2007年9月第4週のメモ

今週ネット上で読んだ文章のうち、印象に残ったもののメモ。

始めの２つは日経ビジネス「NBonline」から。

 シリーズ：日米関係は大丈夫か？（3）
安倍前首相の弱さは、オール日本人の弱さではないのか
2007年9月27日　木曜日 冷泉 彰彦

特措法（テロ対策特別措置法）の延長問題などがよい例だ。日米双方の姿勢が脆弱な政権党の国内政治に拘束されている中で、「あるべき姿」を共に考え真剣に双方の関係を強化するような建設的なディスカッションは見えない。民間の経済交流にしても、日本での金融工学や投資銀行のノウハウが確立しない中で規制緩和ばかりが先行し、結果的に米系金融機関のビジネスチャンスばかりが拡大している印象がある。
そんな中、政治でも経済でも個別の案件では、どうしても米国に押され気味というのが実情だろう。個別の交渉としては米国に押しまくられ「ご説ごもっとも」とやり込められながらも、「日本の実情を考えますと、そう簡単にはいきません」と自分の国内事情をエクスキューズに、条件交渉や先送りを行う、そんな交渉パターンが多く見られるのはなぜなのだろう。それは、日本側に相手を知り尽くした「タフ・ネゴシエーター」が不在だからではないだろうか。

文章は米国一流大学への日本からの留学生の少なさ（語学留学を除く）に原因を求める方向に展開していく。その論点については自分はよくわからないが、少なくとも上記引用部分は昨今の日米の力関係の在りようを的確に説明しているように思いました。

首相交代の歴史的必然
80年代の成功体験から抜けだせない日本は取り残される
2007年9月26日　水曜日 山崎 養世

わずか1年前に、憲法改正を最大の課題とした安倍政権が誕生しました。政権誕生の最大の功労者は、金正日でした。
中学生の少女をはじめとした多くの日本人を拉致して返さない。麻薬や偽札で稼ぐ。在日朝鮮人から貢がせる。
自らは美女に囲まれ贅沢な生活を送りながら、国民は飢えと抑圧のどん底生活を送る。ミサイルをぶっ放すばかりか、核兵器の開発を開始し、米国や日本との対決姿勢をあらわにする。
これほどの悪漢が隣の国にいたとは。このままでは日本は何をされるか分からない。国民の怒りが金正日に対して毅然たる姿勢を示してきた安倍氏への支持の流れを作りました。
また、中国からの圧迫感が多くの国民の心に重苦しくのしかかっていたことも、保守外交を掲げた安倍政権誕生を後押ししました。暴虐北朝鮮。急速に国力と軍事力を高め、資源や環境問題を起こす共産中国。その2カ国に擦り寄る韓国。さらに、強権を発動し軍備拡大を続けるロシア。
それに対して、日本の頼みは米国だけ。ブッシュ政権こそ、金正日に毅然たる姿勢を示してくれるはずだ。しかし、日本も自前の核武装くらい考えなくては。これが、1年前の雰囲気でした。安倍総理の憲法改正の主張も真剣に受け取られました。
ところが、ついこの間の参議院選挙では、金正日も憲法改正もどこかに行ってしまいました。一体何が起きたのでしょうか。
どうやら21世紀の朝鮮戦争や共産主義勢力による日米攻撃は起きそうにないことが明らかになったのです。それどころか、日本が頼みとした米国は、北朝鮮が核武装を放棄すればテロ国家の指定を解除し、攻撃の対象から外す方向を示しました。
さらに、経済援助まで与えるというのです。これでは、核で脅かした金正日の作戦勝ちです。米国は、北朝鮮への制裁や武力行使に反対の中ロ韓の側に立っています。
北朝鮮中ソと米国が戦い、その米国に日本が協力した50年前の朝鮮戦争の構図ではありません。朝鮮半島を巡る複雑な情勢分析は、船橋洋一著『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』に鮮やかに描かれています。
核の放棄を条件に、経済援助と世界経済への参加を引き出し米国からの安全保障を獲得しようという戦略では、独裁者金正日は、イラクのサダム・フセインよりもリビアのカダフィに似ています。かつてパンナム機を爆破し、世界一のテロ指導者だった暴れん坊カダフィは、いまや大産油国の元首として欧米の投資を受け入れているからです。
北朝鮮リスクの低下に成功すれば、今後の6カ国協議は米中ロ3カ国を中心として東アジアでの安全保障を話し合う枠組みに変化していくかもしれません。イラク戦争の後始末やテロとの戦いに忙しい米国、国内の統治が最大の課題の中国、資源開発と国内外の権力基盤の強化に忙しいロシア。
3カ国にとって朝鮮半島で対立することにメリットはありません。北朝鮮が管理可能になれば現状維持が望ましくなります。日米同盟を堅持する日本としては、発言力を維持するためにも積極的に関与するしかなくなるでしょう。
こうして21世紀の朝鮮戦争が幻想に近づくとともに、安倍政権の最大の存在理由は失われました。安倍前首相によく似た外交政策をかかげた麻生氏が総裁選で急失速し、アジアへの接近を唱える福田氏が優位に立ったのも分かります。

