9月入学に対する若者の意見を聞く

学校の9月入学論が盛り上がっているようです。若者たち自身の意見はどうなのか、検索してみました。

Yahooニュース 2020年4/30(木) 12:36 掲載の、『10代の学生から集まる「9月入学」反対の声』　室橋祐貴 (日本若者協議会代表理事) 氏の記事に、参考になるものがありました。

「日刊スポーツ新聞社が29日、ネットで『9月入学制についてどう思いますか』という緊急アンケートを実施したところ、反対が約55％で、賛成の約41％を上回り、特に10代以下では反対が約77％に上った結果を見ても、反対意見の方が主流を占めてそうである。」

日本若者協議会に寄せられた、ある高校生の意見。

「私は断固として反対派です。 (中略) 今9月から新学期にしてしまうと、先生達の　(現状回復) の努力が無駄になってしまうし、私は今年受験生なので、このような改革を急にされたら動揺します。もっと若者の意見を尊重し、メリットだけではなくデメリットも考え、今は先の問題を解決しようとするのではなく、今目の前にある問題を解決させてからでないと、先の問題も中途半端になってしまうのではないでしょうか。 

しかも、9月にコロナウイルスが完全に収まっているとも思えません。9月に完全に収まり、児童が安全に新学期を迎えられるという徹底的根拠はあるのでしょうか。 私は不安でしかありません。 」

 

ある大学生の意見。

「(前略) コロナが９月に収まる確信もないのにタイミングがいいからこの際、と非常に恣意的な考えが多いと感じられます。 私立に通う方々の半年分の学費の補償はするのでしょうか。(中略)  また学力格差についてですが、この半年間オンライン授業を行った学校とそうでない学校の間が空いたままで、むしろそちらのほうが格差が生じると思います。 そして９月にコロナが収束しなかった場合、来年の４月にするべきだとまた改変の考えが生じかねません。(中略) 

色々な意見がありますが、1番危惧しているのは政治家など上の方々が賛成の意見しかないことです。 教育現場にいる反対派の意見もテレビ等のメディアに大きく報道されません。 どうか私 (たち) の声を聞いてほしいです。 ９月入学にはせずオンライン授業の拡充を実施して子供達の学び場を充実させ、勉学の家庭、学校間の平等を目指していただきたい。 

もし９月入学になった場合 、他国に合わせて９月に変えるのなら他国で行われている飛び級制度を作ってほしい 。それなら生涯年収の減少も自分の力で変えられる機会がある 」

 

ある高校生の意見も、ある大学生の意見も、問題点を的確に指摘しています。いまマスコミで9月入学を肯定的に論じている人たちは、現実の若者たちの抱える問題をまったく顧慮していません。小中学生が学校に行けないという憲法違反の状態と、心身の成長に対する悪影響に関心がないというのには驚きます。それでいて、制度改革をすればすべての問題が解決するかのような夢物語を語るのです。教育を語る立場の人がこれでいいのでしょうか。

そんなのは噓っぱちです。日本の科学分野のノーベル賞受賞者は、例外なく厳しい学究生活を送ってきたようです。それがいいとは言わないが、9月入学で問題が解決する、グローバルスタンダードに合わせればよい、というだけでは納得できません。ではなぜ日本のコロナ対策はグローバルスタンダードであるロックダウンではないのですか？　足元がすでに違っているのではないですか？　なぜ日本語は世界で稀な漢字カナ交じりなどという複雑な言語になっているのですか？　英語にしてしまったらいいのではないですか？

 

泥縄で制度をいじるのはダメです。9月入学に大きなメリットがあるなら、きちんと検討して変更すればよいのです。

新型コロナの致死率は 0.5%、子どもは安全

NNN24  (日本テレビ系) 2020/04/28 06:00 掲載によると、ニューヨークのクオモ州知事は２７日、抗体検査による最新の調査結果を公表しました。検査対象は前回の３０００人から７５００人に増え、州全体の感染率は１４．９パーセントと前回から１ポイント増加しました。州全体でおよそ２９０万人が感染したことになります。特にニューヨーク市内の感染率は２４．７パーセントと高く、ほぼ４人に１人が感染している計算になります。

