非伝統的金融政策

本日付け日経新聞朝刊・経済教室「デフレと金融政策」の「上」は池尾和人・慶應義塾大学教授。
議論の内容は、普段アゴラなどで書かれているお馴染みのものですが、丁寧に解説されているので、以下備忘のため論旨をメモ。

・政策金利がゼロを下回れない制約に直面している場合、追加的な金融政策は「非伝統的金融政策」とならざるをえない。

・非伝統的金融政策とは、中央銀行のバランスシート自体を活用するもので、そのうち負債側にかかわるものが「量的緩和」、資産側にかかわるものが「信用緩和」である。

・準備預金残高をターゲットとしてその増加を図るのが「量的緩和」。ゼロ金利下では、超過準備の保有コストもゼロになるため、準備像に比例して必ず民間銀行の貸し出しが増えることにはならない。民間銀行の貸出機会が不足していれば、準備預金残高がただ「ブタ積み」になるに過ぎない。

・中央銀行が、短期の安全資産に代えて、リスク資産や長期国債を購入するのが「信用緩和」。リスク資産や長期国債の購入が、売却する短期国債などの額を上回ると量的緩和にもなっていることになる。そうしたバランスシート拡大が当初から意図されている長期国債の購入は、信用緩和とは呼ばず、広義に量的緩和と言っている。

・中央銀行が長期国債やリスク資産の購入量を増やせば、何らかの効果が生まれるのはほぼ間違いないが、どのような効果がどの程度生じるかは率直に言って分かっていない。ただし、物価に上昇圧力がかかるよりも株式市場や外為市場などの資産市場のほうが早く反応し、資産価格の上昇を生じさせることが一義的な効果となるとみられている。資産価格形成を政策的に強力に誘導することは無視しがたい副作用を伴う恐れがある。

・量的緩和を推進しても、貸出機会が乏しいままでは広義の貨幣量の増加も見込めない。規制改革を通じた投資機会の拡大の取り組みがない限り、追加緩和の効果は限定的となる。

・貨幣量の増大で支援されない限りデフレからの脱却はない、という命題は正しいが、金融緩和はデフレ脱却の必要条件であって十分条件ではない。十分条件を整えるためには、成長戦略が不可欠である。