菅の 「二正面」 は、オリンピック隠しだ！！

FNNプライムオンライン 2021年 5月29日 (土) 7:54配信 によると、緊急事態宣言の延長決定を受け、菅首相は28日夜、記者会見し、「これからの3週間は、感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出す、極めて大事な期間だ」として、国民に協力を呼びかけた。

とのことです。２正面作戦？　スガは「感染防止とワクチン接種」で2正面と言っているのですが、ゴマカシですね。「オリンピックとワクチン接種」ではないのですか？　感染防止とワクチン接種は同じ方向のことでしょう。それよりも、オリンピックが重大です。こちらは感染防止と別方向のモノで、２正面と呼ぶにふさわしい。なぜ記者の皆さんはそこを質問しないのでしょうか。

ごまかしのスガ！！　こんな言葉遊びに騙されてはいけませんよ。

 

インドからの五輪関係者は、野放し！！

朝日新聞デジタル 2021年5月28日 20時18分 掲載「オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除　4・5月」と題した記事によると、4月以降に東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者や選手ら1649人が入国し、うち1432人は政府が入国者に求める2週間の待機を免除したことが明らかになった。28日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問に対し、政府が説明した。

政府の説明や資料によると、4月1日から5月16日までに入国を認められたオリパラ関係者は約80の国・地域の1649人。この87%に当たる1432人について、2週間の待機を免除した。変異株が猛威をふるうインドからも4月以降、24人が入国し、5月に入国した14人は全員が待機期間を緩める措置がとられた。

 

とのことです。何であのメチャメチャなインドからの入国者の待機期間を緩めるのでしょうか。これはほとんど犯罪といっていいほどです。こんなザルだからインド変異株の市中感染が見つかるわけです。インドやインド変異株とのハイブリッド変異株が発見されたベトナムなどは、完全な入国禁止にして、隔離期間を厳守させるべきです。それはオリンピックだろうが経済的理由だろうが。例外があってはなりません。

 

このような日本の入国管理の実態を見ると、オリンピックの 「バブル方式」 が言葉通りに機能するとはとても思えません。バブル  (風船)  は突つけば簡単に破裂します。そんなヤワなのではなく、監獄 (プリズン) 並みに厳しくするべきだと思いましたが、現実はそれどころか選手村のアルコール規制なし、コンドーム支給という驚きのヤリタイ放題です。それに加えてインドからの入国規制のユルユル！！　安全安心が聞いてあきれます。

 

安全安心などという言葉遊びはたくさんです。本当にスガ内閣、自民党内閣のやっていることはいい加減です。これまではそれでやってきたのでしょう。なんとか誤魔化してきた。しかしもうダメです。
オリンピックで感染が拡大したら、言葉遊びではなく、まさしく腹を切ってお詫びするべきではないですか。その覚悟がスガにありますか？　それなくして、どうして日本の宰相が務まりますか？　お気楽な菅は、もはや辞職すべきではありませんか？

オリンピック選手村は 「ハーレム方式」だ ！！

中日スポーツ 2021年5月29日 (土) 15:06配信 によると、東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。 一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の 「節度を持って行動してくれるはず」 とのコメントも掲載された。

とのことです。まったく、どうなっているのでしょうか。飲食店には厳しく酒類提供を禁止し、持ち込みもNGなのに、選手村では酒のケータリングも可能らしい。あきれた話です。

選手はバブル方式で隔離するから安全という触れ込みですが、私は厳しい管理による監獄並みの 「プリズン方式」 で管理するものと思っていました。ところが、コンドームを15000個配布するらしく、酒は飲み放題、コンドームは使い放題。これでは バブル方式どころか、「ハーレム方式」 でしょう。特権階級のお祭りです。コロナ感染下で行う必然性がありませんから、私はこんなものは中止すべきと思います。

選手は頑張っているというが、ワクチンの優先接種と選手村の特別扱いを受け入れるなら、特権の享受にほかなりません。そういう特殊な特権を受ける選手は国民の代表ではない。私はそういう選手を尊敬できません。

ワクチン接種後の死亡、10万人当たり１．４人ほどに

読売新聞 2021年5月27日  (木) 0:22配信 によると、厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０～９０歳代の男女５７人が死亡したと発表。厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。２１日までに約８６６万回の接種が行われ、死亡例の累計は８５人になった。

とのことです。有識者会議は重大な懸念はないと言いますが、安全性ばかりが強調され、死亡例はほとんど報道されていないのは不思議です。接種後の死亡ということで、それほど時間的にかけ離れていないわけでしょうし、瀕死の人に接種するわけもありませんから、やはりリスクがある。約866万回の接種で85人死亡ということは、2回接種済の人がいるので接種者はほぼ600万人。ということは、10万人当たり1．42人の死亡ということです。国民全人口に当てはめると1784人。2020年の年間交通事故死亡者が2839人ですから、それほど違わないことになります。

国際的にはファイザーワクチン接種後死亡者は結構いるということですが、ほとんど報道がありません。どうも都合の悪い情報を隠しているという疑いがあります。安心させて接種を早めたいのでしょうか。

国の大規模接種会場の予約は東京では枠が余っている、つまり予約が思ったほど進んでいないらしい。遠くて大変だし、様子を見たいとか接種したくない、という人も少なくないようです。私も、もう少し様子を見たいという気になってきました。

 

オリンピック１会場の運営ディレクターは、月俸1000万円！！！

毎日新聞 2021年5月26日 朝刊によると、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書を入手した。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。サービススタッフの単価は2万7000円。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。

とのことです。1日 35万円なら1か月で 1000万円！！！　それが 「武蔵野の森総合スポーツプラザ」 という、たった1カ所の管理運営にあたるディレクターの報酬だそうです。しかもそのディレクターがなぜか２人もいる。サービススタッフとは15日とかの勤務ですから、ただのアルバイトに近いと思われますが、それが1日 27,000円なら8時間で時給3,400円、15日勤務で月給 40万円、という高級取り。それが直接個々人に支給されるのではないでしょうから、受注会社はピンハネで丸儲けですね。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は毎日新聞が4月1日に「日額30万円」という記事を掲載した時、すぐ翌日に反論文をホームページに掲載し、今も閲覧できます。

その中で、人件費単価の設定は行っておらず、そのような契約はしていないとしたうえで、「東京2020組織委員会は国や都と異なり民間法人であり、基本的に収入はスポンサーやチケット販売などでまかなう一方で、調達については、国や東京都の契約方法をベースにしつつ、より廉価な調達を行うべく、厳しい精査と交渉を含む民間企業的な手法も採用しています。情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。」と主張しました。

人件費単価の設定は行っていない、と言いながら、設定単価による各人の給与合計額が契約総額とぴったり一致するというのでは、まるっきり嘘つきではないですか。その単価に諸経費が含まれるというのかもしれないが、経費や機材やシステムは別途計上しないとおかしいでしょう。

そして民間団体で税金を使っていないかのように主張していますが、設備や施設はすべて税金で作られたもの。組織委員会スタッフは都や国、各地方自治体からの出向が大半。観客は制限されて収入は目減りすることが確実です。払えなければ都が、それでもダメなら国が肩代わりする契約になっているのです。自ら 「民間企業的」 な手法というくらいですから、民間法人とは名ばかりで、９割官製といってもいいくらいのもの。徹底した情報公開が求められるのは当然です。

緊急事態宣言下でも開催するという IOC、それに一言もモノが言えない東京都、スガ総理、そして湯水のように金をばらまく組織委員会。こんなオリンピックは、もう要りません。