韓国最高裁判決に 橋下徹が冷静

韓国最高裁の、徴用工に関する判決が日本でひんしゅくを買っています。
政府は国際法違反として国際司法際に提訴することも、としているが、
熱くなりすぎではないか、と思っていました。
もともと日本政府の立場は、個人の請求権は条約によって消滅させる
ことはできない、というものだったはず。シベリア抑留や原爆投下に
ついて、個人請求権は消滅しない、と。

そのへんを、橋下徹氏がすっぱりと切ってくれました。
私自身は橋下を嫌いですが、この論理はなるほどというところがあり、
すこし見直しました。(プレジデントオンライン)

橋下氏は2007年の日本の最高裁判決で、中国人元労働者が日本企業に

強制労働させられたことを理由に訴えた事件でこのように判示した

ことを指摘しました。
（1）国同士は、今後お互いに何らの請求もしない。
（2）平和条約・講和条約によっても、国民個人の賠償請求権は完全には消滅しない。
（3）戦争中の被害に関する賠償請求権について、被害者が権利を行使できない事情がある場合には、時効消滅しない。
（4）ただし平和条約・講和条約というものは、後に民事訴訟が乱発することを避けるために締結されたものであり、個人の賠償請求権は消滅しないものの、民事訴訟で解決することはできない。
（5）民事訴訟で解決はできないが、個人の賠償請求権は完全には消滅していないのであり、被害者の被った苦痛を考えれば、その救済に向けて加害者は適切な対応をすべきである。

(2) を見れば、条約によっても個人の請求権は消滅しない、と言っています。
これは日本の最高裁の判決です。
政府もマスコミも、このことを忘れて、韓国の裁判はひどい、と批判
一色ですが、少しアタマを冷やしましょう。

橋下氏は、日韓で違うのは (4) の所だけだとしています。そして
(5) の方策を考えるべきだといいます。考えるべき意見です。