東京往来・東京飲食 の自粛に賛成

報道によると、埼玉県の大野元裕知事は2020年６月29日夕方の記者会見で、東京都を先頭に県内でも新型コロナウイルスの新規感染者数が増えているのを受け、① 高齢者や基礎疾患を持つ県民に東京との往来自粛を求める方針を示した。また、② 一般の人は都内での飲食や都内の繁華街への外出を控えるように要請した、とのことです。

この2つは微妙に違う内容なのですが、きちんと2つを書いている報道はなかなかありません。

①　は高齢者や基礎疾患を持つ県民はなるべく東京に行かないこと。ということです。大賛成です。私はもう4か月ほど東京に出かけていません。

②　は、通勤や用事などで東京に行く人は、都内での飲食を控え、都内の繁華街へ行かないように、ということです。

はっきり高齢者は東京へ行くな、と言ったことは評価できます。これまでは年齢に関係なく自粛、ということでした。自粛の対象者は高齢・持病もちの人です。

そして埼玉県での感染の多くはもともと東京由来でしょう。大宮のクラスターもその元々がわかりませんが、東京かもしれません。

医療体制が余裕があるから自粛要請はしなくていい、というのが小池知事や政府のスタンスですが、それなら若い層はどんどんかかっても構わないと宣言すればいいでしょう。それも立派な方針です。それを曖昧にしたまま、どんどん感染者が増えてもいいというのでは変です。きちんとした説明がないから国民は不安になり、過剰な自粛、会合全般の自粛、学校行事自粛などが起こります。適切に対応しましょう。

大野、頑張れ！！！

日本小児科学会は学校休校を否定していた！！

コロナの年齢別死亡率を調べようとして、日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会 が発表した文書を見つけました。小児とコロナ感染症について、世界と日本でこれまでわかっていることを大変ていねいにまとめた文書です。概要を紹介します。

日本小児科学会HP 「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」(2020年５月20日より掲載中)
「COVID-19 は、同じパンデミックを起こす呼吸器感染であるインフルエンザとは異なる部分があることが分かって来ている。その一つが前項にあるように、妊婦がそれ程重症化しないこと、もう一つは小児の感染例が少なく 重症化も稀であることである。 
さらに学校や保育現場で小児が感染源となったクラスターの報告が、国内外を通 じて殆ど見られていないことは特筆すべきである。 」

「子どもが感染源になった事例は稀である。」
「小児の COVID-19 は殆どの場合、成人と比べて軽症であることから、経過観察または対症療法で十分である。 」 
 
そして、「教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしている 」 として、
「●　学校閉鎖は子ども達の教育の機会を奪うだけでなく、屋外活動や社会的交流が減少して、子どもを抑うつ傾向に陥らせている  

　●　療育施設は汚染され閉鎖されたら、医療的ケア児の行き場がなくなる
　●　親子とも自宅に引き籠るようになって、家庭内暴力や子ど も虐待のリスクが増す

　●「子ども貧困」の悪化 、「子ども食堂」などのボランティア活動の停止

　●　 乳幼児健診も進まず、こどもの心身の健康問題を早期発見できない

　●　予防接種の機会を逃す子どもが増えている

 このように、こと子どもに関する限り、COVID-19 が直接もたらす影響よりも COVID-19 関連健康被害の方が遥かに大きくなることが予想される」

としています。私はこれまでお母さん方やいろんな人に、子どもはコロナにかかってもほとんど無症状か軽症だから、休校など必要ないですよ、といってきましたがその返事は 「でもやっぱり心配だから」、とか 「人にうつすかもしれないのが嫌」「お年寄りのいるお宅もある」 というのです。そして再開後もほぼ全ての学校行事が中止になっています。親は必要以上に不安がり、教育委員会や先生方は万一感染が発生したときの責任逃れ、保身に走る。

そういう状況を作ったのは政府とマスコミで、まず第一に政府や専門家会議がきちんとした情報を発表してこなかったことに大きな原因があります。安倍パンプキンが独断でいきなり全国一斉休校を要請したことで、学校休校が当たり前になってしまったこと、批判できなくなってしまったことが問題です。マスコミも今や休校を当然のこととし、まったく疑問を報じていません。小児科学会は当初の休校要請を否定しない、ということのようですが、安倍が専門家に聞きもしないで独断したことで、適切でなかったことは明らかです。