とのことです。

ニューヨーク州のコロナウイルス感染による感染者・死亡率は、2020年4月29日正午時点の厚労省取りまとめで計算すると以下の通りです。

ニューヨーク州人口　     死者　　公表感染者数　　修正感染者数　　死亡率

　　19,378千人　　　　16,162 人       295,106人　　 2,887,322人　　　 0.56%

新型コロナの致死率は 0.5% 前後ということになり、他のいくつかのデータと一致するので、精度は高いということになります。インフルエンザより数倍高いが、ペストのように感染＝死、というほどのものではないことが分ります。症状が激変する人があり、突然死する人がいるのは痛ましいことですが。

そしてニューヨークでさえまだ感染していない人が大多数だということは、まだ何度も流行する可能性があるということにほかなりません。私たちは、いっさい外出せず絶対に感染しないということは不可能です。少しずつ感染が広がるのはやむを得ないことではないでしょうか。感染症を絶滅させるのには何十年もかかるのです。治療薬が出てくるまで、必要以上に恐れるのでなく、少しずつ慣れていくほかはありません。

そのためには、軽い症状でも出たらすぐに検査する体制を作ること、感染しても適切に対処すればそれほど怖くないこと、そのために必要な対策を講じること、医療崩壊につながる集団感染を防ぐこと、そのためにとるべき方法など、的確な情報を知ることです。むやみに自粛を要求することは長続きしません。ほとんど感染者がいない地域もあり、全国一律も見直すべきでしょう。子どもは重症化しないのですから、危険性のきわめて低い子どもたちを学校休校で長期間自宅に閉じ込めることが正しいのでしょうか？　営業自粛はライブハウス、ナイトクラブ、スポーツジム、飲食店こそ重点です。パチンコ店はそれほどではない。サーフィンなど自粛させる意味は全然ないでしょう。

学校休校が９月入学制にするための策略、想定内だったという説がありますが、許されない話です。子供たちの半年を犠牲にしようということです。尾木ママがいまの段階で9月入学案を提唱するのは理解できません。

 

 

　　

9月新学期は無責任だ

案の定、9月を新学期に、という話が盛り上がっています。

国際的にいい方向だ、とかいうのですが、この混乱期にやることでしょうか。今はコロナ対策を万全にするために全力を傾注すべきです。満足に対策ができていないのに、学校の新学期を変えようという。東京都は感染者のうち自宅待機の人数が集計できていないということですが、実際には自宅待機がたくさんいるのではないですか？  埼玉県は自宅待機が多いというので叩かれましたが、東京都も数字を把握していないのではダメです。実際にホテルなどを利用している割合は、どこでもみな低レベルです。それでいて、この混乱を利用して学校の新学期を変えようという。社会の混乱に拍車をかけることになるだけでしょう。小池知事も無責任ですね。

ろくに対策ができていない状態でこんなことを真面目に話題にする、その見識が私には信じられない。尾木ママという人も小池知事も、持論があるのはわかるけれど、今がその時期ですか？　どうしたら学校を再開できるか、そのアイディアは何もなくて、4か月間休校を延長して9月新学期だと。尾木ママは、さらに4か月も休校して、それが今の子供たちに良いことだと言えるのでしょうか。9月までにはコロナ感染が収束していると、どうして確信できるのでしょうか。普通なら、馬鹿なことを言うな、そんなことを言う時機でないと一喝して終わりではないですか。

 

「疾風に勁草を知る」 という言葉があります。難局にあってこそ人物の真価が現れる。この疾風に耐えるのは誰なのか、見極めたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

厚労省のコロナ死亡率計算に重大な疑問が

今日は私の上尾市で新規感染者が3人確認されたという報道で、ちょっとショックを受けました。陽性判明は24、25日で、それが今朝2020年4月28日の朝刊でようやくわかったのです。これでは遅いですね。