 安倍政権の浮沈の原因を、北朝鮮を巡る国際情勢の変化に求めるという切り口は意外に盲点でした。東アジアでの安全保障上の危機が本当に遠ざかったのかどうかはともかく、日本国民が肌で感じる脅威が薄まっているような雰囲気になっているのは確か。今後も北朝鮮の情勢いかんで日本の世論も右に行ったり戻ったりすることでしょう。

続いて、八幡和郎のニュース解説「時事解説」よりメモ。

八幡和郎のニュース解説「時事解説」
第109回　国会解散は憲法の与えた憲政の枠組みから外れるのではないか　～　福田政権の誕生と「与野党逆転下でのあるべき政権運営 [ 平成19年09月27日 ]

 組閣については、「身体検査」の時間がない以上は仕方ないだろう。とりあえず、細い粗探しにマスコミが熱中している限りは、改造のメリットがあったとしても、どうせ何か出るミニ・スキャンダルで時間を空費するほどの値打ちがあるか疑問だからだ。
 もう少し福田色が出しやすい人事がほしかったが、とりあえず、留任でガス抜きをしておいて、早めの改造を待って動く方が回れば急げだと福田が考えたのか。いずれにせよ国民にとってはわかりにくい話だ。
ともかく、選挙期間中のインタビューや討論で、「いままだよく分かりませんから」を連発し、それで許されるのだから、不思議なことだ。

 だが、これまでも書いたように、もはや日本国民は民主主義に耐えられるだけ成熟しているのか疑問といってよいほど堕落している。
田中真紀子の漫談に乗せられて小泉を選び、郵政解散では与党に議席の３分の２以上を与え、拉致問題での勇ましいだけで見通しのない放言につられて安倍を首相に押し上げ、もともと無能なのが無能だと分かったら参議院選挙で大敗させ、政策も不明ならスタイルも昔の政治に戻りそうな福田を支持するといっためまぐるしい気まぐれである。
テレビでいい加減なコメンテーターが「安倍首相を選んだ自民党は国民に詫びなくては」とかいっていたが、自民党は国民が支持するから安倍を選んだのだ。 もはや日本国民が、本当に何をどうしたいのか、合理的に説明することは不可能である。そのときどきの気分で支離滅裂な方向を行ったり来たり政治をさせて、この国民は国をどうしたいのだろうか。
あげくのはては、与党と野党で哲学なくばらまきを競うことになりそうだ。
いつか書いたことがあるが、「国民は国政の主人であって、気楽な消費者ではない」はずなのだ。民主主義である以上は、国民が結果責任を甘受しなくてはならないのが当然なのだ。

世の中的には「政治家＝悪、国民＝善」というわかりやすい構図が受け容れられるが、「政治家」という特別なカテゴリーの日本人がいるわけではない。ダメな政治家は、日本国民のダメさを代表しているのだ、ということをすべての日本人が自覚しない限り良くはならないと思う（もちろん自分自身を棚に上げるつもりはありません）。上に引用した文章はかなり痛烈だけど、自分の感覚にはかなり近いものがあります。