トランプ将軍、SNS規制へ大統領令

Newsewwk 2020年5月29日（金）11時50分  「トランプ、TwitterなどSNS企業の法的保護弱める大統領令に署名」によると、

トランプ米大統領は、米ツイッターや米フェイスブックを含むソーシャルメディア企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、28日午後、大統領令に署名した。トランプ大統領は、ツイッターが今週、同氏のツイートにファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことをあらためて批判した。その上で、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する可能性があるとし、バー司法長官がソーシャルメディア企業を規制する法案の策定に「直ちに」着手すると述べた。

トランプ大統領は毎日のようにツイッターを利用し証拠を示さずに、民主党寄りなどと同社を非難してきた。この日は、自身のツイッターアカウントを削除したいが、マスコミを迂回してフォロワーにメッセージを発信するためにはアカウントを維持せざるを得ないと語った。

とのことです。根拠のない記事にコメントを付けられて怒り狂う、どこまでも横暴なバカトランプですが、ツイッターを使わざるを得ないというのは笑えますね。そのツイッター者を意のままに懲戒しよう、というのですから、どこかの将軍顔負けです。これからはトランプ将軍と呼ぶことにしましょう

 

BUSINESS INSIDER JAPAN　2020年 5/30(土) 8:10配信　によると、1996年に成立したアメリカの通信品位法（CDA：the Communications Decency Act ）の第230条は、これを支持する人々が「インターネット上の言論を保護する最も重要な法律」と呼んでいる。

これには「インタラクティブ・コンピュータ・サービス」の規制に関するさまざまなガイドラインが含まれていて、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）などのソーシャルメディアもそれに該当する。「インターネットを生み出した26の単語」といわれる条文は以下の通りだ。

No provider or user of an interactive computer service shall be treated as the publisher or speaker of any information provided by another information content provider.

「インタラクティブ・コンピュータ・サービスのプロバイダーまたはユーザーは、他のコンテンツ・プロバイダーが提供する情報の発行者または話者として扱われないものとする」　これにより、ツイッターやフェイスブックのようなサイトは、基本的には違法な投稿を掲載したことの責任を問われない（一部例外もある）。つまり、新聞社は掲載したコンテンツに対して責任を問われるのに対し、ソーシャルメディア企業は、人々がプラットフォームに投稿したコンテンツから距離を置くことができるのだ。

また、この条項では、ソーシャルメディアがプラットフォーム上でヘイトスピーチなどのコンテンツを規制することができるようになっている。

とのことです。 あの手この手で締め上げよう、というわけですね。まったく恐ろしい大統領です。権力者というものの本質を見る思いがします。安倍パンプキンが、どんなことがあっても事実を認めず、解釈の違いと言葉遊びに終始するのも同類です。絶対に自分の誤りを認めない。あのアホの森法相を辞めさせないのは、やめさせれば起用した自分の失敗を認めなければならなくなるからでしょう。辞めさせなれば、しっかり職務を果たさせるようにすると言葉遊びをするだけでいいのですから。クズどもはどこまでもよく似ています。

 

トランプ大統領がWHO脱退を発表

ABEMA TIMES　2020年　5/30(土) 7:11配信　「トランプ大統領がWHO脱退を発表」によると、「中国はWHOを支配している。WHOは我々による改革の要請に応じなかった。ここにWHOとの関係断絶を表明する」。新型コロナウイルスの対応を巡り、アメリカのトランプ大統領は中国政府の影響力が強いとしてWHO（世界保健機関）からの脱退を発表した。一方、WHOへの資金の拠出を停止させるものの、別の方法で 感染症対策への予算の支出は続けるとしている。

新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者は10万人を超えていて、今回の発表でトランプ政権のコロナ対策への批判をかわす狙いがあるとの指摘も出ている。

とのことです。中国がごく初期に隠蔽を図ろうとしたらしいことは確実です。しかしパンデミック全体に責任があるのはトランプ本人です。２－３月にかけて楽観論を振りまき、事態を悪化させ、アメリカを世界一の感染大国にしたのです。その惨状は中国・武漢どころではありませんし、イタリアも及びもつきません。そして今はブラジルのトランプことボルソナロ大統領が同じ道を突っ走っています。すでに前車が覆っているのに、その轍を踏む。責任が誰にあるのか、明白ではないでしょうか。