そして厚労省の発表を見ていて、またまた疑問。NHK 2020年4月28日 5時05分掲載記事の厚労省集計によると、死亡率が 1.91% となっていました。私は 2.5%を超えていたと思っていたので、確認してみました。

2020年4月26日現在  　感染者　　 死亡者 　　死亡率
　(横浜のクルーズ船の乗船者を除く )   　　　　(%)

　
厚労省発表　  　　　　13232　　　 253 　　　1.91
NHK集計  　　　　　　13441 　　　372 　　　2.77

(当初、4/16 現在としたのは 4/26 現在の誤りでした。)

驚いたことに、同日現在の集計で感染者数も違っていますがその差はわずかなのに、死亡者数が120人ほども違っていて、そのために死亡率が大きく違ってしまいます。この違いの原因は何でしょうか。厚労省発表の別資料では死者数は360名ほどになっているのですが、この記事では253人です。まったく意味不明で、死亡者数の違いについて何の説明もありません。

NHKは厚労省発表をただ垂れ流すのでなく、なぜこういう違いが起こるのか取材して報道しなくては、存在意義が問われるのではないでしょうか。

パチンコホールはまったく3密ではない、のに

パチンコ店の営業自粛が全国的な注目を浴び、大阪では自粛を受け入れない店舗が3軒あって社会問題になっています。私はサーフィンの自粛を求める神奈川県知事の声明に違和感があって、先日反論記事を書きましたが、パチンコの件もたいへん不思議です。なぜパチンコ店が自粛を要求されるのか？ 飲食店が時短とはいえ営業できているのに？

Greenbelt Web　のオオキ建築事務所代表・大木啓幹氏の投稿には、パチンコホールはまったく3密ではない、とこうあります。(氏は全国400か所を超える、大型複合施設・商業施設・ホテル施設・住宅等の建築デザインの実績があるそうです。)

投稿日：2020年3月13日 　更新日：2020年4月5日 (抄録)

①換気の悪い密閉空間ではない
パチンコホールは喫煙ができる環境（ただし4月1日からは原則禁煙）であるが故に、「商業施設のなかで最も換気が行われている空間」といっても過言ではありません。専門家の発言では、換気は1時間あたり1回以上が望ましいとされています。パチンコホールの換気回数は1時間あたり6～7回。私の設計するパチンコホールでは、来店客すべてが喫煙者と仮定し、1時間あたり7.5回で計算して空調機器を設定しています。これは、日本だけでなく世界的にみても際立って換気回数が多い施設であると言えます。

②多くの人が密集しない
 ライブハウスや展示商談会などと比較して、人口密度はパチンコホールの方が明らかに低いと言えます。遊技機1台に対して1人が着席して遊技するのがパチンコホールであり、人同士が密着することはないからです。また、郊外型の店舗は天井高もあり、体積からみても1人あたり広く確保されています。

③近距離での会話や発声がない
遊技機に対面して1人で遊技するのがパチンコです。人同士が対面して会話する場面は極めて少なく、他の商業施設と比較しても該当しないことは明白です。店舗によっては台間パーテーションを設置しており、さらに感染リスクは低くなります。

とのことです。たとえば台数を制限して1台置きに閉鎖して距離をとれば、まったく密ではなくなるでしょう。

そうしたキチンとした説明を全然聞こうともしません。とにかく外出自粛をせよ、みんなが我慢しているのに遊んでいる奴がいるのはけしからん、ということです。マスコミも外出自粛についてはお上の発表を垂れ流すだけです。理屈もヘチマもありません。へたをすると戦時中のような、非国民などと呼ばれることも非現実的と言えなくなってきています。

ホームスティ週間、というフレーズも、どうも小池氏本人が楽しげに言っているように聞こえて好きになれません。必要のない不合理な自粛はやめましょう。車に乗って大いに外出しましょう、お弁当を持って。そして２ｍの距離を保って。