菅は横柄！！ 山田女史は経歴詐称？！

産経新聞 2021年2月26日 (金) 22:10 配信 によると、菅義偉首相は２６日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の６府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。

毎日新聞　2/26(金) 19:28配信　によると、菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。(記者会見を行わなかった。)記者会見は首相の長男正剛氏らから高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が司会を務めており、「山田氏隠し」との批判が出ていることについては「全く関係ない。現に山田氏は国会で答弁している」と強調した。

とのことです。山田広報官の国会答弁は噴飯もの、デタラメで、あれで説明済みというのはとんでも無いことです。菅総理には説得力がない。

読売新聞　2021年2月27日 01:27 掲載によると菅総理は、「引き続き緊張感を持って感染拡大防止を徹底してほしい。１都３県については、３月７日に全て解除できるように、時短などやるべきことを徹底して行っていきたい。」

 

などと述べています。私もこの会見の模様をテレビで見ていました。「緊張感を持って感染拡大防止を徹底してほしい」 と言うことは、政府がどうするではなく国民の努力を求めているものです。政府は宣言を一部繰り上げ解除するだけ？ 上から目線でたいへん不愉快でした。記者との質疑応答も明らかにいら立って「皆さんが考えること」「山田氏のことは関係ない」などと突っぱねていました。丁寧に国民に説明しようという気持ちがまったく感じられませんでした。

 

もともと山田女史が取り仕切る「記者会見」を開く予定を、山田女史のいない「ぶら下がり」に変更したのは分かっていますから、山田隠しと言われるのは当然です。山田女史は給料の一部自主返納 (20%×3か月) だけで、何ら処分を受けていません。総務省勤務時代のこととはいえ、処分を受けていれば内閣広報官に任命されたかどうかも分かりません。それでいて処分ナシ。すでに総務省を退官し2020年9月に内閣広報官 (特別職) に任命されていますが、それなら任命時の経歴詐称にあたるのではないですか？　バレていなかったから良いというものではありません。山田女史は良心に恥じないのでしょうか。菅氏は過去のことで知らなかったで済ますのでしょうか。一般会社では、重要な経歴の虚偽記載・不記載は免職などの処分事由になりますよ。免職ではなくても、せめて停職などの処分をするべきです。そうでなくてまだシャシャリ出てくるなら、政権の人気が落ちるので結構なことですが。

「接待はゼッタイ」 の山田広報官、ずっと辞めないで！！

山田内閣広報官は給与の一部の自主返納で続投の意向だそうです。菅総理も続投させるとのこと。非常識な判断ですね。

FNNプライムオンライン　2021年2月25日(木) 21:31配信によると、会食の費用について、基本的には割り勘が適当かなと思う、割り勘にしなかったことは「本当に心の緩みで、利害関係のチェックが行き届かなかった」としました。しかし社長就任祝いの会に参加して、祝って差し上げる方がご馳走になる、ということを不思議に思わないのでしょうか。よほどゴッツァン体質で感覚がマヒしているのでしょう。

そもそも東北新社は問題ないが、総理の息子が子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役だったから利害関係者になり接待が問題になっている、と読み取れる報道が多いのですが、まったく甘い。東北新社はもとは制作会社かもしれないが、子会社を作って早くから衛星放送に参入した老舗で、今や10チャンネルも持っている大手です。東北新社が利害関係社でないという理解がおかしい。監督官庁である総務省の最高幹部だった山田女史がそんなことを知らないはずがない。

そして彼女が接待を受けた社長就任祝いの会というのはたった5人の会食で、多人数を集めたパーティではない。そこに総理の息子がいたことはすぐにわかるはずなのに、「横並びだったと思うので、お話もしておりませんので。どういう方がいたのか、にわかに思い出せなかったということです。」「菅さまがいたことについて、こういう言い方は適当かどうかわかりませんが、わたしにとって大きな事実かというと、必ずしもそうではないのではないかと」と誤魔化す。名刺はそれ以前に貰っていたので、名刺交換はしていないと。下手な言い訳ですね。

