スカスカ総理の強引さは安倍以上

朝日新聞デジタル　2020年10月28日 18時29分　掲載によると、首相は就任後の朝日新聞などのインタビューで、学術会議が推薦した会員候補の除外前の名簿を「見ていない」と説明してきた。だが、この日の答弁では、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがでないことも踏まえた多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ」と説明した。首相の言葉を信ずれば、名簿を見ないでどのように多様性を判断したというのだろうか。

とのことです。

菅総理の迷答弁はすごいですね。名前も見ずに除外できるわけがない。結局、理由は政府に逆らうやつらを外したからだか、それは言えない。誰が候補リストの段階で外す作業をしたのか、それも言えない。そこで多様性だのというへ理屈を取って付けたが、学術会議会長から近年は偏らないよう配慮して推薦してきていると数字を挙げて反論される始末。

何が何でも否定すればそのうちうやむやになる、という姿勢がアリアリ。安倍政権の中枢でさんざんやってきた手法だから、批判されても屁でもない。まったくとんでもない悪党だ。Go－Toキャンペーンで大盤振る舞いしているので、国民に「そこそこ」 期待されている、と思っているらしいが、どうぞそう思っていてください。選挙が待ち遠しいことです。

 

とんでもないイスラム教徒・マハティール元首相

【AFP＝時事】2020年10月30日 (金) 9:16配信 によると、マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。

　マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見せたフランス人歴史教師が首を切断され殺害された事件に言及。この歴史教師殺害には同意できないとする一方、「他人に対する侮辱」は表現の自由に含まれないと主張した。「フランス人は、その歴史の中で大勢の人を殺してきた。多くはイスラム教徒だった。こうした過去の大量虐殺ゆえに、イスラム教徒には怒り、大勢のフランス人を殺す権利がある」「（それでも）一般的に、イスラム教徒は『目には目を』の報復律を実践してこなかったし、今もしていない。フランス人もするべきではない」と投稿した。

とのことです。

やはりイスラム教徒は危険です。一国の首相まで務めた人物が、このような狂信的なことを言うのです。侮辱されたら殺していいのか？　歴史上たくさんのイスラムが殺された？　そんな一方的なことを、何百年も前のことを取り上げて、「大勢のフランス人を殺す権利がある」とは、あきれ返ったことです。いま地中海南岸の、イタリアやフランスの海岸沿いにある「サラセンの塔」は、イスラム教徒の海賊が人さらいに来るのを見張るために作られたそうです。ウィーン包囲もある。歴史についてもまったく正確ではありません。マハティール氏は、普通に言うならキチ〇〇と呼ばれてもおかしくない。これがイスラム教徒の本音です。平和な宗教などとよく言えるものです。ヒツジの皮をかぶったオオカミでも、ここまでのことは言うまい。

しかしあまり批判すると、侮辱だからと暗殺されかねないから、このぐらいにしておきますよ、マハティールさん。

 

トランプは負けても居座る、という想像

NHKニュース　2020年10月27日 11時52分　掲載によると、アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に迫る中、アメリカ議会上院は日本時間の27日午前、本会議で、先月死去したリベラル派のギンズバーグ連邦最高裁判事の後任として、トランプ大統領が指名した、保守派のバレット判事を賛成多数で承認しました。アメリカは連邦最高裁判所の判事9人のうち6人が保守派となり、アメリカ社会を二分する問題の司法判断にも、保守的な価値観がより強く反映されると指摘されています。

とのことです。トランプ1人で3人も指名したことになり、しかも3人目は大統領選挙の直前という、前例に反するやり方。民主主義を壊すのは簡単です。ちょっと非常識なことをやるだけでいい。長年のよき慣例を「前例踏襲はダメだ」と言って破棄するだけでいい。後醍醐天皇の 「朕が新儀は未来の先例たるべし」 という言葉は有名ですが、壊すのは誠に簡単です。

このアメリカの最高裁判事指名制度は何か間違っている。一人の大統領が3人も指名するチャンスに恵まれ、偏った任命を行なうことができるのに、次の大統領には1つのチャンスも無いかもしれないのです。こうしておそらく今後10数年以上にわたって保守的な最高裁が維持されることになってしまいます。民主党が政権を取ったら、この仕組みを変えようとするでしょう。それが当然ですが、それはたいへんな政争になるでしょう。しかしトランプのデタラメを見ていた民主党が容赦するでしょうか。

本題は、大統領選後のトランプの出方です。おそらくトランプは全体では負けるでしょう。しかし開票の早い投票所分の票数だけなら勝っている可能性があり、負けても僅差かもしれない。そのとき、「俺は勝った」と言って居座る可能性が高いと思われます。何せ、大統領選の結果に従うか、と聞かれて明確に答えない男です。結果に従うのは当然であり、そう言うほかに回答はあり得ないのに、それを明言しないのは底意があるからです。