ところがバカトランプはすべて他人の責任にして、選挙を有利にしようとでたらめな言論を振りまく。クズですね。カレに敬語など必要ありません。WHOを脱退すると言いますが、ますますアメリカの影響力と信頼度は低下するばかり。だれか鈴を付ける人はいないのでしょうか？　

「日本モデル」 は誤解？ 過信は禁物！！

DIAMOND Online 2020年5/28(木) 6:01配信 「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ」ノンフィクションライター　窪田順生氏記事 (抄録)。

「まさに日本モデルの力を示したと思います」 緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三首相は、このように誇らしげに語った。日本政府の新型コロナ対応は諸外国に比べてかなりグダグダで、「スピード感もなくアナログだ」と、国内外からボロカスに叩かれてきた。にもかかわらず、欧米と比べて被害をここまで小さく抑え込めている。そんな 「日本モデル」について、海外メディアからは 「不可解」 「日本の奇跡」など様々な声があがっている。

日本人としては、「日本モデル」の成功要因をどう分析しているのかというと、現場の医療従事者が頑張ってくれたのと、「８割減」という外出自粛を律儀に守った国民のお陰だ、「それに加えて日本人の衛生的な生活様式がうまく機能をしたのだ」と誇らしげな気持ちになる人がたくさんいると思う。しかし、残念ながらそれは勘違いだ。いや、「日本、スゴイ」というナショナリズムが生み出した幻影、あるいは御都合主義的解釈と言った方がいいかもしれない。

(落ち着いて周りを見れば) 同日の死亡者は、お隣の韓国で5人、ウイルスの発生源と言われる中国では3人、さらにインドでも2人となっているのだ。つまり日本の重症化対策は、欧米と比べると確かに「ケタ違いの優等生」なのだが、東アジアの中では極めて平均的、むしろ「劣等生」の部類に入るレベルといえる。

「コロナの収束に成功したのは、ルールを守る日本人のマジメさのお陰」という考え方が社会に定着してしまうと、もしこれから事態が悪化した場合、営業自粛やステイホームに従わない人たちへの嫌がらせやいじめが、ヒートアップしてしまう恐れがある。「マジメが最高のコロナ対策」という精神主義が蔓延するため、不真面目な人たちは社会に害をなす「非国民」として徹底的に排除されるムードがつくられるのだ。

日本各地で県をまたいできた自動車に石を投げたり、あおり運転などの嫌がらせをしたりする「他県ナンバー狩り」が問題になったが、これから各国で渡航禁止が解除され、外国人が仕事や観光で訪日するようになった場合、彼らに対して「不潔な外国人がコロナを持ち込むな」などと石を投げるような、「外国人観光客狩り」が発生するかもしれない。

いざ事態が悪化したときにうまく対処ができない。しまいには「頑張りが足りない」などという根性論に傾倒し、事態を悪化させてしまう可能性がある。

 

ということです。窪田順生氏の指摘は的確です。理由は不明ですが、インドから東のアジア諸国では100万人当たりコロナ感染死亡者が欧米と比べて数十分の1にとどまっていて、アジアでは日本はむしろ劣等生であり、台湾はさらに数十分の1です。このことは識者がときどき言うのですが、欧米との比較が優先して、あまり浸透していません。

このことからすれば、ファクターXは手洗いやマスク、玄関で靴を脱ぐ、などといった清潔感や生活様式の違いではなさそうです。何らかの別の要因あるのでしょう。そして大事なことは、アジアでは致死率は大変低い、ということです。特に若年層以下では、インフルエンザよりも怖くない可能性があります。怖いのは病院や施設にいる高齢者です。

もっと要因を研究し、治療薬やワクチンを開発し、普通の人が普通に生活できるようにすることが医学界と政治の役割です。「新しい生活様式」など不要にするために頑張ってもらいたい。向かい合って話したり食事したりしない、などというのはなるべく早くおさらばしたい。ヒトが人として健康に活発に生きること、それが最終の目標です。マスクも不要な局面では使わない。屋外の散歩にどうしてマスクが必要ですか？　

