日経新聞 2021年11月22日 23:22掲載 『新生銀行の買収防衛策、否決の公算 国側「賛成せず」』によると、国は、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対して新生銀行が発動を目指す買収防衛策に賛成しない方向で調整を始めた。新生銀は25日に開く臨時株主総会で買収防衛策で出席株主の過半数の賛成を得ることを目指しているが、国の賛同が得られず否決される公算が大きくなっている。
とのことです。新生銀行の防衛策は経営陣の保身だとか、公的資金の返済ができていないことが問題視されている、とかの観測があります。どうやらこれは決定のようですが、私は国の方針に疑問があります。国が民間の争いについて、一方の味方をするのは避けるべきです。(さる皇族が片方に味方したことも間違いですが、それは措いておきます。)
新生銀行は例外だというかもしれませんが、いまや国はほとんどの大企業で大株主になっています。一度例外を認めたら、次々に拡大していくことは避けられません。国が企業の経営方針に直接的に干渉する道を開いてしまいます。「霜踏んで堅氷到る。」 幾度も見てきたことではありませんか。
毎日新聞 2021/11/24 東京朝刊「水説」に「国の借金めぐる今昔＝古賀攻」として、こうあります。『日米開戦直前の1941（昭和16）年、大政翼賛会が「隣組読本」として町内会長や隣組長に配った。戦費調達のため「出来る丈 沢山国債を買ふことこそ手近な臣道実践です」と説いている。(中略) 日銀の引き受けで発行される国債を国民が日銀から買って通貨を吸収することにすれば悪性インフレは起こらない」と勧めている。
これは米国発祥の現代通貨理論MMTにそっくりで、自国通貨建てなら財政赤字を気にしなくていい、が柱。アベノミクスを支えてきた浜田宏一エール大名誉教授は文芸春秋12月号で、国内総生産比で政府債務が 1000％になっても大丈夫だ、と言い切る。国内金融資産の何倍もの国債を誰が買ってくれるのか 筆者 (古賀氏) の理解を越える。』
私も理解できません。浜田氏はどんどん国民やシロウトに買わせて、戦前のように後で国債が紙くずになっても知ったことではない、というのでしょうか。ギャンブルでいうところの、永遠に倍賭けを続けられれば決して負けない、というような空理空論です。そんな空論で貨幣価値、基軸通貨のドルの価値は維持できるはずもなく、それこそ中国元に基軸通貨の立場を進んで譲るようなものです。また暗号資産の関係者が大喜びし世界経済が大混乱するでしょう。まして日本円は基軸通貨ですらない。まったく無責任そのもの、浜田氏はまさしく国賊です。言論の自由、研究の自由というのでしょうが、そんなダボラ話に安倍政権以来の日本政府がホイホイと乗っかっているのですから、国も国民もたまったものではありません。
彼らはすぐに国を守るというが、いったい国の何を守るのか。国民の生活を守るのか、自分たちの利権や食い扶持を守るのか。本当は嘘ばっかりではないか？
諦めてはならない。声を上げ続けるべきです。多くの国民のための政治をするべきで、一部の権力者や財閥のための政治はやめさせましょう。
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