軽減税率という愚民政策（続き）

昨日の記事の続き。

政治の人気取りに簡単に乗せられてしまう国民も国民なのだが、本来権力に対するチェック機関であるマスコミ（新聞）が、積極的に愚民政策に加担しているのだから救いようがない。
このまま行ったら、新聞販売には軽減税率が適用されることになるのだろうが、そうなった暁には新聞を取るのも止めてやろうと心に決めている。

先日の日経新聞の世論調査では、「消費税率を上げるべきか」という問いには反対多数、「軽減税率を導入すべきか」という問いには賛成多数という結果が出たとのこと。
だが、この２つの問いを別々の設問にしているのが不適切なのだ。

本当は、以下の三択にするべきなのだ。
１．消費税率を10％に上げて軽減税率は導入しない。
２．消費税率を10％に上げて軽減税率を導入する。
３．消費税率を上げない。

こうすれば結果の見え方も違ってくるはずだ。

さらに突っ込んで選択肢を設けるのであれば、以下のようになる。

１．消費税率を10％に上げて軽減税率は導入せず、国家財政は多少改善する。
２．消費税率を10％に上げて軽減税率を導入し、国家財政はほとんど改善しない。
３．消費税率を上げず、国家財政は全く改善しない。

さあ3つのうちからどれを選ぶ？
と問わなきゃいかんのだ。

負担を増やさずにいいとこ取りしようたって、そんな旨い話はないのだ。