再び市中感染の定義について。
- 「すでに感染者は夜の街からあふれ出て、市中感染が広がっています。特に症状のない20~30代の若い世代が友人と食事をしたり買い物に出かけたりすることで、『昼の街』が新たな感染源になっています」。この言い方でもまだあいまいです。
- また日経新聞電子版 2020/7/30 11:27 掲載によると、『市中感染の広がりを示す「感染経路不明者」の増加ペースは大阪が東京を上回っており、専門家はさらなる感染の広がりを懸念する。』
とあります。この日経の記事は明らかな間違いです。
毎日新聞 2020年7月31日朝刊25面で東京都医師会の猪口正孝副会長は、東京都で陽性率が上がっていることについて、「ホストクラブへの集団検査など、陽性になる可能性の高い人たちへの検査が増えていることも影響しているとして、必ずしも市中への感染拡大を反映」した結果でないとみている。
とのことです。これも完全な間違いで、医師会副会長がこんな間違いを言っていては感染拡大をふせぐことはできないでしょう。
市中感染とは感染症学会の定義によると 「医療機関以外での感染の全部」 を指すので、クラスターとかホストクラブとか夜の街とか、濃厚接触者か家庭内感染かを問いません。感染経路が分かっていても、医療機関以外であれば市中感染です。なぜ専門家の人たちさえ市中感染という言葉を使いたがらないのか、不思議です。
それは政府の、大したことではないという意向を忖度しているのではないですか? いまだ第2波ではない、と言い張る政府の顔色を窺っているのではないですか? 小池知事は第2波と言い切りましたが、それが当然です。しかしマスコミはまだためらっている。何のためにあいまいにしているのでしょうか。無用な忖度は辞めましょう。忖度しているから対策があいまいになり、まいっか、と思って感染を広げる人が出てくる。
ニューヨークのように全員無料いつでも検査、そして追跡、隔離を徹底する。そうすれば安心が広がり、経済にもプラスになります。やればできます。カネもあります。Go-To予算、予備費その他を合わせれば12兆円ほどの予算がありますよ。
現実を直視し、正しく判断し、適切な対策を講じる。当然のことを当然に行いましょう。法律が不十分なら国会を開いて改正をおこなえばよい。そうしたことができないなら安倍内閣総辞職。できる人にやってもらえばよい。だれがやっても今よりマシでしょう。