この日本小児科学会の文書はほとんど報道されていません。朝日新聞デジタル　中井なつみ氏　2020年5月27日 19時00分掲載の記事に「休校　感染防止効果乏しくデメリット大」という記事で紹介されましたが、他ではほとんど話題になっていません。残念なことです。私も1か月も経ってから気が付くというのではいけませんね。私個人の意見でなく、専門家の発表文書を最初から紹介するのでした。

いま、東京などで感染者が再び増加に転じています。20－50代の大人が多くなっていて、夜の店関係以外も飲食を伴う会合が中心になっているのは確実です。学校が再開しましたが子どもの感染はほぼ皆無。学校はインフルエンザ以下の対策で十分です。もうこれ以上、子供たちを被害者にするのはやめましょう。

NHK経営委員は全員パージ、安倍も追放だ！！

毎日新聞2020年3月23日 京朝刊によると、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会が2018年10月、当時のNHK上田会長を厳重注意した会合で、経営委員だった村田晃嗣（こうじ） 現委員長代行（同志社大教授）が、郵政側の抗議について「本来の不満は（取材）内容だが、手続き論の小さな瑕疵（かし）（不備）で言っている」と説明していたことが判明した。

10月23日には委員会はNHK会長上田氏を呼び出して、森下俊三委員 (現: 委員長代行)　と石原進委員長が上田会長を追及し、結局上田会長は謝罪ととれる文書を郵政に提出、さらに今年１月、この問題の処理を不満とする経営委員会により会長を退任させられている。

とのことです。その後簡保の違法営業は白日のもとにさらされ、NHKの報道は事実に基づく適正なものだったことが明らかになり、郵政の不法な干渉が非難される展開となっています。こんな状態で経営委員の皆さんはよくノウノウと居座っていられるものですね。

そしてNHKに対する経営委員会の、個別番組に関するこうした干渉は違法の疑いが極めて高い。しかも正式な議事論がいまだに公表されていないということは、違法行為を隠蔽していることになります。公開を前提としない自由な討議でコソコソと重要な施策が決定されては、国民が困るのです。そんなことが分らないようでは、経営委員の皆さんは公職追放ですね。バカ爺パージ！！！

それと、委員会事務局が「NHKの自主自立や番組編集の自由を損なった事実はない」などとコメントしているそうですが、それを判断するのはあなた方事務局員ではなく、私たち国民の権利です。安倍政権下では、審判される側の人間が、これは問題ないとか言い切るケースがたいへん多い。勘違いが多すぎる。これは安倍体質とでもいうべきもので、国民を見下した権力意識のなせる業です。

みんなすげ替えなりません。任命した責任者は安倍です。まず安倍を打倒しましょう。

 

西浦教授の 「ブラック試算」 にダマされた？！

デイリー新潮　2020年6/25(木) 6:01配信　「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」　によると (抄録) 、専門家会議の西浦教授の試算はほぼあり得ない代物だったと専門家が指摘し、吉村氏は驚いたということです。

西浦教授は4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と発言して8割削減を提唱。4月15日には、接触を減らすなどの対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化、うち約42万人が死亡する恐れがある、という試算を公表しました。

しかし大阪府の吉村洋文知事は6月12日、「第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」終了後の囲み会見で、西浦教授の試算は事実と異なっており、全面的信頼はできないと語りました。

「大阪と兵庫の往来自粛をしたときも、西浦先生の数字で、兵庫と大阪は2週間後に感染者が3千人になる、とありましたが、事実としてそうはならなかった。」「40万人亡くなるというのも、4月15日に出ましたが、40万人死んでいません。現実には900人。すべて西浦モデルが出発点になって、国の方針が示されてきました。」「それをやっても副作用がなければ全然いいけど、休業要請などもすべてにかけていくと、副作用、出血、犠牲があまりに大きすぎるので、国を挙げて批判的検証をしないと間違った方向に進むんじゃないか」

いわば「8割おじさんに騙された」と、白状した恰好だった。

第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議のメンバーで京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、「新型コロナは基礎疾患がある人、高齢者などの “コロナ弱者” を除けば治る病気。強毒性のウイルスと同様の対処をするのはどうなのか、というのが私の意見です」「空気感染はないと言っていいレベルで、咳、痰、唾が飛んでの飛沫感染、ウイルスが付着した手で口や鼻を触っての接触感染に気をつければ、感染リスクは非常に下がり、それにはこまめな手洗いとマスク着用で事足ります。」「感染は3月28日にはピークアウトしていましたが、収束へ向かったのは初期段階の対策の効果。緊急事態宣言の発令後、映画館やパチンコ店など、駅の利用状況も問題視されましたが、唾液が飛ばないところで自粛しても意味がありません。」

