私はトランプ大統領はまるで皇帝のようだと書いてきましたが、ジョン・ダワー氏の著書「戦争の文化」Cultures of  War　を読んで、アメリカは「帝王的大統領制」だとあるのに驚きました。(岩波書店 2021、　上、139p)　ブッシュ大統領のイラク戦争などの施策を指しているのですが、これを太平洋戦争の日本天皇と較べると、ブッシュ政権のほうがはるかに独裁的で論理も手続きもいい加減だ、と断じています。

いまトランプ氏の強権的な姿勢がひどい。相互関税の発令では日本の自動車検査のボウリングボールの話や、コメの700%税率などでたらめな論理で攻めてきていますが、これは関税が大統領ひとりの一方的な決定で設定できるからだ、という見方があります。

カナダの51番州化、グリーンランドの購入などは相手があります。性別は男女だけだとか気にいらない判決を出した判事をクビにしたいとか、大学のユダヤ迫害？　に対して助成金を停止するとか、準備制度理事会議長を辞めさせるとか、等は制度の壁があり、いかにトランプ皇帝でもすぐには実施できないことが多い。ただし関税はどんな税率であれ勝手に決めることが出来ます。それは国際的合意に反する、WTO協定違反の違法な行為です。世界に10％、鉄鋼・自動車25％、日本などに追加25%、中国には合わせて145％などという税率は、実際に施行されたのです (10時間後に90日猶予になりましたが)。宣戦布告に相当すると言えるかもしれません。

わが国が対米施策として多少の譲歩をすることは止むをえない面がありますが、それはまずWTO違反で提訴すること、場合によっては報復関税を掛けることも選択肢であること、日本が譲るなら日本だけでなく全世界に対する相互関税を撤廃しWTOで関税問題を協議すること、などを約束させるべきです。

またトランプの数々の妄言、意図的な誤報をキチンと訂正し謝罪させるべきです。そうでないとアメリカ国民に日本に対する誤解を植え付けてしまうことになる。これはたいへん大きな損害です。

トランプは世界の常識を変えようとしている、と持ち上げる識者もいるようだが、彼には信念などない。オモチャをいじるように、皇帝的な権力を振るうことに酔っているのです。恐ろしいことです。今は戦争嫌いを装っていますが、戦争の方が儲かる、ディールで優位になると思えば何を仕出かすかわかったものではありません。

むしろ大混乱に陥ってトランプをクビにすることが出来れば、その方が害が少ないかもしれません。

朝日新聞　2025年4月11日 (金) 22:35配信によると、中国政府は11日、米国の「相互関税」への報復措置として、米国からのすべての輸入品にかけている追加関税を41%上乗せし、計125%にすると発表した。一方で今後、米国がさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」と報復関税の打ち止めも宣言した。とのこと。

この高い関税ではアメリカ製品は競争力がなくなり、関税自体が無意味になったとしているそうです。

確かに物価の安い中国への輸入品に125％の関税がかかったら、とても売れそうにもありませんね。チンピラのようなトランプはコケにされた格好です。

トランプ氏は各国の交渉要請について、「どうか取引を成立させてください。何でもしますから」とふざけた物マネをしたという。如何になんでもこんな侮辱的なことを言っていいと思っているのか。日本政府は交渉の最初の相手らしいが、「何でもしますから」と言っているのではないか？

トランプはあまりにも下劣。これからは「チントラ」(チンピラ・トランプ) と呼びたいと思う。

トランプの相互関税とは、なんのことはない　その国との貿易赤字額÷その国からの輸入額、だそうな。それを「寛大にも」半分にしてあげている、という。貿易が黒字の相手にも最低１０％掛けるというのですから、何のことやら？

非関税障壁でも何でもない、こんなでたらめな計算で、国際ルールに反する関税を実際に発動するなど、絶対に許されないことです。ヒトラーより悪い。おかげで世界は同時株安、暴落です。世界が対抗措置を取ればもっと下がるでしょう。

トランプの目を覚まさせるには、多少の損害に目をつぶって対抗措置を実施するのが良さそうです。トランプのアホ政策を長く続けさせては実体経済に悪影響が大きすぎる。実物経済が痛むよりも株価の影響が素早く効果的です。

石破氏のように、報復関税などと売り言葉に買い言葉はいわないとか言っていては舐められる。貢ぎ物を差し出してお目こぼしをお願いするつもりでしょうが、恥ずかしい属国外交で、既に効果が無いという結果が出ているのです。

まったく石破はダメだ。こんなにダメだとは思わなかった。トランプより先に石破を替えないといけない。

日テレNews 2025年4月1日(火) 9:17配信によると、アメリカのトランプ大統領が2日に「相互関税」の発表を予告する中、ホワイトハウスのレビット報道官が「日本はコメに700％の関税を課している」と再び名指しで批判しました。「不公正な貿易慣行の例をあげると、EUは乳製品に50％の関税を課し、日本はコメに700％の関税を課している」。

相互関税の根拠としていろいろな「非関税障壁」も数え上げるらしい中でも、わかりやすいコメ700％はほぼフェイクであり、だからこそインパクトがあります。 林官房長官は理解を求めると言っているらしいが、そんななまぬるいことだからナメられるのです。 厳重に抗議し、撤回を要求すべきです。 そうでないと多くのアメリカ人に、日本は不公正だという印象が定着してしまいかねません。

戦前に日米関係が悪化した原因の一つとして、アメリカで蔓延した黄禍論があったと思います。 あたかも世界のいまのトランプ政権の姿勢はわざと諸外国を悪者にして、不公正な関税政策を押し通そうとしています。 それも、まるで世界に君臨する独裁者皇帝であるかのようにふるまっています。

「以前から予告していたのだから、相互関税は今日発表して即日施行する」と言うのですが、相互関税の具体的内容はこれまでまったく発表されていません。 まるで世界は奴隷でアメリカが御主人だから言うとおりにしろと言わんばかり。こんなふざけた言い方はありません。 中國より余程ひどい。 これではアメリカ嫌いになって不思議でない。

相互関税が実際にどのような内容なのかは発表されるまで分かりませんが、我が国はただ適用除外のお願いをするだけでなく、断固として抗議し報復措置の用意があることを発表すべきです。

やられっぱなしでお情けにすがるなどという醜態をさらすのは許されません。