岡谷市の土石流は 屋根から襲った！？

毎日新聞　2021年8月16日 (月) 17:55配信　「お盆の団らん襲った土石流、母子3人死亡」　によると、長野県岡谷市で15日 (午前５時半ごろ) に発生した土石流災害では、同県辰野町の巻渕（まきぶち）友希さん（41）と次男の春樹さん（12）、三男の尚煌（なおき）さん（7）の母子3人が亡くなった。土石流に襲われた岡谷市川岸東の住宅は友希さんの義父・政雄さんの実家。現在は空き家になっている。毎年お盆には親族がこの家に集まり、だんらんの時を過ごしてきた。今年も政雄さんの長男や次男の家族ら8人が14日から滞在し、15日には墓参も予定していた。裏山に面した2階の部屋は、腰までつかるほどの土砂が押し寄せていた。友希さんら母子3人はそこにいて、土砂に埋まっていた。同日夜、政雄さん（68）が苦しい胸中を語った。「まさか屋根の上から一気に土石流が来るとは」。

ということです。コメント欄ではひどく義父の評判が悪いのですが、すこし厳しすぎる気がします。さっさと避難すべきだったとか、嫁は実家などへ行きたくなかったはずとか、一方的に決め付けていいのでしょうか。

当地は確かに土砂災害特別警戒区域に指定されていましたが、長野県諏訪地方は当時それ程の大雨ではなかった。15日4時台に時間雨量 29.0mｍというかなり強い雨が降ったが、前夜はそれ程でもなく、避難指示も出ていませんでした。里帰りした大切な孫たちと息子の嫁を失った人に、厳しすぎる批判ではないでしょうか。家族みなが毎年の帰省を楽しみにしていたのではないでしょうか。

私は２階にいて亡くなったということが信じられない。普通は1階の方が危険なはず。裏山が家に迫っていたとしても、2階に直接土砂がなだれ込むというのは、ちょっと想像できません。しかし 「天井から土石流」 というコメントを見ると、土石流が斜面で跳ね上がったような形になったのでしょうか。

それにしても、ほんとうに悲しいことです。やはり、避難指示を待たずに避難所へ行くべきだったか。しかし避難指示などが出ないと避難所は設置されないのが普通です。ほんとうに難しい判断です。どのように考えたらいいのか、もっと実態を詳しく知りたいと思います。そして今後の防災活動に活かさなければなりません。

 

(追伸) 　朝日新聞8月17日記事によると、土砂崩れが高速下の人工流路トンネルを流れて、その出た先に巻渕さんの泊まった家があったということです。それで2階が土砂の直撃を受けてしまったわけでした。2階も危険、というのは短絡的だと思います。また人工流路の設計・設置に問題があったのではないかと思われます。

災害復興は世帯・個人支援で

きょうは東日本大震災から10周年の当日です。

毎日新聞2021年3月11日朝刊によると、避難者がまだ4万1千人以上もいて、復旧はほぼできたが、復興ははまだまだ、と報道されています。私は２度視察に伺いましたが、どうも堤防などコンクリート造り優先の復興事業に疑問を抱いてきました。政府や行政は経済対策を重視して大規模事業をやりたがる。大企業にはお金が落ちるが、肝心の市民の生活は戻りません。どこかが間違っていたのではないでしょうか。

復興予算は10年間で32兆円以上を費やしました。被災家屋は全壊約13万棟、半壊約27万棟で全半壊合計で約40万棟。そこで例えば、1棟=1世帯と概算して1世帯当たり2000万円を100年間無担保無利子かつ死亡時棒引きで融資しても８兆円で済みます。復興予算のわずか４分の１です。１世帯2000万円あれば家の再建も進むでしょうし、生活も復活できるでしょう。返済は年額20万円で無理ではありません。(なお融資条件は検討の余地ありですが。) 　海も見えない高さ10数メートルもの巨大堤防をいくらこしらえても、市民の生活は戻りません。大規模な高台移転をしても空き地だらけになってしまい、人が戻らず、経済も発展しません。

 

トンデモ堤防を作るか、または1世帯2000万円の100年間無担保無利子・死亡時棒引き にするか、町ごとに希望を募り意見を集約したらよかったのではないでしょうか。2000万円の無利息融資の場合、堤防は修理する程度とし、いざというときの避難場所や避難道路を充実整備する。できれば区画整理もしたいが、時間がかかるようなら諦める。これなら地場の建築業は繁盛し、飲食業や商店も復活し、急速に復興作業が進んだでしょう。私なら2000万円融資を選びます。

今後も大規模災害は起こるでしょう。いつも堤防や巨大施設づくりではダメです。ぜひ皆さんで、自分のこととして考えてほしいと思います。

川辺川ダム 再検討を 「再検討」 しては？

毎日新聞　2020年8/26(水) 20:27配信　によると、熊本県の蒲島郁夫知事は26日の記者会見で、7月の九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水対策として「川辺川ダムも選択肢の一つ」と述べた。球磨川支流の川辺川に国が建設を計画していた川辺川ダムについては、蒲島知事が2008年に反対を表明し、翌年、当時の民主党政権が中止を決めたが、豪雨後、流域市町村の首長からはダムを含めた治水対策の検討を求める声が強まっている。