負けを認めない理屈はいくらでも付けられます。選挙人登録の不正、期日前投票の不正、投票の不正、郵便投票の不正、などなど。なにしろトランプは愚にもつかない理屈をこね回すのが大得意と来ている。負けを認めるのが死ぬよりも嫌い、らしい。はては大統領選挙の仕組み自体だってイチャモンの対象になりうるかもしれません。確かに今の、勝者総取りの選挙人制度は総得票と選挙人数の不一致が起こり得るという、民主国家の制度としては重大な欠陥があります。それがトランプに有利になるとは思えませんが、彼は理屈はどうでもいいのです。

ここからは想像です。

トランプが負けを認めない。裁判に訴えて大統領職を維持しようとする。裁判には時間がかかる。任期切れまでに決着しない。最高裁は、さすがに敗者の肩を持つことはないだろうが、トランプが任期を越えても居座り、もちろん引継ぎなどあり得ない。こうなるとメチャメチャなことになり、国としての統一が保てなくなる。アメリカの威信は地に落ちる。暗殺者が出現する可能性もある。どんなことでも起こり得ます。

このとき軍はどうするでしょうか。居座るトランプにつくか、勝ったはずの新大統領につくか。軍が割れれば、どこかの途上国と同様の内乱状態になってしまいます。一時的にせよ軍が全権を掌握するような事態にならないとも限らない。または軍が勝者を認定して、勝者の指令で敗者を捕縛するか。

こんなことまで考えておく必要がありそうです。たった一人のデタラメ男がアメリカという大国をズタズタにしてしまう、歴史的瞬間を見ることができるかもしれない。それは民主政治を成り立たせる 「節度」 というものをないがしろにした結果ということになるのです。

 

学術会議は一部の大学に偏っている、とスカスカ総理が

毎日新聞 2020年10月26日 (月) 20:51配信 によると、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した2004年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

また83年に推薦制に変わった際、野党議員から政府が人事に介入する懸念を指摘され、丹羽兵助・総理府総務長官は83年11月24日の参院文教委で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と明言していた。

とのことです。政府は2018年に任命拒否が可能になるような見解をまとめており、真逆の内容をいつの間にか内部で決めていたということになります。それには、例の、長官を強引にすげ替えた内閣法制局がかかわっている。法制局は国会答弁との整合性もない解釈変更を平気で行う、というのではソンタクどころではありません。これなら法律を改正するまでもなく、どんどん変更ができてしまいます。

 共同通信　2020年10月26日 (月) 22:00配信 によると、菅義偉首相は26日夜のNHK番組で、日本学術会議の会員構成について「結果的に一部の大学に偏っている」と批判した。推薦された6人の任命を拒否した理由に関しては「説明できることとできないことがある」と述べるにとどめ、明確な説明を避けた。「前例踏襲で任命していいのか、迷った結果の対応だった」と述べ、理解を求めた。

とのことです。一部の大学に偏っている？？　業績によって推薦するので、各大学からまんべんなく、などということは基準に無いはず。なぜそんな意味不明・理解不能な説明をするのか。そして前例踏襲での任命をやめたというが、前例ではなく法律と国会答弁に基づいて任命してきたので、単なる前例ではありません。変更するなら法律を変えるべきです。総理が言えば何でも変えられる、というのは民主政治ではありません。菅は政治の基本が分かっていないのではないでしょうか？

ケータイ料金も、総理が支持して下げさせる、というのでは北朝鮮と変わりません。格安な会社もあり、わが娘はそれを使っています。料金が下がれば国民は喜ぶかもしれないが、総理が指示するのではなく、競争政策を働かせるのが政治ではないのですか？　総理が何でも決めるというなら、電気代も水道代も電車賃もガソリンも、みんな下げてもらえますか？　食料品も安くしてもらいたいね。

Go－To のようなバラマキ、ケータイの値下げ、ハンコの廃止、こんなような目先の施策を支持する人たちもいるでしょう。しかし、菅のアタマはスカスカです。

 

菅ではなくスカスカ総理！！

日刊スポーツ　2020年10月26日20時4分　掲載によると、菅義偉首相（71）が26日、召集された第203臨時国会の衆参各本会議で、就任後初めて所信表明演説を行った。地球温暖化対策に関して2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すなどを宣言したが、就任から40日後と異例に遅れた初の所信表明で目新しい政策はなかった。日本学術会議の任命拒否問題には言及されず、野党側からは批判の声が上がった。

とのことです。鳩山総理が41日だったから遅くない、というような擁護論がありますが、政権交代時とは違い菅は前内閣の官房長官です。引継ぎもいらないほど政権中枢にいたのです。おまけに、所信表明の前に東南アジア外遊。緊急の課題があったかといえば、そうでもない。そしてさんざん引き延ばして初めての所信表明演説の目玉は、2050年までに温室効果ガスゼロ、ということだけ。国際的には周回遅れだが、言わないよりはマシという話で、その工程表もない。そして手段としてちゃっかり原子力を盛り込んで、これまでとどう違うのか分かりません。

コロナは経済との両立を強調していますが、Go－Toなどの不公平・不平等をどうするか、それで生じた巨額の財政赤字にもまったく問題意識がない。新刊著書から削除した政府記録保存の件も、日本学術会議の任命拒否問題についても説明なし。中身がない演説です。40日もかけて、前政権の中枢にいた人物がこんなことしか言えないのか。

菅ではなくスカスカですね。