これでは彼女の言うことはまったく信用できない。かりに利害関係社とは知らなかったとしても、1人6万円近くかかる超高級店での少人数会合が普通の会食・情報交換会でないのは明白でしょう。よほど接待慣れしているのでなければ、公務員倫理に反するのではないかと疑問に思うのが普通です。東北新社はちょっと調べれば子会社を含め利害関係はすぐわかることです。ひょっとして、「接待はゼッタイ断らない」主義なのでしょうか。

そしてNHK電話疑惑。朝日新聞デジタル 2021年2月22日 20時30分掲載によると、菅義偉首相が昨年10月にNHKの「ニュースウォッチ9」に出演し、有馬嘉男キャスターが日本学術会議の会員任命拒否問題の説明を求めた時、首相が「説明できることとできないことがある」と語ったが、一部のメディアは番組後に山田氏がNHKに電話して抗議したと報じていた。国会にはNHKの前田晃伸会長も出席し、「山田広報官から抗議の電話を受けた事実はない」と答弁した。

とのことです。山田女史は、通話記録に無いとし、前田晃伸会長は「抗議」の電話は受けていないと繰り返し答弁し、単なる「電話」を受けたことは否定しませんでした。ということは、電話はあった、ということでしょう。NHKの有馬嘉男キャスターは3月で降板させられるそうです。まったく菅の総務省・NHK支配は完璧ですね。

山田広報官が辞めないことは、菅政権のイメージダウンになるので、ずっと続けてほしい。山田女史を見るたびに腹が立つが、それでいいのです。このような、許されない接待事件を忘れないためには。

死亡ひき逃げ事故の時効廃止を！

毎日新聞 2021年2月22日 朝刊掲載によると、死亡ひき逃げ事件で容疑者が見つからずに未解決のまま公訴時効を迎えた事件が、2015～19年の5年間で全国で少なくとも39件あることが、毎日新聞の各都道府県警察へのアンケートで判明した。被害者遺族は10年4月の改正刑事訴訟法施行で時効が廃止された殺人罪と同様に死亡ひき逃げ事件の時効廃止を求めたが、見送られて10年に延長された。アンケートに警視庁や京都府警など16都府県警が回答しておらず、実際に時効が成立した事件数はさらに増えるとみられる。

 

とのことです。非回答都府県が47のうち3分の1の16もあるなら、時効になった件数は単純計算で59件にもなります。これについて京大教授高山佳奈子氏は、特定の犯罪の遺族が突出するのは刑罰の私物化である、厳罰化はかえって加害者の闘争を促す恐れがある、加害者が相当の賠償を申し出た時の刑の減軽などの措置がよく、被害者救済にもつながる、などととしています。

 

しかし被害者救済の方策は考えるべきですが、逃げ得を許さないのは当然です。それもちょっとした事故ではなく、死亡事故です。高山氏のような意見は大方の人が納得しがたい。

常盤大元学長諸沢英道氏は、世界的には公訴時効のある国は少ないといっています。科学が進歩し、時日が経過しても証拠が発見できるようになりました。ひき逃げ死亡事故は殺人と同じであり、時効廃止でいいと思います。

リコール不正、高須も河村もリコールだ！！

朝日新聞デジタル　2021年2月22日 20時54分　掲載によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で22日、高須氏が愛知県庁で記者会見し、署名簿の一部が佐賀市でアルバイトによって書き写されたとされる疑惑について、「明確に何の関係もありません」と自身の関与を否定した。事務局幹部が名古屋市内の広告関連会社に、署名簿代筆のための人集めを依頼する発注書を出したとされる疑惑について、事務局長・田中孝博元愛知県議が「発注書は出していないし、契約も、佐賀に関わることを一切していない」と改めて否定した。