とのことです。ダムがあれば、という声が出るのは理解できますが、それで安全になるでしょうか。もともと、予想浸水深が3m以上もあるところにたくさん家屋や施設が建っていることが問題です。ハザードマップはけっこう正確で、水害被災地でも被害はそうした低地に集中しています。ダムを造ったり、堤防を作れば問題が解決するわけではないでしょう。ダムをつくる代わりに集団移転をしてもらってはどうでしょうか。そして危険な所には建築許可を出さないような法律を制定するべきです。(または、新築の際は予想浸水深を超える高さの階を義務付けるという方法も。)

東日本大震災で津波の被害を受けたところには、街を海から遮断する超巨大な防波堤があちこちに建設されています。住民の方には申し訳ないが、海に行けないような巨大防波堤をつくってどうするのでしょう。生活がすっかり変わってしまいます。費用も莫大で、いまも全国民が臨時の税金を払っています。誰のための工事なのでしょうか。

もうほとんど出来上がってしまって手遅れですが、そんなことをするくらいなら、防波堤は最小限にとどめ、いざというときに逃げられるように避難場所や避難路を整備する、というのが良かったのではないでしょうか。200～300年に一度の津波で建物は流されても、いのちが助かれば、何とでもなります。国の復興資金は個人に出せないから共用の物を作るという理屈かもしれませんが、私も2度ほど視察に行きましたが、巨大防波堤は建設関係の利権のために作っている、という感じがしました。

災害は毎年のように起こります。ダムを造り堤防を作っても、水害が予想される低地にたくさん家屋が建っていたのでは追いつきません。発想を転換しませんか？

防災訓練をやめる神戸市に同情しない!!

神戸新聞ネクスト 12/5 (金) 18:00 配信によると、 阪神・淡路大震災が発生した１月１７日前後に実施し、恒例になりつつある「シェイクアウト訓練」を、神戸市が来年１月１７日に実施しないことを決めたそうです。緊急速報メール（エリアメール）を訓練に使うことに対する市民の抵抗感が根強いことなどを踏まえたということです。

しかし、緊急警報が多くうるさいとか、煩わしいなどという勝手な反対意見に押されて、訓練を取りやめるなどというのではいけません。神戸市は阪神淡路大震災の時に日本ばかりか世界中から支援されたことを忘れたのですか？　情けないことではありませんか？　再び大きな震災があったらどうするのですか？　一部の勝手な意見におびえて、すべきことをしないのですか？　断固として実施するという判断がなぜできないのですか？　

実施の仕方を工夫するとか、市民が参加しやすいようにする方法は考えるべきですが、緊急速報メールの活用はいまや当然です。どうしてもやめるなら、もはや神戸を支援などしない。勝手にすればいいでしょう。わがままな神戸市民のために同情などしない。それでよければ勝手にしてください。

災害ボランティアは無償でいいの？

9、10月の台風や豪雨災害の復旧作業で、ボランティアの不足が言われています。

災害復興は行政の責任ではないか、という声もありますが、すべて行政任せではノウハウや迅速性、コスト面で難しいでしょう。私はまだ地元で1回やっただけの新米ボランティアですが、そこで知り合った方は、埼玉から広島や岡山に行った方もありました。ボランティアは被災地では大へん心強いものだと思います。もともと「やる気・世直し・手弁当」すなわち、自発性・社会性・無償性が前提、という考えがあるそうで、交通費、宿泊費、食費、道具、さらに保険まで自己負担。これにはまったく頭が下がります。しかし、すべて無償でなくてはいけないのでしょうか。笑いながら「市から手当もらってもいいわよね」という声がありました。

東日本大震災の時には、無料のボランティア輸送バスが各地から出ていたようで、それで何度も参加したというツイッターも見かけました。今はどうかというと、遠隔地からのボランティアバスはいくつかありますが、参加費 (宿泊費またはバス代) として1万円とか7500円を徴収するケースが多いようです。(近いところは無料バスが多いようですが。)  交通費を自腹で、1日～数日を費やして無償の重労働、ということで、参加者が少なくなるのは当たり前という感じがします。

せめて交通費、昼飯代くらいは出していいのではないでしょうか。または、最低賃金ていどの時給は出してもいいのではないでしょうか。派遣元や受け入れ先の各地の社協は予備費や臨時予算を計上して、ボランティアバスを出す仕組みをあらかじめ構築しておく、ということも考えられます。各自治体も、予備費を投入してもいいでしょう。姉妹都市には自治体負担でボランティアバスを派遣するとかも考えられます。ボランティアだからお金を掛けなくてで使える、という考えでは広がらない、長続きしないのではないでしょうか。

無償が当然、という方には以前からの熱心なボランティアの方も多いようですが、それだと強固な意志と金銭的余裕と時間の自由を持っていない人は参加できないということになります。助け合い、支えあいであれば、ボランティアの良さを生かしつつ、もう少し多くの人が参加できる仕組みを工夫してはどうでしょうか。法律が障害になるなら法律を変えることも考えてよいと思います。