　西浦教授の数理モデル自体については、「42万人死亡、という数字は、だれも新型コロナを気にせず、毎日ドンチャン騒ぎをする状況なら、確率論的にはありえますが、一般常識としてはありえません。その公表がリスクコミュニケーションとしてどうだったかといえば、私はよくなかったと思う。出しても恐怖を呼び、社会的に混乱を招くだけです」

まったくその通りでした。安倍総理の全国一律休校要請も、社会的混乱と恐怖感を膨らませてしまいました。

そこでもう一人の学者、大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授に登場を願おう。K値は「感染拡大率の減速を示す指標で、直近1週間の新規感染者数を、累積感染者数で割って算出するものです。先にK値で予想を立て、以降の感染者数を見ると、いまのところ予測とほとんど同じ推移です。この病気は発症後2週間で治るので、指数関数的に増え続けるのは不可能。感染者の推移も、勢いよく上がっているように見えている段階でさえ減速している。その勢いの衰え方がずっと一緒なら、少なくなるのはいつかという予測も立ちます」「人と人との接触が多いと感染拡大のペースが上がるなら、都市部では収束が遅れ、地方では早くなるはずですが、それが変わらない。すると、3月上旬までの感染者で、日本のその後の感染者数の推移は決まったと考えたほうが自然です」

「緊急事態宣言はK値の解析レベルではわからない程度の改善しかなく、大阪と兵庫の往来自粛も同様です。人出の多少でも変わらず、パチンコ店でもクラスターの発生はない。大声で人と話し、唾が飛び交う状況でないただの “密” は危なくない、と考えたほうが論理的です。さらに日本は欧米にくらべ、ロックダウン前の収束スピードが倍くらい速い。これには疫学的ななにかがあると思います。だから、海外から感染者が入ったら欧米のように感染爆発とか、ありえません」

「42万人」も指数関数的に増え続ける場合の数字で、発表時にはすでに「鎖国」していたのだから、「ありえない」と訴えた。

とのことです。

両氏は、三密や「新しい生活様式」をバッサリ切り捨てます。それは段々とわかってきたこともあるでしょうが、子どもや若い層の症状が軽いのは極く初期から分かっていました。人的接触8割減の理論的根拠を西浦教授は開示せず、ブラックボックスでしたが、政府は権威ある専門家の試算として重視し、政策の根幹に据えました。しかし試算というものは前提条件や計算式によって大きく変わるもので、その妥当性を他者が検証できるようになっていなければなりません。それができない西浦氏の試算はブラック試算とでも呼ぶべきです。

そして宮沢孝幸准教授や中野貴志教授の言うことが正しければ、「新しい生活様式」など噴飯ものだということです。まるで戦前の国民生活指導のように見えますが、マスコミがこぞって無批判にもてはやしているのを見ると、どうも不安になります。サーフィンやパチンコ店などがやり玉にあがりましたが、過剰反応であり、私も初めから疑問視していました。外歩きでマスクの人が多くいますが、屋外のマスクはほぼ無用です。

世論は怖い。どんなに間違ったことでも、大勢に抗しがたいところがあります。しかし地道に正論を訴えていかなければなりません。

 

埼玉県でコロナ12人、そして住所不明が7人とは？！

NHKニュースWeb 2020年6月23日 19時37分掲載によると、埼玉県と川口市は23日、新たに男女合わせて12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県によりますと、県内で10人以上の感染者が確認されたのは先月9日以来、およそ1か月半ぶりだということです。また上尾市に住む30代の医療従事者の男性など５人は住所年齢が分かるが、残る7人については今のところ、性別や年齢などの詳細はわかっていないということです。

とのことです。12人のうち７人、6割近くが住所年齢不明では困りますね。以前から問題だと思っていましたが、埼玉県では発表主体がいくつにも分かれており、タイムリーに把握できない上に不明者がかなりいます。なぜ不明なのか？ 発表してほしくないという本人の要望があるのでしょうか。住所年齢さえ不明ですから、勤務先や行動履歴などはまったく分かりません。どう気をつけたらたらいいのかも分かりません。

私は常々、死亡者の住所地・年齢性別を本人の了解がないと公表しない、ということに反対です。犯罪被害者も同様です。個人が特定されない形の情報さえ公表しない、というのは公共の利益に反するし、個人の権利の乱用です。それを認める自治体は間違っている。

埼玉県は情報を適時的確に公表する体制を早急に整えるべきです。