政府・専門家には、もっと感染経路不明者の行動をよく分析して、三密だけではなく、どういう場所が危険なのか的確な指針を出してほしい。そうすれば (業種別) 一律自粛や学校・公園の全面休止といった措置を避けられる可能性があります。今日からようやく濃厚接触者全員検査が指針となったそうですが、十分な検査をして陽性者を隔離することも当面重要なことです。しっかりやってください。

 

今ごろ 濃厚接触者全員検査とは、日が暮れるほど

毎日新聞 2020年5月29日 23時23分 によると、厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染症の入院患者について、発症から一定期間経過した場合は原則PCR検査なしで退院させるよう基準を見直すと発表した。また、症状のない人も含めて感染者と濃厚接触した人全員を対象にPCR検査を実施することを決めた。これまでは発熱や呼吸器症状がある人に絞っていたが、発症前でも人にうつす可能性があるため検査対象を拡大する。 

とのことです。濃厚接触した人全員を対象にPCR検査を実施する、ということが今ごろ決まったというのが、いかにも遅い。はじめからやっていたと思っていました。今週の新聞で、濃厚接触でも無症状なので検査してもらえないという記事を読んで驚きましたが、厚労省の指針で症状がなければ濃厚接触でも検査しないことになっていたのですね。どうにも理解できません。

医療崩壊を防ぐため、と言いますが、発症前でも感染力があるというのは 2020年4月15日に報告されています (中国広州医科大学の Xi He氏ら、Nature Medicine 誌電子版)。英文とはいえ電子版でもう１ヵ月半も前のことで、５月にはいろいろなところで報道されています。症状がない人の感染力が高いというほどですから、検査しないでどうして感染を抑止できますか？　今からではいかにも遅い。何かすると医療崩壊を言い訳にしますが、それを防ぐのは検査をしぼるという方法だけですか？ ？ 　特別病棟の設置など他にも方法があるはず。ゴマカシはやめましょう。

感染経路より 「感染経緯」 を調査分析してほしい

私はかねがね、「感染経路不明」というが、どういう状況で感染したのかなぜ調べないのだろうと不思議に思っていました。しかし１件だけ見つけました。

日経新聞　2020年 4/27 21:09 掲載 (抄録) によると、福岡市は４月27日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された事例のうち、感染経路が不明な人の約4割がナイトクラブやバーなど接客を伴う飲食店に立ち寄っていたと明らかにした。同市が行動歴を分析した。性別では男性が80%、役職別では経営者・役員などが34%を占めた。接客を伴う飲食店を訪問した人は全体の38%に上った。

とのことです。接客を伴う飲食店が危険性が高いということでしょうが、それ以外が６割もあるのです。その６割の人たちの行動分析はしていないようです。分析すれば買い物なのか通勤なのか、図書館や美術館なのか、公園の散歩なのか、パチンコなのか、多少何かわかるのではないでしょうか。全国で大規模に調査すれば、業種別・一律といった粗雑で影響の大きい自粛要請ではなく、的確な行動抑制ができるのではないでしょうか。

とここまで書いて、感染経路不明という言葉の意味がどうなのか、と思いました。私はこれまで、「感染経路」という言葉の意味は当然のように「感染した場所・機会」と思っていました。スポーツジムとかナイトクラブとか、飲食を伴う宴会・会合などのイメージです。ところが調べてみると、見た限りすべてのサイトで「感染経路」 とは 「感染場所」 ではなく「感染の仕方」 ということでした。「接触感染、飛沫感染 (エアロゾル感染を含む)、 空気感染、媒介物感染」があげられている (ほかに母子胎内感染もある) だけです。

感染経路不明という報道の「感染経路」は「場所」を指しているようにしか思えませんが、専門的にはそうではないのです。専門語がそういう意味なら、報道で「感染経路」は「感染経緯」と呼ぶ方が適切ではないでしょうか。どこそこの店でクラスターが発生した、というだけではなく、「感染経緯不明」の詳細を調査し発表してほしい。それによりいっそう適切な対応ができるでしょう。