然感染とワクチンの高い接種率で集団感染状態がほぼ出来上がっているのではないですか？
私はワクチンの効果は言われているほどではないと思っていますが、未接種者が60歳以上より多いはずの60歳未満で重症化率が 0％、というのであれば、ワクチンの効果は疑問だし、コロナの毒性低下の可能性も高いですね。

厚労省のアドバイザリーボード脇田座長は、インフルと新型コロナの比較は困難なので、２類から５類への変更に慎重な姿勢を示しました。しかし静岡県のデータは驚くべきもので、それはアドバイザリーボードの答申の１週間以上前に判明しています。静岡県だけでなくほかの地域でも、分析すれば似たような結果がでる可能性が高い。
アドバイザリーボードはそうした情報をなぜ無視するのか。なぜ積極的に分析を進めないのか？

やはり、医学界にとって新型コロナ対策がおいしい利権になっているからではないかと勘繰りたくなります。
いい加減にしなさい。科学者として科学的な分析を行い、良心に基づいて判断し提言・行動しなさい。そうでなければエセ学者です。くたばってしまえ！！

長野の 「不名誉教授」、萩原市長もグズ

信濃毎日新聞デジタル　2022年12月9日掲載によると、「長野市、公園廃止見直さず　小学校が校庭を提供へ」として、「市側は8日の市議会一般質問で、近くの市青木島小学校が代替地として校庭を提供することを明らかにした。」「荻原健司市長は「近隣小学校などを含め、協力してもらえる状況もある」と答弁。方針見直しには触れなかった。」
とのことです。

しかし小学校校庭というのは、私のところでは部活や地域のスポーツチーム、地域催事などでほとんどの休日は埋まっており、簡単に一般開放することはできません。長野市で普段そうした利用を行っていないとは考えられません。安易で、聞こえはいいが実際上は役に立たない対策ですね。

廃止の経緯についても、私はクレームは電話とかによる申し入れかと思っていました。いろいろ見てみると、それがたいへん頻繁だったことに加え、公園入口に「午前中は使用禁止」「午後は5人まで」などという張り紙をし、遊んでいる子供をつかまえてお説教もしていたということです。広い公園に遊べるのが5人以内、とはどういう基準でしょうか。子供に静かに遊ぶよう指導しろとか、とても大学教授のお話とは思えません。越権・不法行為、児童虐待ということもできるでしょう。これでは利用者が減って当たり前です。これは誹謗中傷ではなく、当たり前の批判です。

ところが市は、利用者がいないのに借地料を払うのはおかしいとか、使えないのに児童館側として清掃管理をしたくないというような話になって、結局廃止を決定した。地元区長会から廃止要請が出た、というのも不思議な話で、区長会がどうして多くの市民の不利益になることを自ら要請したのでしょうか。節穴だったのか、市の説明が利用者減と借地料だけをフレームアップして、その原因となったクレーマーのことを軽く扱ったのか?　自治会長経験者の私としては、その経緯はたぶん後者ではないかと感じます。市の誘導だったのではないでしょうか。

このことが大きな話題になると、こんどはクレーマーは、廃止しろなどと言っていないと言いだしたそうです。廃止しろと言わなくても、実質的に利用を困難にしておいてその言いぐさは責任逃れです。廃止がお望みでないなら、再開要請をしたらどうですか？
このような人物が名誉教授？　お笑いですね。信州大学さん、不名誉な行為、不法で不適切な行為の咎で名誉教授称号を剥奪してはどうでしょうか。「不名誉教授」 の称号を贈りますか。

長野市の荻原健司市長はグズですね。地域で話し合いの機会を作り、再開する、と決めればいいものを、なぜできない？　スポーツで長野を元気にするのではないのですか？　子供の遊び場を奪ってどうするのですか？
次の選挙で落選させましょう。2年後を忘れずに。