とのことです。高須氏はリコール運動を主唱し、会長であるにもかかわらず、この重大な違法行為が起こったことについて一切謝罪せず、調査する気もないということを主張しました。「私がやるならもっと大々的にやる」 とまで言うのです。まったく恥知らずですね。800万円ともいわれるアルバイト代を誰がどこから出したのか、調査すればいいのに調べる気もないのです。隠蔽に加担していると言われても抗弁できないはず。抗議の電話をしたいが、そういう窓口は見つからないので、

初診専用フリーダイヤル　0120-558725

ここで良いかもしれません。高須氏の顔など見たくないので、コマーシャルも

止めさせましょう。高須側が拒否したら、テレビ局に抗議しましょう。

 

それと、毎日新聞 2021年2月22日 (月) 18:15配信 によると、名古屋市の河村

たかし市長は22日の記者会見で、署名活動の不正疑惑について関与を重ねて

否定。ただし10年に自らが主導した市議会解散請求の時に署名を集めた

「受任者」の名簿3万人分を知事リコール運動でも受任者集めに役立ててもら

おうとリコール事務局に貸していたことを明らかにした。

名古屋市選挙管理委員会によると、当事者間で使用目的が明確なら、貸与は

問題ないという。

とのことです。名古屋市選挙管理委員会はこのリスト提供を問題ないと言って

いますが、あらかじめ了解している「支持者」名簿ならいいかもしれません。

しかし「10年前のリコール運動の受任者」というのでは違法でしょう。その人

たちが今回のリコール運動について自分の情報を提供して良いと了解していた

でしょうか。確認もしていないはずで、それだから死亡者の名前がたくさん

あるのです。公然たる個人情報保護法違反です。

高須氏と河村氏と、こんなデタラメな人たちには退場してもらいましょう。

 

一般用ワクチンの入荷は、いつになるのか？

読売新聞　2021年2月21日 18:45　掲載によると、河野行政・規制改革相は２１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスワクチンについて「４月までは非常に供給量が限られてくる」と述べ、４月開始を予定する６５歳以上の高齢者への接種は段階的に拡大していく方針を示した。週内に新たな接種計画を示す考えも明らかにした。河野氏は、米製薬大手ファイザー社による供給量の増加が５月以降になることや、高齢者に先立って接種を受ける医療従事者らが予定より約１００万人増えたことを挙げ、「高齢者分が後ろへずれる。４月中に少しずつ始めてゆっくり拡大していきたい」と語った。

 

とのことです。ところが　毎日新聞 2021年2月23日　東京朝刊掲載　によると、菅義偉首相は２２日の衆院予算委員会で、６５歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、一部自治体で限定的に試行するとの河野太郎行政改革担当相の発言は事前報告がなかったと明らかにした。「試行は聞いていなかった。これまで通り４月の接種開始に向けて準備を進めている」と述べた。

とのことです。菅内閣の情報伝達はどうなっているのでしょうか。結局半月ほど遅れることになるらしい。河野氏が担当大臣として話すのはいいが、総理や関係閣僚と連絡を取っていないのは混乱の元で、先が思いやられます。

そして TBS News 2021年2/22(月) 18:29配信　によると、田村厚労相は国会答弁で、ワクチンの供給スケジュールの具体的な見通しについては、製薬会社との契約の「守秘義務」などを理由に明らかにしませんでした。

 とのことです。供給計画を発表できない契約、というのは何でしょうか。実際にいつ何処にどの程度の量のワクチンが届くのかさっぱりわからず、医療関係者や会場の手配も何も決められません。超低温冷凍庫が必要だったりする管理運用の難しいシロモノなのに、入荷予定が説明できない、などというバカな契約をなぜ結んだのか。

注射器のことも、大急ぎで6回できる製品の増産を要望していると言いますが、オソマツ極まる。COCOAもそうだし、どれもこれも、頭がいいはずの官僚のすることとは思えません。

 

いっそ全員取り替えますか？